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氏名

神吉 知郁子 (カンキ チカコ)

KANKI Chikako

所属

法学部 国際ビジネス法学科

法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程

法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程

職名

准教授

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 労働法領域のなかで、社会保障法との境界領域を主たる研究テーマとしてきた。具体的には、最低賃金や失業補償、公的扶助、給付つき税額控除など、労働市場への出入りの場面にかかわる規制の制度設計に関心をもち、イギリス法とフランス法を素材とした比較研究を行ってきた。今後は、北米のシステムにも対象を広げたいと考えている。また、生存権と労働の義務・権利といった規範の相互関係に着目すると同時に、履行確保のあり方にも目を配り、より広い視座で研究を進めていきたい。

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 労働法,社会保障法,イギリス労働法

論文 【 表示 / 非表示

  • 有期契約社員に対する賞与支給方法と労契法20条の不合理性――ヤマト運輸(賞与)事件――仙台地判平成29・3・30
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: ジュリスト  1515号  (頁 120 ~ 123)
    掲載紙 発行年月: 2018年01月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 労働法における正規・非正規「格差」とその「救済」-パートタイム労働法と労働契約法20条の解釈を素材に
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 日本労働研究雑誌  690号  (頁 64 ~ 75)
    掲載紙 発行年月: 2017年12月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 労働者との合意による就業規則の退職金支給基準の不利益変更の効力を認めるには当該同意が自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由の客観的存在を要すると判示された事例
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 判例時報  2333号  (頁 178 ~ 181)
    掲載紙 発行年月: 2017年08月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • イギリスの1950年当時の労働組合法制
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 季刊労働法  257号  (頁 4 ~ 14)
    掲載紙 発行年月: 2017年06月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 地域別最低賃金決定の法的性質―行政処分義務付け請求事件―横浜地判平成28・2・24
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: ジュリスト  1503号  (頁 115 ~ 118)
    掲載紙 発行年月: 2017年03月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 労働条件論の課題(講座労働法の再生 第3巻)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本評論社
    発行年月: 2017年06月
    著者氏名: 唐津 博,有田 謙司,緒方 桂子,神吉 知郁子

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 第5章 最低賃金
    著書形態: 共編著

  • 労働判例百選〔第9版〕
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 2016年11月
    著者氏名: 村中 孝史,荒木 尚志

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 年俸制における年俸額決定ー日本システム開発研究所事件
    著書形態: 共編著

  • 福祉と労働・雇用
    記述言語: 日本語
    出版機関名: ミネルヴァ書房
    発行年月: 2013年09月
    著者氏名: 濱口桂一郎編

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 最低賃金と生活保護と「ベーシック・インカム」(第9章)
    著書形態: 分担執筆

  • 労働法学の展望 (菅野先生古稀記念論集)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 2013年03月
    著者氏名: 荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 最低賃金と労働時間(285-307頁)
    著書形態: 分担執筆

  • 新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本評論社
    発行年月: 2012年
    著者氏名: 西谷敏・野田進・和田肇編

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 最低賃金法概説(451-456頁)
    著書形態: 分担執筆

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • C. エストランド「自己規制の時代における職場の法の再構築」
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 労働政策研究・研修機構
    掲載誌名: 日本労働研究雑誌 544号
    掲載誌 発行年月: 2005年11月
    著者氏名(共著者含): 神吉知郁子
    掲載種別: 書評,文献紹介等
    共著区分: 単著

  • イギリスにおける労働者代表制度
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 労働政策研究・研修機構
    掲載誌名: 日本労働研究雑誌 555号 (頁 40 ~ 52 )
    掲載誌 発行年月: 2006年10月
    著者氏名(共著者含): キャサリン・バーナード(神吉知郁子訳)
    掲載種別: 総説・解説(学術雑誌)
    共著区分: 単訳

  • イギリスの最低賃金制度と給付つき税額控除制度
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 公益財団法人 労働問題リサーチセンター報告書
    掲載誌名: 雇用モデルの多様化と法解釈・法政策上の課題 平成24年5月号 (頁 222 ~ 235 )
    掲載誌 発行年月: 2012年05月
    著者氏名(共著者含): 神吉知郁子
    掲載種別: 総説・解説(その他)
    共著区分: 単著

  • 最低賃金と社会保障の一体的改革における理論的課題—イギリスの最低賃金と給付つき税額控除、ユニバーサル・クレジットからの示唆—
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 経済産業研究所
    掲載誌名: RIETIディスカッションペーパー
    掲載誌 発行年月: 2013年05月
    著者氏名(共著者含): 神吉知郁子
    掲載種別: 機関テクニカルレポート,プレプリント等
    共著区分: 単著

  • 最低賃金の法政策
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    掲載誌名: 労働法の争点(Jurist増刊 新・法律学の争点シリーズ7) (頁 96 ~ 97 )
    掲載誌 発行年月: 2014年03月
    著者氏名(共著者含): 神吉 知郁子
    掲載種別: 総説・解説(学術雑誌)
    共著区分: 単著

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 第27回冲永賞
    受賞年月: 2013年03月
    受賞区分: 出版社・新聞社・財団等の賞
    授与機関: 公益財団法人 労働問題リサーチセンター
    受賞者・受賞グループ名: 神吉知郁子

  • 日本労働法学会奨励賞(2012年)
    受賞年月: 2012年10月
    受賞区分: 国内学会・会議・シンポジウム等の賞
    授与機関: 日本労働法学会
    受賞者・受賞グループ名: 神吉知郁子

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 労働法と社会保障法の連携における就労の権利と義務
    研究期間: 2014年04月 ~ 2017年03月
    研究種目: 若手研究(B)

  • 集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究―「労働組合法」を超えて
    研究期間: 2016年04月 ~ 2018年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • 産業別最低賃金制度の再構築
    研究期間: 2017年04月 ~ 2019年03月
    研究種目: 若手研究(B)

  • 格差社会における総合的労働法政策―比較法研究を踏まえた日本型格差是正政策
    研究期間: 2017年04月 ~ 2019年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 「就労価値」論の理論課題
    会議名称: 日本労働法学会第127回大会 (2014年05月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

  • 最低賃金と法規制・労使自治・生活保障-日英仏の最低賃金規制の比較法的検討
    会議名称: 日本労働法学会第123回大会 (2012年05月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

 
 
 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

2014年05月 ~ 2017年04月  
日本労働法学会 日本労働法学会誌編集委員

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

2011年11月 ~ 2013年07月  
労働政策研究・研修機構「様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係法制に関する研究会」委員

2014年11月 ~ 2015年10月  
厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」委員

2014年12月 ~ 2015年11月  
厚生労働省「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」委員

2015年08月  
朝日新聞8月28日朝刊33面記事コメント「最低賃金なぜこの額?審議非公開見えない根拠 中央から改革必要」

2015年09月  
生産性新聞9月15日8面談話「最低賃金のあり方を考える(3)」

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