researchmap

researchmap

researchmap

researchmap

researchmap

researchmap

2016年6月 - 2021年3月

課題番号：16H06546

配分額：59540000円 （ 直接経費：45800000円 、 間接経費：13740000円 ）

総括班では、研究成果（和文での研究成果報告をまとめた叢書シリーズ）出版に向けて岩波書店と交渉を進め、７月、７巻からなる叢書シリーズを刊行することが決定された。それを受けて、それぞれの巻の編集担当者（酒井監修、松永、石戸、鈴木、末近、遠藤、福田、後藤、松尾、森、五十嵐）を決めて、岩波書店との間で企画、編集打ち合わせ会議を密に行った。そのうえで、各巻編集者に巻執筆者の選定、執筆論文の中間報告会などを行うよう、促し、各巻の間での相互連絡、調整を行った。１月末をすべての巻の原稿締め切りとし、２月半ばに各巻編集者、監修者（酒井）、出版社編集担当（岩波書店）との間で編集会議を実施、３者間で３月末までに原稿の調整を続けた。
昨年度に続き、若手研究者の育成に力を注ぎ、2019年12月21～22日、千葉大学柏の葉キャンパスにおいて開催で若手研究者報告会を実施した（担当高垣、山尾）。松永が「グローバル関係学とは何か」とのタイトルで基調講演を行い、「グローバル関係学」の視座、学理を明確に示した。２日間に渡り１３の個別報告が、グローバルからローカルまで様々な位相で大きく変化する世界を、様々な視点からとらえようとする意欲的な議論が展開された。
2019年度は、昨年度に募集した公募研究に関して18名の応募のなかから9件が採択され、B01に関連する者一名、B02二名、B03一名に加えて、「「グローバル関係学」の理論的、研究手法上の発展に寄与する研究」（C04）に関連する研究五件が採択された。うち五名が上記叢書シリーズに寄稿することが決まっており、領域全体の研究ネットワークに積極的に参加している。
以上の会合の他、計画研究、公募研究および研究協力者間の企画調整を行うため、2回の総括班会議を実施した。また年度末にニューズレター第三号を発行し、関係各位に配布した。

researchmap

2016年6月 - 2021年3月

課題番号：16H06548

配分額：101920000円 （ 直接経費：78400000円 、 間接経費：23520000円 ）

A02班「政治経済的地域統合」では、国際社会における政治的、経済的地域統合体を単なる国家間の集合体とみずに、国際機関や市民社会、超国家的ネットワークなどの上位システムを含むグローバル社会における動向と国家主体内の多様な価値観から成るサブシステムとの相互作用の中で隆盛もしくは減退するものととらえ、その全体像を解明することを目的としている。1990年代後半より地域統合の動きは経済面でのグローバル化により相互依存関係の深化の象徴として顕著となったが、2010年代後半にはその反動としての「自国中心主義」の隆盛による地域統合体の「分断」的状況が欧州連合（EU）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アジア太平洋経済協力（APEC）を母体とした環太平洋パートナーシップ協定（TPP）において観察されている。さらに湾岸協力理事会（GCC）、アフリカ連合（AU）などの地域統合体も耳目を集めており、これらの地域統合を分析対象とし、その実態を把握するための統一的な分析枠組みの構築を目指している。
具体的には、地域統合の突発的かつ階層縦断的な「分断」事由を「カタストロフィ理論」により類型化し、たとえば(1)権利主張の高まりによる分断（ＡＳＥＡＮ、ＴＰＰなどに該当するという仮説）、(2) 資源豊富国が他国から権利主張を受けた場合の分断（中東において該当するという仮説）、(3)資源非保有・貧困国が他国から権利主張を受けた場合の分断（中東において該当するという仮説）、(4) 関係性を反転させることによる分断（ＥＵが該当するという仮説）、などのように「地域統合分断」の仮設を提示した。すでにいくつかの個別研究に学理が反映されているが、今後はさらに地域統合の分断および促進についての学理を具体的な事例に即して検証し、新学術領域としての研究を推進していく予定である。

