2025/02/21 更新

写真b

カク　ヤンチユン
郭　洋春
KWAK Yangchoon
*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）
所属*
経済学部 経済学科
ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻 博士課程後期課程
ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
修士(経済学)
連絡先
メールアドレス
研究キーワード

  • アジア

  • 環境

  • 民主主義

  • 平和

  • 経済開発

    • 学内職務経歴*
    • 2001年4月 - 現在 
      経済学部   経済学科   教授
    • 2023年4月 - 現在 
      ビジネスデザイン研究科   ビジネスデザイン専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2023年4月 - 現在 
      ビジネスデザイン研究科   ビジネスデザイン専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2005年4月 - 2023年3月 
      経済学研究科   経済学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2005年4月 - 2023年3月 
      経済学研究科   経済学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 1994年4月 - 2001年3月 
      経済学部   経済学科   助教授
    • 1991年4月 - 1994年3月 
      経済学部   経済学科   専任講師
    • 1988年4月 - 1991年3月 
      経済学部   経済学科   助手

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    研究分野

    • 人文・社会 / 経済政策

    経歴

    • 2001年4月 - 現在 
      立教大学   経済学研究科 経済学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2001年4月 - 現在 
      立教大学   経済学研究科 経済学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2001年4月 - 現在 
      立教大学   経済学部 経済学科   教授

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      立教大学   総長

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    • 1994年4月 - 2001年3月 
      立教大学   経済学部 経済学科   助教授

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    • 1991年4月 - 1994年3月 
      立教大学   経済学部 経済学科   専任講師

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    • 1988年4月 - 1991年3月 
      立教大学   経済学部   助手

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    学歴

    • - 1988年3月 
      立教大学   経済学研究科   経済学専攻

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      国名： 日本国

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    • - 1985年3月 
      立教大学   経済学研究科   経済学専攻

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      国名： 日本国

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    • - 1983年3月 
      法政大学   経済学部

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      国名： 日本国

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    委員歴

    • 2024年10月 - 現在 
      国際アジア共同体学会   顧問

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    • 2022年6月 - 現在 
      一般社団法人関育成奨学金   理事

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    • 2006年12月 - 現在 
      土地制度史学会   編集委員

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      団体区分：学協会

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    • 2021年10月 - 2024年10月 
      国際アジア共同体学会   代表理事

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    • 2017年5月 - 2021年10月 
      国際アジア共同体学会   理事

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      団体区分：学協会

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    受賞

    • 2024年3月  
      国際アジア共同体学会  岡倉天心記念賞  100均資本主義～〜脱成長社会「幸せな暮らし」のつかみ方

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    • 2023年10月  
      和光市  和光市表彰  産業功労
       
      郭洋春

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    • 2019年6月  
      法政大学経済学部同窓会  第２７回森嘉兵賞Ａ賞  『国家戦略特区の正体―外資に売られる日本』

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    論文

    • 政治経済学的視点から見たアジアの地域連携協定

      郭 洋春

      立教経済学研究77 ( 1 ) 93 - 118   2023年7月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    • 東アジアにおける経済協力とコミュニティ形成

      郭 洋春

      唯学書房 平和・コミュニティ研究 ( 2 ) 220   2006年8月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • 戦後の開発経済学が目指したもの

      郭 洋春

      唯学書房 平和・コミュニティ研究 ( 1 ) 228   2005年8月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • グローバリゼーション下における韓国のFTA戦略

      郭 洋春

      愛知大学国際問題研究所 紀要 ( 125 ) 25 - 49   2005年3月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：愛知大学国際問題研究所  

      CiNii Article

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    • 韓国経済とグローバリゼーション ― 通貨危機後の市場開放化がもたらしたもの ―

      郭 洋春

      土地制度史學   1 - 8   2002年4月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • IMF体制1年後の韓国経済

      郭 洋春

      立教経済学研究54 ( 2 ) 21 - 41   2000年10月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • IMF管理体制1年後の韓国経済

      郭 洋春

      国際経済2000 ( 51 ) 101 - 102   2000年

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      記述言語：日本語   出版者・発行元：The Japan Society of International Economics  

      DOI： 10.5652/kokusaikeizai.2000.101

      CiNii Article

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    • アジア通貨・金融危機と日系企業

      郭 洋春

      経済と労働III   42 - 53   1999年3月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • 産業再編と地域経済の動向 ― 生産の海外移転と自治体の対応 ―

