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氏名

原田 久 (ハラダ ヒサシ)

HARADA Hisashi

所属

法学部 政治学科

法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程

法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程

職名

教授

生年月日

1966年

メールアドレス

メールアドレス

研究分野・キーワード

行政学

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • これまでパブリック・コメント手続を素材にして日本の行政官僚制に関する実証的研究を行ってきた。現在は、独立行政法人の機能に関する実証分析を行っている。

リンク集 【 表示 / 非表示

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 行政官僚制の実証分析

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 行政理論,公務員制度,行政組織,政策決定過程
    研究課題キーワード: 行政,官僚制,公務員制度,政策評価,行政評価,行政立法,パブリック・コメント手続,政策ネットワーク,連邦制,官房
    専門分野(科研費分類): 政治学

論文 【 表示 / 非表示

  • 特集号「独立行政法人制度を巡る論点」について
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 会計検査研究  59号  (頁 11 ~ 17)
    掲載紙 発行年月: 2019年03月
    著者氏名(共著者含): 原田久

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 分散型統計機構の信頼性
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 季刊行政管理研究  165号  (頁 4 ~ 15)
    掲載紙 発行年月: 2019年03月
    著者氏名(共著者含): 原田久

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 公務研修改革
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 人事院編『人事院70年 人事行政の歩み』  (頁 537 ~ 550)
    掲載紙 発行年月: 2018年12月
    著者氏名(共著者含): 原田 久

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 人的資源管理の変容
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 村松岐夫編『公務員人事改革』  (頁 304 ~ 313)
    掲載紙 発行年月: 2018年07月
    著者氏名(共著者含): 原田久

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • ドイツの政府中枢
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 年報行政研究  53号  (頁 7 ~ 25)
    掲載紙 発行年月: 2018年05月
    著者氏名(共著者含): 原田 久

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 行政学
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 法律文化社
    発行年月: 2016年09月
    著者氏名: 原田久

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 広範囲応答型の官僚制
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 信山社
    発行年月: 2011年02月
    著者氏名: 原田久

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • NPM時代の組織と人事
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 信山社
    発行年月: 2005年12月
    著者氏名: 原田 久

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 社会制御の行政学
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 信山社
    発行年月: 2000年11月
    著者氏名: 原田 久

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学 、 社会学

  • 21世紀の地方自治を考える
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 法律文化社
    発行年月: 2003年03月
    著者氏名: 原田 久

    著書種別: 教科書
    担当部分: 市町村合併の現状と展望
    著書形態: 共編著
    専門分野(科研費分類): 政治学 、 公法学

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 「火災報知器」としてのパブリック・コメント
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 中央経済社
    掲載誌名: ビジネス法務 15巻 7号 (頁 1 )
    掲載誌 発行年月: 2015年07月
    著者氏名(共著者含): 原田久
    掲載種別: その他記事
    共著区分: 単著

  • バイエルン州における公勤務員制度改革の動向
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 自治体国際化協会
    掲載誌名: 『平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書』
    掲載誌 発行年月: 2010年03月
    著者氏名(共著者含): 原田久
    掲載種別: 総説・解説(その他)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • バーデン・ビュルテンベルク州における公勤務員制度改革の動向
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 自治体国際化協会
    掲載誌名: 自治体国際化協会ウェブサイト
    掲載誌 発行年月: 2013年03月
    著者氏名(共著者含): 原田久
    掲載種別: 総説・解説(その他)
    共著区分: 単著

  • 内閣人事局、設置すれど変化なし
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 時評社
    掲載誌名: 時評 56巻 5号 (頁 50 ~ 57 )
    掲載誌 発行年月: 2014年05月
    著者氏名(共著者含): 原田久
    掲載種別: 総説・解説(大学・研究所紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 政治学

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 日米における統計作成のための外部デ-タ利用に関する制度・運営の比較研究
    研究期間: 1998年04月 ~ 1999年03月
    研究種目: 特定領域研究A(1)
    研究内容:
     ミクロデ-タ利用技術研究の目的の一つは、統計機関が調査デ-タの一部又は全部を外部デ-タにより代替することにより、報告者の負担軽減や調査の効率化を図るための技術を開発することにある。本研究においては、統計機関が外部デ-タを利用することにより統計調査を改善するために望ましい制度的枠組みを解明することを目的とした。具体的には、日本における非統計上の目的で収集された行政記録を統計作成に使用することを実質的に促進させる制度のあり方を検討した。
     現在、総務庁行政管理局は総定員法に基づき総量規制的に定員の査定を所管している。また同局は,スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、機構の査定を行っている。これに類するかたちで、統計基準部が所管する指定統計及び承認統計の審査についても総量規制方式あるいはスクラップ・アンド・ビルドを導入することが、行政記録の統計利用を促進させる有効な手段として考えられ得る。調査件数、調査客体数、調査項目数に大枠を課することができれば、自ずから各省庁は統計調査に機能的に代替しうる行政記録の統計利用の可能性を模索することになる。
     ただし、調査統計の審査におけるスクラップ・アンド・ビルド方式の導入にあたっては、調査統計に代替しうる行政記録の多くは税務デ-タであり、公務員の守秘義務が課せられていること等の問題が残っていること、また、行政記録の統計化に際しては、カバレッジや記録の更新時期の問題等が存在することも明らかになった

