写真

氏名

関口 智 (セキグチ サトシ)

SEKIGUCHI Satoshi

所属

経済学部 経済政策学科

経済学研究科 経済学専攻博士課程前期課程

経済学研究科 経済学専攻博士課程後期課程

職名

教授

研究室FAX

03-3985-4096

メールアドレス

メールアドレス

研究分野・キーワード

財政学 租税論 財政・租税政策の国際比較 公会計論

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 財政・租税政策の国際比較分析、主に日本とアメリカの財政・租税構造に関する制度的・歴史的な実証分析を行っている。その手法は、財政・租税政策に関する理論的諸潮流、歴史的変遷、経済的・社会的・政治的背景等を踏まえ、公共政策の意図・決定過程・各経済主体への効果・影響等について、複眼的に考察するものである。近年は、これらの分析手法を基礎に、主として先進国の予算・決算制度、金融制度、政策評価等に関する国際比較分析も行っている。

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 財政学

  • 租税論

  • 地方財政論

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 日本の財政・租税政策の歴史
    研究期間: 1996年04月 ~ 継続中
    研究課題キーワード: 日本財政 租税政策 租税史
    専門分野(科研費分類): 財政・公共経済

  • 租税理論と実証研究
    研究期間: 1996年04月 ~ 継続中
    研究課題キーワード: 租税論 租税政策
    専門分野(科研費分類): 財政・公共経済

  • アメリカの財政・租税政策の歴史
    研究期間: 1997年04月 ~ 継続中
    研究課題キーワード: アメリカ財政 租税政策 租税史
    専門分野(科研費分類): 財政・公共経済

  • 財政・租税政策の国際比較分析
    研究期間: 1998年04月 ~ 継続中
    研究課題キーワード: 財政政策 租税政策
    専門分野(科研費分類): 財政・公共経済

  • 予算制度と公会計制度の関連に関する国際比較
    研究期間: 2001年04月 ~ 継続中
    研究課題キーワード: 予算制度 公会計制度
    専門分野(科研費分類): 財政・公共経済

全件表示 >>

論文 【 表示 / 非表示

  • 「消費増税と今後の社会保障財政の課題と方向性」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 『地銀協月報』  707号
    掲載紙 発行年月: 2019年05月
    著者氏名(共著者含): 関口 智

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)
    共著区分: 単著

  • 「イギリス及びスウェーデンの予算過程における租税支出と会計検査院-付加価値税の租税支出を意識して-」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 『会計検査研究』  58巻  (頁 11 ~ 33)
    掲載紙 発行年月: 2018年09月
    著者氏名(共著者含): 関口 智

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 「地方自治体の決算と中央政府による予算編成との関連:イギリスの事例」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 『地方財政』  57巻  5号  (頁 4 ~ 22)
    掲載紙 発行年月: 2018年05月
    著者氏名(共著者含): 関口 智

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 「地方財政における自治体基金と公会計制度」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 『都市問題』  109巻  2号  (頁 81 ~ 93)
    掲載紙 発行年月: 2018年02月
    著者氏名(共著者含): 関口 智

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 「トランプ政権1年(下)大型減税、国民分断 拍車も」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 『経済教室』日本経済新聞朝刊
    掲載紙 発行年月: 2018年01月
    著者氏名(共著者含): 関口 智

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

全件表示 >>

著書 【 表示 / 非表示

  • 『イギリス及びスウェーデンの国家財政における予算・公会計制度と会計検査院ーミクロ予算編成とマクロ予算編成の視点から-』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 会計検査院
    発行年月: 2017年03月
    著者氏名: 関口智

    著書形態: 単著

  • 『消費税の研究』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本税務研究センター
    発行年月: 2017年01月
    著者氏名: 金子宏,佐藤英明,渡辺智之,関口智,上村敏之,谷口勢津夫,辻美枝,渕圭吾,金井肇,金井恵美子,西山由美,増井良啓

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 「第2章 国の財政と消費税の歴史的展開」89-159頁を担当
    著書形態: 単著

  • 『地方財政・公会計制度の国際比較』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本経済評論社
    発行年月: 2016年02月
    著者氏名: 関口智編

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単編著

  • Environmental Subsidies to Consumers:How did they work in the Japanese market?
    記述言語: 英語
    出版機関名: Routledge
    発行年月: 2015年08月
    著者氏名: Shigeru Matsumoto(ed),Satoshi Sekiguchi,etc.