      郭 洋春

      日本大学産業経営動向調査研究報告書 第22号22   1 - 296   1999年3月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：日本大学  

      CiNii Article

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    • 「変化の中の連続」を遂げるJapanization ― 韓国を例として ―

      郭 洋春

      変貌するアジアと日本 世織書房   81 - 99   1998年2月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • 金泳三政権下の韓国経済 ―金融危機に対する検討を中心に ―

      郭 洋春

      立教経済学研究51 ( 3 ) 71 - 98   1998年1月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：立教大学  

      DOI： 10.14992/00002524

      CiNii Article

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      その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1062/00002524/

    • 「環太平洋の中の韓国経済」(日本大学経済学部経済科学研究所)

      紀要 ( 24 )   1997年4月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    • 環太平洋の中の韓国経済

      郭 洋春

      日本大学経済学部経済科学研究所 紀要 ( 24 ) 71 - 91   1997年3月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

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    • 戦後世界済経と東アジア-東アジア経済圏の開発とその経済的・政治的意味-

      立教経済学研究43 ( 4 )   1990年4月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    • World Economy after World War II and East Asia

      郭 洋春

      RIKKYO ECONONIC REVIEW43 ( 4 ) 185 - 208   1990年4月

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      記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：立教大学  

      CiNii Article

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      その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1062/00002194/

    • 韓国の経済開発における財閥の役割:国家との関係を中心に

      郭 洋春

      国際経済1987 ( 38 ) 126 - 130   1987年

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      記述言語：日本語   出版者・発行元：The Japan Society of International Economics  

      DOI： 10.5652/kokusaikeizai.1987.126

      CiNii Article

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      その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00384271430?from=CiNii

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    MISC

    書籍等出版物

    • 経済開発の過去・現在・未来ー開発経済学の果たした役割

      郭洋春（ 担当： 単著）

      文眞堂  2023年5月  （ ISBN:9784830952241 ）

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    • 100均資本主義 〜脱成長社会「幸せな暮らし」のつかみ方

      郭洋春

      プレジデント社  2022年12月1日  （ ISBN:4833424657 ）

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      総ページ数：208   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 国家戦略特区の正体 外資に売られる日本

      集英社新書  2016年2月 

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    • TPP すぐそこに迫る亡国の罠

      三交社  2013年6月 

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    • 現代アジア経済論

      郭洋春（ 担当： 単著）

      法律文化社  2011年11月1日  （ ISBN:9784589033734 ）

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      記述言語：日本語 著書種別：学術書

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    • 開発経済学

      郭 洋春（ 担当： 単著）

      法律文化社  2010年2月20日  （ ISBN:9784589032317 ）

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      記述言語：日本語 著書種別：学術書

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    • 『移動するアジア－経済・開発・文化・ジェンダー』

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      明石書店  2007年10月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • なぜニッポン人は美しい風習を捨てるのか

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      明拓出版  2006年2月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 環境平和学

      郭 洋春（ 担当： 共編者(共編著者)）

      法律文化社  2005年10月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 6つの戦略から学ぶ中国進出企業のためのビジネスモデル

      郭 洋春（ 担当： 監修）

      唯学書房  2004年7月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 脱「開発」へのサブシステム論

      郭 洋春（ 担当： 共編者(共編著者)）

      法律文化社  2004年6月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 環境を平和学する

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      法律文化社  2002年6月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 韓国経済の実相―IMF支配と新世界経済秩序

      郭 洋春（ 担当： 単著）

      拓殖書房新社  1999年7月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 貧困の世界化―IMFと世界銀行による構造調整の衝撃

      郭 洋春（ 担当： 単訳）

      拓殖書房新社  1999年5月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • アジア経済論

      郭 洋春（ 担当： 単著）

      中央経済社  1998年9月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • ポスト冷戦とアジア

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      中央経済社  1996年12月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 「アジアの開発と開発主義」(『ポスト冷戦とアジア』)(共著)

      （ 担当： その他）

      中央経済社  1996年4月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 東アジア経済の局地的成長

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      文眞堂  1994年6月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 韓国企業の対中国進出と環黄海経済圏(現代アジア研究会編『東アジア経済の局地的成長』)

      （ 担当： その他）

      文眞堂  1994年4月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • アセアン諸国の工業化と外国企業

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      中央経済社  1993年11月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • 韓国企業の東南アジア進出(『アセアン諸国の工業化と外国企業』)

      （ 担当： その他）

      中央経済社  1993年4月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    • Investment of Southeast Asia into Korean companies