researchmap

2016年6月 - 2021年3月

課題番号：16K21736

配分額：30290000円 （ 直接経費：23300000円 、 間接経費：6990000円 ）

国際活動支援班では毎年海外の研究機関と共同で国際会議を海外で実施しているが、2019年度はグローバル関係学の海外における研究拠点の１つとしての千葉大学バンコクキャンパス（マヒドン大学インターナショナルカレッジ内に設置）と同カレッジとの連携により
2019年12月2-3日、同大学Charinyarasami Hallにて国際会議「資源と移動」International Conference on Resources and Human Mobilityを開催した。そこでは、以下の点を会議趣旨とした。「人の移動は、広義の「資源」（天然資源のみならず、生活水準や雇用機会を含む経済的「資源」、民主主義など特定の統治体制としての政治的な「資源」、アイデンディを含む文化的な「資源」）に大きく影響され、逆の影響もまた想定される。さらに人の移動と「資源」との関係性は地球規模・地域的・国家間および国内主体間の関係性として階層的・複層的に関わりあっている。本国際会議は、この状況を具体的かつ理論的に把握することを目的とする。」会議では８つのパネルが設けられ、日本からの参加者は18名、海外からの参加者は約25名（タイ、フィリピン、オーストラリア、オーストリア、ドイツなど）と、第一線の研究者が集結して活発な研究報告および討論が行われた。会議後、フィリピンをベースにした国際ジャーナルAsian and Pacific Migration Journal 第28巻第４号に、その概要報告が掲載された。
https://journals.sagepub.com/eprint/XWA2IHURWP26FDBEZEFD/full

researchmap

2019年 - 2021年

課題番号：18KK0353

配分額：11960000円 （ 直接経費：9200000円 、 間接経費：2760000円 ）

今年度は、共同研究者とともに、（１）マレーシアとフィリピンの財政に関する政府文書のリスト作成、（２）データ構築、（３）リサーチ・クエスチョンの設定を進めた。
（１）および（２）については、おおむね順調に進めることができた。基課題の予算を用いて、1970-2018年のマレーシア予算書のデータベース化・ビジュアライゼーションを進めた。また、フィリピン予算書の文書についても、2005-2020年までの予算書を入手し、データ入力およびクリーニングを終わらせることができた。2005年以前の文書については、資料の所在や入手方法は判明しているが、コロナウィルスの感染による封鎖のために、当面のデータ収集は中断している。
以上のデータについて予備的分析を行なった結果、両国において、特定の省庁や年に、予算額と実際の執行額に大きな差が出ていることがわかった。さらに、こうした乖離の起きた前後の文脈から判断し、行政の長と議会メンバーの間での取引や連合形成といった政治的なダイナミクスにより、財政過程が歪められた可能性が高いのではないかという仮説を導き出すに至った。もっとも、この仮説は予備的なデータ分析にもとづく直感に依存していることは否めない。これを実証的に確かめるための方法について、現在模索しているところである。

