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氏名

原田 晃樹 (ハラダ コウキ)

HARADA Koki

所属

コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科

コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程

コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程

職名

教授

メールアドレス

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研究分野・キーワード

地方自治 行政学 分権 協働 権限移譲 大都市制度 NPO 社会的企業

研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 地方自治・行政学の分野のうち、官民役割分担に関する領域(主に自治体と市民・NPOとのパートナーシップ〈協働〉政策やNPOへの事業委託、助成等の取組など)及びわが国の地方制度に関する領域(地域内分権、大都市制度、都道府県制、都道府県─市町村関係など)を主な研究対象としている。

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 自治・協働(NPOとのパートナーシップ、地域自治)

  • 政府間関係(特に都道府県と市町村の関係、権限移譲)

  • 地方制度(市町村合併、地域自治組織、大都市制度、府県制度)

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • [科研]基盤研究(C) 研究代表「サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究」
    研究期間: 2017年04月 ~ 継続中
    研究制度: 科学研究費補助金

  • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究」
    研究期間: 2013年04月 ~ 2017年03月
    研究制度: 科学研究費補助金

  • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較」
    研究期間: 2007年04月 ~ 2009年03月
    研究課題キーワード: NPO パートナーシップ ガバナンス 新しい公共
    専門分野(科研費分類): その他、経営学、政治学
    研究制度: 科学研究費補助金

  • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から」
    研究期間: 2010年04月 ~ 2013年03月
    研究課題キーワード: 協働 パートナーシップ NPO 第一線職員 社会的企業
    専門分野(科研費分類): 社会福祉学、政治学
    研究制度: 科学研究費補助金

  • [助成]ニッセイ財団助成研究 研究代表 「高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究」
    研究期間: 2009年10月 ~ 2010年09月
    研究課題キーワード: 社会的企業, NPO, 協働,社会的排除
    専門分野(科研費分類): その他
    研究制度: その他の研究制度

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論文 【 表示 / 非表示

  • 官民役割分担論の二面性
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 都市問題
    掲載紙 発行年月: 2015年05月
    著者氏名(共著者含): 原田晃樹

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 地方自治の危機とレジリエンス-英国サンダーランド市と中間支援組織の取組から-
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 協同組合研究誌にじ  650号  (頁 24 ~ 33)
    掲載紙 発行年月: 2015年
    著者氏名(共著者含): 原田晃樹

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 地方自治研究からみた労協-その意義と可能性-
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 協同の発見  276号  (頁 67 ~ 75)
    掲載紙 発行年月: 2015年
    著者氏名(共著者含): 原田晃樹

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

  • 労働組合と市民組織との連携の可能性
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 労働調査
    掲載紙 発行年月: 2014年11月
    著者氏名(共著者含): 原田晃樹

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

  • 市民社会と地方自治
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: コミュニティ政策学入門
    掲載紙 発行年月: 2014年04月
    著者氏名(共著者含): 坂田周一他

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)
    共著区分: 単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 自治体政策への提言
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 北樹出版
    発行年月: 2016年
    著者氏名: 原田晃樹

    著書種別: 教科書
    著書形態: 共著

  • 闘う社会的企業-コミュニティ・エンパワーメントの担い手
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 勁草書房
    発行年月: 2013年03月
    著者氏名: 藤井敦史, 原田晃樹, 大高研道

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著

  • NPO再構築への道-パートナーシップを支える仕組み-(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 勁草書房
    発行年月: 2010年04月
    著者氏名: 原田晃樹,藤井敦史,松井真理子

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 第2章 第3章 第7章 第8章
    著書形態: 共著

  • 生のリアリティと福祉教育(共著)
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 誠信書房
    発行年月: 2009年04月
    著者氏名: 福山清蔵,尾崎新,原田晃樹

  • たのしみを解剖する― アミューズメントの基礎理論―
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 現代書館
    発行年月: 2008年04月
    著者氏名: 河東田博,藤井敦史,原田晃樹

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その他の研究業績 【 表示 / 非表示

  • 市町村のあり方に関する研究
    活動期間(研究年月など): 1998年04月 ~ 2000年04月

  • 市民活動に関する参画意欲に関する調査
    活動期間(研究年月など): 1999年04月 ~ 2000年04月

  • 県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究
    活動期間(研究年月など): 2000年04月 ~ 2005年04月