      （ 担当： その他）

      1993年4月 

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      記述言語：英語 著書種別：その他

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    • 市民連帯論としての第三世界

      郭 洋春（ 担当： 共著）

      文眞堂  1993年1月 

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      記述言語：日本語 著書種別：その他

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    Works（作品等）

    • 南開大学日本研究センター交換研究員 その他

      1999年9月

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      作品分類：その他  

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    • 開発経済学の研究動向の調査・研究 その他

      1996年4月
      -
      1997年3月

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      作品分類：その他  

      フランス パリ国立社会科学院 韓国経済社会研究所

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    • 中国に進出した韓国企業に関する実態調査 その他

      1993年4月

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      作品分類：その他  

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 開発政策・事業が生む環境リスクの政治経済学的研究：資源の動員と利益配分の構造から

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      安部 竜一郎, 郭 洋春, 森元 晶文

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      2013年4月 - 2017年3月

      課題番号：25550107

      配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

      本研究においては、日本、インドネシア及びフィリピンの開発政策・事業の政治経済学的分析を通じ、開発の環境リスクが外部化され不可視化されるメカニズムを分析した。日本の原子力政策では、政府・電力会社によってリスク・コミュニケーションが歪められ、原発安全神話の維持が可能となった。インドネシア及びフィリピンの天然資源開発では、事業者-地域住民及び中央政府-地方政府間の不均衡な力関係によって、環境リスクが住民に押し付けられる構造を論じた。
      先進国・途上国の別なく新自由主義的な開発政策・事業は、本来内部化すべき環境リスクを周辺に移転し、レント＝シーキングを可能にすることで資本蓄積を可能にしているのである。

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    • EUとアジアの人の移動における人権レジームの構築：比較による制度化

      科学研究費助成事業 

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      2005年4月 - 2008年3月

      資金種別：競争的資金

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    • EUと東アジアの人の移動における人権レジームの構築の調査研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      宮島 喬, 佐久間 孝正, 郭 洋春, 大橋 健一, 小川 有美, 坪谷 美欧子

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      2005年 - 2007年

      課題番号：17252008

      配分額：19240000円 （ 直接経費：14800000円 、 間接経費：4440000円 ）

      本研究では、今日のヨーロッパ(EU)諸国と東アジア諸国における移民の受け入れと統合の政策を比較し、とりわけ人権の保障という点からその違いを浮き彫りにしようと努めた。近年、日本、韓国をはじめシンガポール、台湾、香港などでも、外国人労働者や外国人花嫁の入国が急増している。しかし、ヨーロッパ諸国とは異なり、後者では、外国人労働者は短期滞在に限られ、労働法の適用もきわめて不十分で、特に家事労働や介護労働に働く女性たちは低い労働条件の下に置かれている。また、シンガポールなど幾つかのアジアの国では、外国人労働者は国籍取得やと国民との結婚が認められず、いわゆる市民権へのアクセスが拒まれている。一方、中国から日本への研修生の名目での労働者の流入は、近年のアジアの中でも目立つ現象であるが、これが日本のなかに劣悪な条件で働く短期滞在外国人労働者を生み出していることは無視されるべきではない。
      これら受け入れおよび統合政策の問題点、およびそれを規定する要因として、本研究は、(1)プラグマティックな国益中心の各国の政策、(2)人権や労働者の権利にかかわる国際条約への不参加ないし不履行、(3)人権擁護を旨とする市民活動の相対的な弱さ、の三点を明らかにした。これらの点で、EU諸国が樹立してきた自由移動体制、市民権の拡大の試み、社会的諸権利の保障、庇護申請者の受け入れなどは学ぶべきであり、部分的にもせよ、今後導入が図られるべきである。ただし、当のヨーロッパ諸国でも、2004年のEU加盟国の拡大以来、自由移動に制限を加え、その統合政策でも同化の要件を強化するなど、自らの人権レジームを一部危うくしている。ヨーロッパでも移民の人権レジームの再建が求められているといえよう。

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    • グローバル化する東アジアにおける包括的安全保障

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      五十嵐 暁郎, 高原 明生, 太田 宏, 我部 政明, 古関 彰一, 佐々木 寛, 余 照彦, 郭 洋春