researchmap

2017年4月 - 2020年3月

課題番号：17H02234

配分額：12870000円 （ 直接経費：9900000円 、 間接経費：2970000円 ）

汚職撲滅のためであれば、民主政治を軽視してもよいと考えたり、主張したりする人びとが登場してきたのはなぜなのか。平成30年度には、民主化途上の国については、中間層と反汚職キャンペーンの関係に光を当てた。民主化途上国として取り上げたのは、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアであった。マレーシアについては、建国以来政権を担当してきたUMNOを中核とする連立与党が、汚職への不満を大きな理由のひとつとして、総選挙で敗北したことが大いに注目された。そこでは、汚職撲滅は民主化の阻害要因ではなく、促進要因であった。汚職と民主化の関係を考える場合には、汚職の深刻さよりも、民主化への熱意のほうが重要ではないかと考えられる。
本年度には、平成30年6月9日に愛媛大学で、12月15日に東洋大学の施設で、研究会を開いた。各自の研究進捗状況を確認し、すりあわせを行った。研究会に加えて、6月23、24日に東北大学で開催された日本比較政治学会研究大会でパネルを組んで研究成果の中間発表を行った。比較政治学会では、研究分担者の滝田豪が「中国の反腐敗運動」、鈴木絢女が「制度化された汚職：マレーシアにおける与党の凝集性と政治の安定化」、また研究協力者の岡本正明が「インドネシアにおける汚職撲滅の政治性と非政治性：汚職撲滅委員会（KPK）を事例として」というタイトルで報告を行った。そこで取り上げた3国では汚職取締に特化した機関が設置されている。そのことが、汚職を可視化し、政治争点化するのを助けていた。
また、次に記すように、10月2日には研究代表者の玉田が、本研究課題による共同研究の成果を踏まえた比較の観点から、タイにおける汚職撲滅と脱民主化の関係について発表し、聴衆のタイの大学教員や大学院生から意見をもらい、今後の研究への刺激や教示を得た。

researchmap

2015年4月 - 2020年3月

課題番号：15K21493

配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）

マレーシアの連邦予算の分析から、アジア通貨危機以降の財務省と首相府への予算配分の急激な増加の実態とともに、その政治的背景として首相（および与党）の支持調達のための資源として連邦財政が利用されたことを明らかにした。本研究から得られた知見は、5本の学術論文として出版したほか、マレーシアの市民団体ホームページで予算書PDFを公表した。また、現在までに1970-2018年までの連邦予算のデータベース化作業がほぼ完了し、国際共同研究加速基金の支援により公表する準備を進めている。

researchmap

2015年4月 - 2020年3月

担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

researchmap

2016年4月 - 2019年3月

課題番号：16H03322

配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）

本研究は、3年間にわたる標記研究課題関連の共同研究の結果として、数多くの研究成果を生み出してきた。各年度の研究実績報告及びそれら報告に記載漏れがあったものを集計してみると、論文47本、学会発表等59本、著書17冊（単著2冊）となる。この中で特徴的なものを挙げると、以下の通りとなる。
(1)本研究の基盤である同志社大学人文科学研究所の機関誌『社会科学』48(2)に特集を組み、メンバー7名が投稿した。
(2)同研究所が主催する第92回公開講演会で、「ASEAN-日本間の利害関係と東アジアの将来―資源・一次産品・領有権の視点から―」と題するシンポジウムを企画・実行し、同題名のブックレットを刊行した。

researchmap

2014年4月 - 2018年3月

課題番号：26257005

配分額：42380000円 （ 直接経費：32600000円 、 間接経費：9780000円 ）

本研究は、4年間にわたる標記研究課題関連の共同研究の結果として、数多くの研究成果を生み出してきた。各年度の研究実績報告に記載したものを集計してみると、論文15本、学会発表・招待講演24本、著書7冊（うち単著2冊）となる。このなかで特徴的なものを挙げると、以下の通りとなる。
(1)本研究の課題名を上げる表題とする研究成果報告書を作成した。これには、研究代表者の林田を始め、13名の本研究メンバーと前身プロジェクトのメンバー3名が執筆した。(2)『東南アジア研究』55(2)に特集を組み、メンバー7名が投稿した。(3)2次にわたる学会パネル・公開講演会、2次にわたる国際セミナーを開催した。

researchmap

2014年4月 - 2017年3月

課題番号：26283005

配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）

本研究の目的は、東南アジア諸国における政治の民主化と司法化の関係を考察することであった。司法化は民主化に付随して始まり、民主主義を守る役割を果たすと理解されることが多い。しかし、司法化は、多数派の暴政を言い立てて多数決主義を否定する特権的少数者を保護することがある。民主化途上国では民主主義がまだ脆弱であるため、司法化は民主化を容易に阻害し危機に陥れる。タイはその典型である。
司法化の現状は多様である．司法化に大きな影響を与えるのは、2つの要因であることが明らかになった。判事の人事と司法府を取り巻く政治状況である。