  • 四日市市少子化対策調査
    活動期間(研究年月など): 2000年04月 ~ 継続中

  • 三重県における地方分権の推進に関する調査研究
    活動期間(研究年月など): 2001年04月 ~ 2002年04月

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 生協総研賞特別賞
    受賞年月: 2011年12月03日
    受賞区分: 出版社・新聞社・財団等の賞
    授与機関: 公益財団法人生協総合研究所
    受賞者・受賞グループ名: 藤井敦史,松井真理子

  • 日本協同組合学会学術賞
    受賞年月: 2015年11月03日
    受賞区分: 国内外の国際的学術賞
    授与機関: 日本協同組合学会
    受賞者・受賞グループ名: 原田晃樹, 藤井敦史, 大高研道
    専門分野(科研費分類): 社会福祉学

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から(研究代表)
    研究期間: 2010年04月 ~ 2013年03月
    研究種目: 基盤研究(C)
    研究内容:
    本研究は、英国の協働政策が中央地方関係や官民関係に及ぼす影響の分析を通じて、社会的排除問題に取組む非営利セクターが、地域の政策形成やサービス供給において一定の影響力を行使できるようになるための基盤条件を考察するものである。

  • 新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較(研究代表)
    研究期間: 2007年04月 ~ 2009年03月
    研究種目: 基盤研究(C)
    研究内容:
    新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較

  • 公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究
    研究期間: 2012年04月 ~ 継続中
    研究種目: 基盤研究(B)
    研究内容:
    本研究の目的は、第1 に、「協働(パートナーシップ)」などの美名の下で画一的に語られがちな「公共サービス供給編制」が、実は地域ごとに随分と異なっていること(=多様なガバナンス構造の存在)を明らかにすること、第2 に、「公共サービス供給編制」を規定し、またそれによって規定されると思われる「自治のダイナミクス」を明らかにするとともに、両者の相互作用メカニズムを解明することにある。以上の作業を通じて、従前の法制度論的アプローチによっても、中央地方関係をめぐる政治過程論的アプローチ(村松モデルなど)によっても十分に解明されてこなかった、「多様なガバナンス構造(公共サービス供給編制)」創出のメカニズムを明らかにし、地方自治研究の新たな地平を拓くことが本研究の最終目的である。

  • 地方自治研究のパラダイム転換(研究代表:今村都南雄)
    研究期間: 2009年04月 ~ 継続中
    研究種目: 基盤研究(B)
    研究内容:
    本研究は、(A)「自治」や既往地方自治研究の傾向をめぐる理論的研究と、(B)現場でのインタビュー調査等を通じた実態分析からなる。その具体的な目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」理解を提示することにあり、第2に、従来の「自治」理解が地方自治研究にもたらしてきた「バイアス」を明らかにすることにある。そして、第3に、「バイアス」によって十分目を向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。これらの作業を通じて既往研究とは一味違った魅力・面白さを示すことで、地方自治研究のパラダイム転換を主張することが本研究の最終目的である。

  • 社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究(研究代表:藤井敦史)
    研究期間: 2009年04月 ~ 継続中
    研究種目: 基盤研究(C)
    研究内容:
    今日、社会的排除問題の解決の担い手として社会的企業が注目を集めている。本調査研究は、これまで継続的に行ってきたイタリアとイギリスにおける社会的企業に関する実態調査を基盤として、日本と韓国における社会的企業の実態調査を行い、日韓と欧州の社会的企業の国際比較分析を行うことを主たる目的としている。

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その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究(研究代表)
    研究期間: 2009年10月 ~ 2011年09月
    資金名称: ニッセイ財団 高齢社会 実践的研究助成
    資金支給機関名: 民間財団等

受託研究受入実績 【 表示 / 非表示

  • [受託]豊島区受託研究 代表 協働の仕組みづくりに関する基礎調査
    研究期間: 2006年12月 ~ 2007年03月
    相手先機関名: 豊島区
    受託研究区分: 一般受託研究

  • [受託]豊島区委託研究 代表 NPO等の公益的な活動組織への事業委託に関するモデル設計の研究
    研究期間: 2007年12月 ~ 2008年03月
    受託研究区分: 一般受託研究

共同研究実施実績 【 表示 / 非表示

  • NPO活動の現状と協働のあり方に関する調査研究
    研究期間: 2006年12月 ~ 2007年03月
    相手先機関名: 豊島区
    共同研究区分: 国内共同研究

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 社会的企業と公的セクターとの協働に関する行政学的分析
    会議名称: 日本協同組合学会 (2009年09月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

  • 協働の理念と現実(分科会E「協働の諸相」)
    会議名称: 日本行政学会 (2010年05月)
    会議区分: 国内会議
    開催場所: 日本大学法学部
    発表形態: 口頭(一般)