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 第3章Environmental Tax and Subsidy in Japan:Past and Present(pp.27-59)を担当
    著書形態: 単編著

  • 『地方法人課税と都市財政』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本都市センター
    発行年月: 2015年03月
    著者氏名: 神野直彦・諸富徹・井手英策・関口智

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 「第2章 地方法人所得課税改革の現状と課題」37-52頁を担当。
    著書形態: 単著

全件表示 >>

その他の研究業績 【 表示 / 非表示

  • 小西砂千夫著『公会計改革の財政学』日本評論社。
    活動期間(研究年月など): 2012年07月
    研究活動区分: 書評
    活動概要:
    『地方財務』2012年8月号。

  • 小西砂千夫著『日本地方財政史』有斐閣
    活動期間(研究年月など): 2017年12月
    研究活動区分: 書評
    活動概要:
    『地方財務』2017年12月号

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 東京市政調査会(現:後藤安田記念東京都市研究所)・藤田賞
    受賞年月: 2000年07月
    受賞区分: 出版社・新聞社・財団等の賞
    授与機関: 東京市政調査会(現:後藤安田記念東京都市研究所)
    受賞者・受賞グループ名: 関口 智

  • 日本地方財政学会・佐藤賞
    受賞年月: 2006年05月
    受賞区分: 国内学会・会議・シンポジウム等の賞
    授与機関: 日本地方財政学会
    受賞者・受賞グループ名: 関口 智

  • 租税資料館・租税資料館賞
    受賞年月: 2015年11月
    受賞区分: 出版社・新聞社・財団等の賞
    授与機関: 公益財団法人 租税資料館
    受賞者・受賞グループ名: 関口智

  • 日本税理士会連合会・日本税務研究センター 日税研究賞
    受賞年月: 2016年07月
    受賞区分: 出版社・新聞社・財団等の賞
    授与機関: 日本税理士会連合会・日本税務研究センター
    受賞者・受賞グループ名: 関口 智

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 公会計制度と政府間財政関係および予算・監査制度の関連に関する国際比較分析
    研究期間: 2012年04月 ~ 2015年03月
    研究種目: 萌芽研究
    研究内容:
    本研究では、中央・地方政府の単体財務諸表や両者の連結財務諸表(社会保障基金含む)を視野に入れる一方で、中央・地方政府間の政府間財政関係(補助金統制、公債発行統制等)の相違、予算制度の相違、監査制度や業績評価手法を意識することで、予算・決算統制上の論点、政府段階の財務・非財務情報の分析手法等を明らかにした。その成果の一部は、関口智編(2016)『地方財政・公会計制度の国際比較』日本経済評論社として公表している。

その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 次世代型自動車普及後の自動車関係税の有り方
    研究期間: 2012年11月 ~ 2014年03月
    資金名称: 住友財団 環境研究助成
    資金支給機関名: 民間財団等

  • 地方公営企業の会計制度及び経営管理指標に関する国際比較
    研究期間: 2011年05月 ~ 2012年03月
    資金名称: 地方公営企業連絡協議会調査研究事業
    資金支給機関名: 地方公営企業連絡協議会

  • 地方公営企業の会計制度に関する国際比較と業績評価指標
    研究期間: 2010年05月 ~ 2011年03月
    資金名称: 地方公営企業連絡協議会調査研究事業
    資金支給機関名: 地方公営企業連絡協議会

  • 地方公営企業の会計制度に関する国際比較
    研究期間: 2009年05月 ~ 2010年03月
    資金名称: 地方公営企業連絡協議会調査研究事業
    資金支給機関名: 地方公営企業連絡協議会

  • 財政再建期における租税政策・社会保障政策の研究
    研究期間: 2007年06月 ~ 2008年03月
    資金名称: 立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)
    資金支給機関名: 立教大学

全件表示 >>

受託研究受入実績 【 表示 / 非表示

  • クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題
    研究期間: 2007年05月 ~ 2008年03月
    相手先機関名: 全国知事会
    受託研究区分: 一般受託研究

  • 地方公会計制度における連結財務諸表の研究
    研究期間: 2008年05月 ~ 2009年03月
    相手先機関名: 全国知事会
    受託研究区分: 一般受託研究

 

