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氏名

森田 満夫 (モリタ ミツオ)

MORITA Mitsuo

所属

文学部 学校・社会教育講座教職課程

文学研究科 教育学専攻博士課程前期課程

文学研究科 教育学専攻博士課程後期課程

職名

教授

研究室住所

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1 2号館2206研究室

研究室電話

03-3985-3843

研究室FAX

03-3985-3792

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研究分野・キーワード

人権、教育 

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 人権としての教育の制度的表現である「教育の平等」論が内在する相剋を問うことを研究テーマとする。例えば、なぜ「全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上」の確保(肯定的契機)が、教育の国家統制(否定的契機)を進める論理(新教育基本法第 16条〈教育行政〉)を導きうるのか?こうした教育と政治をめぐる問いに、歴史的アプローチで取り組んでいる。

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 「教育の平等」研究、教師教育研究、教育実践学

論文 【 表示 / 非表示

  • 道徳教育重視の現代教育課程政策考-対抗軸構築の可能性への問い-(立教大学 学校・社会教育講座 教職課程『教職研究』第32号、35-48頁)
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 教職研究  32号  (頁 35 ~ 48)
    掲載紙 発行年月: 2019年03月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • カリキュラム・マネジメントと教育参加(立教大学 学校・社会教育講座 教職課程『教職研究』第31号、49-61頁)
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 教職研究  31号  (頁 49 ~ 61)
    掲載紙 発行年月: 2018年03月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 教職課程コアカリキュラム導入の背景(教育科学研究会編集『教育』2017年11月(No.862))
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 教育  862号  (頁 79 ~ 85)
    掲載紙 発行年月: 2017年11月
    著者氏名(共著者含): 森田満夫

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 次期学習指導要領(2017年)の方向性を読み解く-国家が新たに統制する「教育課程」の行方-(兵庫人権問題研究所『季刊人権問題』第49号2017年夏号(通巻No.388))
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 季刊人権問題  49巻  夏号  (頁 49 ~ 67)
    掲載紙 発行年月: 2017年07月
    著者氏名(共著者含): 森田満夫

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 部落問題解決過程の到達点と課題 教育研究の立場から-「生活と教育の結合原則」に着目して-(部落問題研究所『部落問題研究』第221輯、18-36頁)
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 部落問題研究  221号  (頁 18 ~ 36)
    掲載紙 発行年月: 2017年05月
    著者氏名(共著者含): 森田満夫

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

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著書 【 表示 / 非表示

  • 『部落問題解決過程の研究 第2巻 教育・思想文化篇』(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 部落問題研究所出版部
    発行年月: 2011年12月
    著者氏名: 梅田修他、森田満夫

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 同和教育に内在する「生活と教育の結合原則」(51-74頁)
    著書形態: 分担執筆
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 『現代教育制度論』(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: ミネルヴァ書房
    発行年月: 2011年06月
    著者氏名: 土屋基規他、森田満夫

    著書種別: 教科書
    担当部分: 第4章「教育行政の原理と組織」(91-120頁),コラム3「犬山市教育改革や教育山形さんさんプランの可能性」(122頁)
    著書形態: 共著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 『新版 教育小事典 第3版』(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 学陽書房
    発行年月: 2011年04月
    著者氏名: 平原春好・寺﨑昌男他

    著書種別: 事典・辞典・辞書
    担当部分: アイヌ文化振興法,学校管理規則,学校法人,私立学校,人権教育啓発推進法,地方教育行政法
    著書形態: 分担執筆
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 『現代教職論』(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 学文社
    発行年月: 2006年03月
    著者氏名: 土屋基規他

    著書種別: 教科書
    担当部分: 憲法・教育基本法に基づく教職課程の学び-私立大学における教職教育の実践から-(148-159頁)
    著書形態: 共著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 『名護市史本編6「教育」』(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 沖縄県名護市
    発行年月: 2003年08月
    著者氏名: 名護市史編纂委員会

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 教育行財政制度の変遷-名護住民が見た教育税・公選制教育委員会制度(187-212頁)
    著書形態: 共著
    専門分野(科研費分類): 教育学 、 日本史

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 書評と紹介 藤澤健一編『沖縄の教師像-数量・組織・個体の近代史-』A5判、446ページ、5184円、榕樹書林、2014・4刊(日本歴史学会『日本歴史』第804号、2015年5月、113-116頁)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本歴史学会
    掲載誌名: 日本歴史 804号 (頁 113 ~ 116 )
    掲載誌 発行年月: 2015年05月
    著者氏名(共著者含): 森田満夫
    掲載種別: 書評,文献紹介等
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 同和教育に内在する「生活と教育の結合原則」:「人権としての教育」を実現する教育学的戦略考(日本教育学会『日本教育学会大會発表要項』第71号、390-391頁)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本教育学会
    掲載誌名: 日本教育学会大會研究発表要項 71号 (頁 390 ~ 391 )
    掲載誌 発行年月: 2012年08月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫
    掲載種別: 研究発表要旨(全国大会,その他学術会議)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 文献紹介 玉井康之編著『子どもの地域の未来をひらくへき地・小規模教育の可能性』(日本教師教育学会編『日本教師教育学会年報』第16号、164頁)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本教師教育学会
    掲載誌名: 日本教師教育学会年報 16号 (頁 164 )
    掲載誌 発行年月: 2007年09月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫
    掲載種別: 書評,文献紹介等
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 沖縄米軍ヘリ墜落事件を通して安保・憲法・教育を考える(下)(部落問題研究所『人権と部落問題』第57巻第2号、59-67頁)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 部落問題研究所
    掲載誌名: 人権と部落問題 57巻 2号 (頁 59 ~ 67 )
    掲載誌 発行年月: 2005年02月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫
    掲載種別: 総説・解説(大学・研究所紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

  • 紹介 原田彰編著『学力問題へのアプローチ-マイノリティと階層の視点から-』(部落問題研究所『部落問題研究』第171輯、98-100頁)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 部落問題研究所
    掲載誌名: 部落問題研究 171号 (頁 98 ~ 100 )
    掲載誌 発行年月: 2005年01月
    著者氏名(共著者含): 森田 満夫
    掲載種別: 書評,文献紹介等
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 教育学

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 戦後沖縄における教育実践史研究
    研究期間: 2008年04月 ~ 2012年03月
    研究種目: 基盤研究(B)
    研究内容:
    本研究の目的は、沖縄の一教師だった伊波常雄(1931-2007)が40年以上にわたる教員生活の中で蓄積してきた教育資料を中心に、他の教育史料の調査・整理の成果、聞き取り等を援用することによって戦後沖縄の教育実態を解明しようとするものである。

 

教育活動概要 【 表示 / 非表示

  • 教育活動においては、教育制度論、教育実践論など教育学をベースとした授業を行っている。教職希望学生に、授業を通じて、教育実践と教育制度を、人権として保障されるべきものとして、実践的・理論的に理解し、考えることを促すよう工夫している。そのために、可能な限り、身近な教育問題(不登校、いじめ、近年の教育改革の動き)に基づく教材資料、詳細なレジュメを作成し、学生同士の討議の時間を設けている。

 
 
 
 

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