  • イギリスのボランタリーセクターと社会的企業
    会議名称: 日本NPO学会第11回大会・公募パネルE2 (2009年04月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

  • パートナーシップ政策におけるNPOの自律性-政府・自治体からNPOへの事業委託の観点から-
    会議名称: 日本地域政策学会第7回全国大会 (2008年04月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

  • パートナーシップをめぐる政府間関係
    会議名称: 日本都市学会第54回全国大会 (2007年04月)
    会議区分: 国内会議
    発表形態: 口頭(一般)

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共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 府県と市町村の事務再配分など

  • 市民セクターと行政の協働の関係づくり

  • 地域内分権のあり方

その他の研究活動 【 表示 / 非表示

  • 府県、市町村、地域自治組織などの制度とそれらの関係を研究対象としている。2000年に分権一括法が施行され、最近では三位一体改革や全国規模の市町村合併が行われたが、これらは自治体のガバナビリティにどのような変化をもたらしたのかを検証したい。

 

教育活動に関する受賞 【 表示 / 非表示

  • 第1回全国大学生政策フォーラム優秀賞
    受賞年月: 2006年09月
    授与機関: 登別市

  • 第2回全国大学生政策フォーラム最優秀賞
    受賞年月: 2007年09月
    授与機関: 登別市

  • 2014年度全国大学生政策フォーラム実行委員長賞
    受賞年月: 2014年09月
    授与機関: 登別市

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • コミュニティ・ビジネスと協働に関するヒアリング・視察調査
    活動期間: 2006年08月 ~ 継続中
    内容:
    ゼミにおいて、事業領域の異なる非営利組織の経営実態や制度的な基盤条件を探るため、授業期間中に首都圏の中間支援組織や自治体にヒアリングを行い、分析上の論点を仮説的に整理する。その上で、夏季休暇期間中に、現場で合宿を行い、具体的な検討を行う。これまで、神戸市中間支援組織、滋賀県内の障害者作業所、旧余呉町の地域空間整備事業、伊賀市地域福祉計画、島根県旧弥栄村・飯南町・雲南市波多地区の集落活性化事業等の調査を行った。

  • 全国政策大学フォーラム
    活動期間: 2006年10月 ~ 継続中
    内容:
    毎年、政策系学部・学科を有する大学のゼミが登別市に集まり、それぞれのゼミの専門を踏まえ、地域活性化の提言をプレゼン方式で行う。運営については登別市役所・市議会の全面的な協力の下に行われ、優秀な提言については市長・市議会議長より表彰される。

教育活動概要 【 表示 / 非表示

  • 授業は、自治体やNPO等の現場で実際に生じている課題や取組をできる限り取り上げつつ、社会に対する問題意識の涵養に努めたい。

 

学内委員会等 【 表示 / 非表示

2007年04月 ~ 継続中  
庶民吹奏楽団部長

2008年04月 ~ 継続中  
器械体操部副部長

2011年04月 ~ 2013年03月  
立教大学ボランティアセンターセンター長

2014年04月 ~ 2016年03月  
コミュニティ福祉学部入試委員会委員長

2016年04月 ~ 継続中  
立教大学サービスラーニングセンターセンター長

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学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

2003年10月 ~ 2004年03月  
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」助言者 アドバイザー
2004年01月 ~ 2006年02月  
桑名市入札監視委員会副委員長 委員長
2004年05月 ~ 2005年05月  
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会アドバイザー 座長
2004年07月 ~ 2005年03月  
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員 委員
2005年07月 ~ 2005年11月  
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長 委員長

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

2003年10月 ~ 2004年03月  
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー

活動内容:
江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー

2004年01月 ~ 2006年02月  
桑名市入札監視委員会副委員長

活動内容:
桑名市入札監視委員会副委員長

2004年05月 ~ 2005年05月  
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

活動内容:
三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

2004年07月 ~ 2005年03月  
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員

活動内容:
伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員

2005年07月 ~ 2005年11月  
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長

活動内容:
三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長

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キーワード(記述) 【 表示 / 非表示

  • 分権

  • 協働

  • 大都市制度

  • 権限移譲

  • 地方自治

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講演/共同研究 【 表示 / 非表示

  • 自治体職員やNPO・協同組合等の実践家向けの研修・講演

書籍他 【 表示 / 非表示

  • 官民役割分担の二面性-サービスの担い手か、自治の担い手か
    内容:
    2016年度都留文科大学入試問題で使用

 

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