教育活動概要 【 表示 / 非表示

  • ・担当科目:財政学(大学院)、租税論(学部)、経済学(学部)
    ・講義やゼミナール(現代財政・租税論の国際比較研究)において、制度、理論、さらには両者の歴史的変遷について取り上げている。
    ・その際、制度と理論の単純な説明を行うことを避け、両者の関連と歴史的変遷を同時に意識させるよう努めている。
    ・最終的には学生自身で、理論では各理論間の異同と歴史的変遷を、制度では各国の歴史的変遷を踏まえ、日本の財政・租税制度に関連する歴史的分析と理論的分析が行えるようにしている。

  • ・大学院生(修士号取得者)の主な論文テーマ
    「中小企業の事業承継における相続税・贈与税の現状の課題と是正の提案」
    「勤労所得における所属分類のあり方に関する考察―就労形態の多様化に対応する事業所得と給与所得の帰属について―」
    「老後の所得に対する課税の役割と在り方―公的年金課税の見直しを中心に―」 
    「在米日系多国籍企業とアメリカ移転価格税制に関する考察」
    「中小企業の所得課税に関する一考察―法人成りと課税の中立性」
    「フリンジ・ベネフィットに対する課税のあり方に関する一考察」
    「金融所得課税に関する一考察」
    「生前贈与への課税方法についての一考察」
    「日本の連結納税制度に関する再検討」
    「金融取引課税に関する一考察―法人・個人間からの総合的検討」
    「法人事業税の外形標準課税及び分割基準に関する研究-税負担の変動・偏在性問題を中心に」
    「年金課税の在り方」
    「相続時の譲渡所得課税の取り扱いについての一考察」
    「資本所得課税に関する一考察―金融所得課税を中心に」
    「所得税における課税単位と租税負担のあり方」

 

学内委員会等 【 表示 / 非表示

2011年04月 ~ 2014年04月  
立教学院健康保険組合理事

2013年04月 ~ 2018年03月  
経済学部 経済政策学科 アカデミックアドバイザー

2017年04月 ~ 2019年03月  
大学院経済学研究科 後期課程主任

2019年04月 ~ 継続中  
立教大学アメリカ研究所

 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

2019年04月 ~ 継続中  
日本財政学会 常任理事
2014年04月 ~ 2019年03月  
日本財政学会 理事
2015年10月 ~ 継続中  
日本財政学会 『財政研究』編集委員
2017年05月 ~ 継続中  
日本地方財政学会 常任理事
2014年04月 ~ 2017年05月  
日本地方財政学会 理事

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

2015年06月 ~ 2018年03月  
固定資産税制度に関する調査研究委員会(資産評価システム研究センター)

2016年10月 ~ 継続中  
国際公会計基準審議会対応専門部会(日本公認会計士協会)

2007年06月 ~ 継続中  
地方自治先進政策センター頭脳センター (全国知事会)

2004年06月 ~ 継続中  
地方分権に関する基本問題についての調査研究会(自治総合センター)

2011年09月 ~ 2016年10月  
今後の公会計基準検討専門部会(日本公認会計士協会)

全件表示 >>

 

書籍他 【 表示 / 非表示

  • 『現代アメリカ連邦税制-付加価値税なき国家の租税構造』東京大学出版会、2015年。

  • 『地方財政・公会計制度の国際比較』日本経済評論社、2016年。

書評/コラム 【 表示 / 非表示

  • 日本経済新聞朝刊 経済教室
    テーマ: 米国税制改革の行方(上)国家分断是正の理念欠如 議会との調整を強く意識
    発表年月: 2017年05月

  • 日本経済新聞朝刊 経済教室
    テーマ: トランプ政権1年(下)大型減税、国民分断 拍車も
    発表年月: 2018年01月

  • 日本経済新聞朝刊 経済教室
    テーマ: 税制改正大綱 残された課題(下) 税源偏在緩和、交付税が筋
    発表年月: 2018年12月

審議会等 【 表示 / 非表示

  • 委員会名: 「アメリカ及びイギリスの政府における内部統制及びガバナンス並びに会計検査院の役割」に関する調査研究委員会
    機関名: 会計検査院
    担当期間: 2019年06月 ~ 継続中

  • 委員会名: 予算執行監視チーム
    機関名: 総務省(大臣官房 )
    担当期間: 2012年06月 ~ 2017年04月

  • 委員会名: 地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会
    機関名: 総務省(自治財政局)
    担当期間: 2014年11月 ~ 2015年12月

  • 委員会名: 税制調査会
    機関名: 内閣府
    担当期間: 2010年01月 ~ 2013年01月

  • 委員会名: 参議院契約監視委員会
    機関名: 参議院
    担当期間: 2015年03月 ~ 継続中

全件表示 >>

 

お問い合わせ先