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氏名

舟田 正之 (フナダ マサユキ)

FUNADA Masayuki

所属

立教大学(名誉教授)

職名

名誉教授

研究分野・キーワード

独占禁止法、公益事業、競争秩序、規制、経済法

 

主要研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 電気通信・放送・電力に関する法

  • 情報法

  • 独占禁止法

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • Study on Antimonopoly law
    研究課題キーワード: Monopoly,Cartel,Unfair Method of Trade
    専門分野(科研費分類): 社会法学、公法学

  • Study on regulation in the fieled of public utilities
    研究課題キーワード: telecommunication,electricity,broadcasting
    専門分野(科研費分類): 社会法学、公法学

  • study on information law
    研究課題キーワード: intrnet,disclosure of information,personal data
    専門分野(科研費分類): 社会法学、公法学

  • 公益事業規制
    研究課題キーワード: 電気通信,電力,放送
    専門分野(科研費分類): 社会法学、公法学

  • 情報法
    研究課題キーワード: インターネット,情報公開,個人情報
    専門分野(科研費分類): 社会法学、公法学

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論文 【 表示 / 非表示

  • 根岸哲・舟田共著『独占禁止法概説』第2版
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 有斐閣
    掲載紙 発行年月: 2003年06月
    著者氏名(共著者含):

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

  • 「マスメディア集中排除原則の見直し試案」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 月刊民放  11月号10-21頁巻
    掲載紙 発行年月: 2002年04月
    著者氏名(共著者含):

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

  • 日本経済法学会編『経済法講座第1巻 経済法の理論と展開』「放送産業と経済法」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 三省堂  274頁―309頁巻
    掲載紙 発行年月: 2002年04月
    著者氏名(共著者含):

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

  • 「環境規制と独占禁止法制」大塚直・北村喜宣編『淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念 環境法学の挑戦』」
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 日本評論社  324-340頁巻
    掲載紙 発行年月: 2002年04月
    著者氏名(共著者含):

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

  • 『放送制度の現代的展開』第2章「日本における放送制度改革」(舟田執筆部分)
    言語区分: 日本語
    掲載誌名: 有斐閣  42-107頁巻
    掲載紙 発行年月: 2001年11月
    著者氏名(共著者含):

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)
    共著区分: 単著

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著書 【 表示 / 非表示

  • 現代経済法講座9
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 『通信・放送・情報と法』三省堂
    発行年月: 1990年04月

  • 独占禁止法入門
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 1983年04月

  • 『独占禁止法概説 第4版』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 2010年04月
    著者氏名: 舟田正之,根岸哲

    著書形態: 共著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

  • 『不公正な取引方法』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 2009年10月
    著者氏名: 舟田正之

    著書種別: 単行本(学術書)
    著書形態: 単著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

  • 『放送制度の現代的展望』
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    発行年月: 2001年11月
    著者氏名: 舟田 正之,長谷部恭男

    著書種別: 単行本(学術書)
    担当部分: 「日本における放送制度改革」
    著書形態: 共編著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 「不当廉売を理由とする差止請求-----ヤマト運輸対日本郵政公社不当廉売等差止請求事件控訴審判決を素材として」
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    掲載誌名: 立教法学 78号 (頁 31 ~ 76 )
    掲載誌 発行年月: 2010年03月
    著者氏名(共著者含): 舟田 正之
    掲載種別: 総説・解説(大学・研究所紀要)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

  • 「公取委の審判制度----消費者・国民の立場から」
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 日本評論社
    掲載誌名: 法律時報 82巻 4号 (頁 69 ~ 71 )
    掲載誌 発行年月: 2010年06月
    著者氏名(共著者含): 舟田 正之
    掲載種別: 総説・解説(商業誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

  • 「放送番組製作取引の適正化-------独占禁止法・下請法との関連で」
    記述言語: 日本語
    出版機関名: 有斐閣
    掲載誌名: ジュリスト 1403号 (頁 78 ~ 90 )
    掲載誌 発行年月: 2010年06月
    著者氏名(共著者含): 舟田 正之
    掲載種別: 総説・解説(商業誌)
    共著区分: 単著
    専門分野(科研費分類): 社会法学

その他の研究業績 【 表示 / 非表示

  • legal institution of multimedia
    活動期間(研究年月など): 1998年04月 ~ 2000年04月

  • IT革命第2ステージと法制度
    活動期間(研究年月など): 2004年04月 ~ 2006年04月

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • マルチメディアの法制度
    研究期間: 1998年04月 ~ 2001年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • IT革命の衝撃と法制度
    研究期間: 2001年04月 ~ 2004年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • IT革命第2ステージと法制度
    研究期間: 2004年04月 ~ 2007年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール―――情報通信産業を中心に
    研究期間: 2007年04月 ~ 2010年03月
    研究種目: 基盤研究(B)

  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール――情報通信産業を中心に
    研究期間: 2007年04月 ~ 継続中
    研究種目: 基盤研究(A)
    研究内容:
    市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を、同様な状況が認められる諸外国との比較研究を含めて調査研究することを目的とする。
     その際の基本的な視点は、このような「市場集中」が進んだ市場、既に市場支配的地位にある企業について、一方で、どのようにして「公正かつ自由な競争」を維持しようとすることができるか、他方で、それぞれの具体的な産業に特有の事情を踏まえ、最適な企業成果をもたらし、かつ国民経済・社会全体の利益になるような規制のあり方はどのようなものか、という複眼的なものである。
    本申請に係る3年間は、これまでの研究から対象をやや広げ、単独の市場支配的企業だけでなく、少数の有力な企業が市場を支配する産業(高度寡占産業)における市場支配の問題にも目を向けることにしたい。
    市場支配的企業は,国外の企業との結合関係を前提に成立している場合も多く、それに対する規制については当該市場における国際的な関係を前提とし、また国外の企業に対する規制を考慮に入れることが必要であり,この面からの研究も行う。

その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 金融商品の法的研究:私法・市場・規制
    研究期間: 1993年04月 ~ 1994年03月
    資金名称: 助成
    資金支給機関名: 全国銀行財団

  • 金融商品の法的研究:私法・市場・規制
    研究期間: 1994年04月 ~ 1995年03月
    資金名称: 立教大学研究奨励助成金
    資金支給機関名: 立教大学

  • 今後の電気通信産業の展望と法制度のあり方についての研究
    研究期間: 1995年04月 ~ 1996年03月
    資金名称: 助成
    資金支給機関名: 電気通信普及財団

  • 国際通信の新展開と法的諸問題―インターネットを具体的素材として
    研究期間: 1997年04月 ~ 1999年03月
    資金名称: 助成
    資金支給機関名: ICF

奨学寄付金等 【 表示 / 非表示

  • 寄付金名称: 東日本電信電話株式会社 学術・研究助成
    寄付年月:

 

教育活動概要 【 表示 / 非表示

  • 法学部講義---「経済法1」,「経済法2」、「法学入門」
    法学部演習ーーー「経済法演習」

  • 大学院(法学研究科)--- 「経済法特殊講義」
    大学院(法務研究科)---- 「独占禁止法」

 
 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

2004年11月 ~ 2006年10月  
国際経済法学会 常務理事
2006年10月 ~ 継続中  
日本経済法学会 理事長

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

 
公正取引委員会 独占禁止法研究会委員

 
郵政省 電気通信審議会

 
総務省 情報通信審議会

 
公正取引委員会 独占禁止法懇話会委員

 

キーワード(記述) 【 表示 / 非表示

  • 経済法

  • 規制

  • 競争秩序

  • 公益事業

  • 独占禁止法

 

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