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      2004年 - 2006年

      課題番号：16203010

      配分額：22880000円 （ 直接経費：17600000円 、 間接経費：5280000円 ）

      本年度は、昨年度までの研究を継続するとともに、最終年度にあたり研究の集約と研究書および研究雑誌への論文掲載、また研究集会などにおける報告を主目的とした。各メンバーが執筆した論文については下記のリストを参照されたい。
      共同研究の成果は立教大学の平和・コミュニティ研究機構が出版している叢書、計3巻での執筆である。各巻の主題は、「コミュニティと平和」「移動するアジア」「ローカル・コミュニティにおける平和政策」であり、2007年度前半の刊行にむけて順調に進捗している。
      また、シュラーズと五十嵐は、環境問題と女性の政治参加について国会や全国の自治体の女性議員にインタビューを重ねてきた。その成果は日英両語で刊行する予定である。
      これらの研究にも表れているように、本研究ではグローバリゼーションの影響下における包括的安全保障の諸問題、その理論と実践を研究対象とするとともに、実践の主体として「市民」を想定しているが特徴である。すなわち、ローカルからリージョナル、グローバルの各レベルのコミュニティにおける包括的安全保障の諸問題に取り組むのは、コスモポリタンな価値観を共有し、それらを実現しようとする人々であり、NGOや自治体であるという観点からこの研究を行なってきた。市民の立場からする包括的安全保障の理論構築と実践の分析が、本研究に一貫した視点であった。

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    • アジアにおけるグローバルネットワーク構築 可能性の実証的研究

      立教大学  立教大学研究奨励助成金 

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      2002年4月 - 2003年3月

      資金種別：競争的資金

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    • 韓国企業の海外進出に関する実態調査

      立教大学  立教大学研究奨励助成金 

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      2000年4月 - 2001年3月

      資金種別：競争的資金

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    • 研究開発の国際化と技術連関の国際的ネットワーク効果に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      郭 洋春, 林 倬史, 林 倬史, 郭 洋春

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      1997年 - 1998年

      課題番号：09873019

      配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）

      1980年代後半から展開され始めたグローバリゼーションの核心の一つは、研究開発における国際化である。本研究は、グローバリゼーションがいかに各国の研究開発に影響を与え、それが有機的連関国際的ネットワークを形成するかを研究したものである。
      その際、世界経済の中で最も急速かつダイナミックな経済成長を遂げてきたアジア諸国において、技術蓄積と技術発展をどう捉えるのか、に着目して研究してきた。またこれら諸国が、独自の技術開発力を確立しうるかどうかのポイントを、「技術移転=技術連関の国際的ネットワークの形成」の有無に評価の基準を置いた。
      例えば、韓国の場合、技術連関の国際ネットワークは垂直的関係と水平的関係とが混在している中で、次第に水平的関係に向けて移行しつつあるということが明らかになった。具体的には、技術開発レベルを低技術・中技術・高技術に分けた時、低技術分野においては後発開発途上国からの激しい追い上げにより、その比較優位を失いつつあり、中技術分野においては日本に代表される先進諸国の水準に追いつくことができず、高技術分野においては先進諸国の知的所有権による牽制と技術移転の回避によって追いつくのが困難な状況にあるということである。しかし、グローバル化が進んだ今日において、その格差は急速に縮まりつつあり、今後後発性利益の恩恵に浴することで先進諸国に科学技術分野でキャッチ・アップする可能性は高いということも明らかとなった。
      なお、今回の研究の成果の一部は、1998年10月に科学技術庁科学技術政策研究所主催による「アジアの科学技術政策研究会」において報告した。

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    • ASEAN自由貿易地域の日本・アジア地域に及ぼす影響に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      1995年4月 - 1996年3月

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    • アジアの工業化と環境問題

      学振野村基金  学振野村基金 

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      1994年4月 - 1995年3月

      資金種別：競争的資金

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    • AFTA構想の持つ意味とアジア地域(日本・NIES経済)に与える影響について

      立教大学  立教大学研究奨励助成金 

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      1993年4月 - 1994年3月

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    • 韓国企業の対中国進出の現状と課題(中国への旅費)

      学振野村基金  学振野村基金 

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      1993年4月 - 1994年3月

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    • Study on Growth of East Asian Economy

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    • 東アジア経済の成長に関する研究

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    社会貢献活動

    • 豊島区商工政策審議会会長

      2009年12月 - 現在

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      豊島区の新たな商工振興施策に対する提案

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    • 和光市地域力連携推進委員会委員長

      2010年4月 - 2011年3月

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      和光市のあらゆる資源を活用し、市内機関の連携強化を図り、和光市の活性化を目指す。

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    • 和光市産業計画委員会委員長

      2010年4月 - 2011年3月

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