  • 公共政策の分析手法
    研究期間: 2010年04月 ~ 2013年04月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • 公共政策の総論的分析
    研究期間: 2013年05月 ~ 2016年03月
    研究種目: 基盤研究(A)

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 政府中枢の日独比較研究
    会議名称: 日本行政学会総会・研究会 (2017年05月)
    会議区分: 国際会議
    開催場所: 関西大学
    発表形態: 口頭(一般)
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 「89年調査」以降における行政学教育の変化
    会議名称: 日本行政学会総会・研究会 (2010年05月)
    会議区分: 国内会議
    開催場所: 日本大学
    発表形態: 口頭(一般)

  • 「政治の大統領制化」の国際比較
    会議名称: 2007年度日本比較政治学会総会・研究会 (2007年06月)
    会議区分: 国内会議
    開催場所: 同志社大学
    発表形態: 口頭(一般)
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • 公務員制度改革における2つの変容と政府体系
    会議名称: 2002年度日本公共政策学会総会・研究会 (2002年06月)
    会議区分: 国内会議
    開催場所: 関西大学
    発表形態: 口頭(一般)
    専門分野(科研費分類): 政治学

  • ドイツ- NPM型行政改革の動向と行政理論
    会議名称: 1999年度日本政治学会総会・研究会 (1999年10月)
    会議区分: 国内会議
    開催場所: 國學院大學
    発表形態: 口頭(一般)
    専門分野(科研費分類): 政治学

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その他の研究活動 【 表示 / 非表示

  • 現在は執政補佐機構(Centres of Government)の比較研究を行っている。

 

教育活動概要 【 表示 / 非表示

  • 行政学(2005~2007年,2009年,2012年~),行政学特殊講義(2005~2007年,2009年,2011年~),公共政策論(2006年),政治学入門(2009~2010年),震災復興論入門(2013年),公務入門(2016年~),演習(2005~2007年,2009年,2012年~2014年,2018年)

 

学内委員会等 【 表示 / 非表示

2012年04月 ~ 2018年03月  
副総長

2014年04月 ~ 2018年03月  
大学教育開発・支援センター長

2010年04月 ~ 2012年03月  
総長室長

2010年04月 ~ 2018年03月  
情報企画委員会委員長

2012年10月 ~ 2014年03月  
大学教育開発・支援センター副センター長

 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

2010年05月 ~ 継続中  
日本行政学会 理事
2018年10月 ~ 継続中  
日本政治学会 企画委員
2012年05月 ~ 2014年05月  
日本行政学会 企画委員長
2010年05月 ~ 2012年05月  
日本行政学会 年報委員長
2009年10月 ~ 2010年10月  
日本政治学会 企画委員

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

2015年04月 ~ 継続中  
総務省・独立行政法人評価制度委員会委員

2012年04月 ~ 継続中  
国家公務員総合職試験(院卒者・大卒者)試験専門委員

2012年10月 ~ 継続中  
総務省人材育成等アドバイザー

2015年08月 ~ 2016年08月  
市町村アカデミー

活動内容:
講師

2007年05月 ~ 2013年03月  
自治体国際化協会比較地方自治研究会

活動内容:
ドイツ・北欧部会研究委員

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キーワード(選択) 【 表示 / 非表示

  • 行政

  • 地方自治

  • 国内政治

キーワード(記述) 【 表示 / 非表示

  • パブリック・コメント手続

  • 公務員制度

  • 独立行政法人

  • 官僚制

書籍他 【 表示 / 非表示

  • 広範囲応答型の官僚制

  • NPM時代の組織と人事
    内容:
    新しい行革アイデアであるNPM(新公共管理)が行政の人事や組織にどのようなインパクトを与えたのかを分析した。

  • 社会制御の行政学
    内容:
    ドイツの有名な行政研究者であるマインツの諸業績を時系列的に取り上げ,分析した。

書評/コラム 【 表示 / 非表示

  • 熊本日々新聞朝刊
    テーマ: コラム「リングサイド」
    発表年月: 2003年04月

  • 熊本日々新聞朝刊
    テーマ: コラム「リングサイド」
    発表年月: 2003年05月

  • 熊本日々新聞朝刊
    テーマ: コラム「リングサイド」
    発表年月: 2003年06月

  • 熊本日々新聞朝刊
    テーマ: コラム「リングサイド」
    発表年月: 2003年07月

  • 熊本日々新聞朝刊
    テーマ: コラム「リングサイド」
    発表年月: 2003年08月

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審議会等 【 表示 / 非表示

  • 委員会名: 総務省独立行政法人評価制度委員会
    機関名: 総務省
    担当期間: 2015年04月 ~ 継続中

  • 委員会名: 会計検査院「会計検査研究」編集会議
    機関名: 会計検査院
    担当期間: 2013年06月 ~ 継続中

  • 委員会名: 総務省地方公共団体定員管理研究会
    機関名: 総務省自治行政局公務員部
    担当期間: 2009年08月 ~ 継続中

  • 委員会名: 日本都市センター基礎自治体の広域連携に関する研究会
    機関名: 日本都市センター
    担当期間: 2010年03月 ~ 2011年03月

  • 委員会名: 総務省行政の生産性向上についての人的資源管理等の研究会
    機関名: 総務省人事・恩給局
    担当期間: 2010年03月 ~ 2011年03月

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