researchmap

2012年4月 - 2016年3月

課題番号：24241080

配分額：43940000円 （ 直接経費：33800000円 、 間接経費：10140000円 ）

2011年以降のアラブ諸国や東南アジアなどでの大規模路上抗議運動の発生において、軍の関与の有無が政権交代の成否を左右する事例が続いた結果、現在途上国の政軍関係について、新たな分析視点の導入必要性が指摘されている。本研究期間中、中東、東南アジア、南アジア、南東欧諸国の事例を分析した結果、軍、政治権力、市民社会の三要素のそれぞれの相互関係のあり様が軍の政治関与パターンに影響を与えることが分かった。各分担者は、選挙など民主主義制度や市民社会の役割が軍の政治行動に与える役割や、国家の退行から発生した国軍の衰退と準軍事組織の台頭などに着目し、研究成果を「途上国における軍・政治権力・市民社会」にまとめた。

researchmap

2012年4月 - 2016年3月

課題番号：24330035

配分額：17680000円 （ 直接経費：13600000円 、 間接経費：4080000円 ）

冷戦終了後、世界の諸地域に広がりを見せている競争的権威主義体制の研究は国際的にもブームとなっていたが、そこでは、アジアの事例が少ない、機構論が弱い、地域紛争との関連が明らかにされていないなどの弱点があった。これら弱点を克服するために、本研究は、旧共産圏、東南アジア、アラブ諸国、アフリカ、南米を専門とする政治学者を結集して比較研究を行った。毎年2回の研究会と現地調査を行い、海外で活発に研究発表した。自分の専門国以外で現地調査することも含めて、広域間比較の端緒も築いた。研究遂行期間がアラブの春、ウクライナ動乱と重なったため、現状に密着した研究も行った。

researchmap

2014年 - 2016年

資金種別：競争的資金

researchmap

2012年4月 - 2015年3月

課題番号：24730123

配分額：1560000円 （ 直接経費：1200000円 、 間接経費：360000円 ）

本研究は、開発志向国家における財政と民主主義の関係をテーマとしている。1990年代に高度経済成長や健全な財政政策に成功したとして称揚されたマレーシアにおいて、アジア通貨危機以降、財政赤字が持続し、政府債務が拡大している。この背景として、①通貨危機時に景気浮揚策として拡大した財政が、長期政権を担う与党国民戦線の指導者の政治的資源となることで、財政の出口の改革が困難になったこと、他方で、②与党が有権者の支持を失うことを恐れ、増税による歳入基盤の強化が遅れたことが指摘できる。出口改革の遅れは有権者の増税に対するさらなる抵抗感の拡大をもたらしており、財政赤字や累積債務の解消はさらに困難になりつつある。

researchmap

2012年 - 2015年

資金種別：競争的資金

researchmap

2011年11月 - 2014年3月

課題番号：23330077

配分額：7800000円 （ 直接経費：6000000円 、 間接経費：1800000円 ）

1990年代以降、世界各国は経済リスク、政治リスク、自然災害リスクなど、多様で予測不可能な社会リスクに直面してきた。そうした中で、東アジアが直面する最大のリスクは、経済的不平等の拡大と雇用の不安定である。東アジアがこれら2つのリスクにどのように対応してきたのかを、国家レベル、企業レベル、地域社会レベルなどで検証した。
本研究プロジェクトでは、東アジア10カ国・地域の人口・家族・労働市場・社会保障制度の国際比較を行い、そのうえで中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアについて国別分析を行い、国家が設計する社会保障制度の限界と地域社会やNGOが果たす新しい役割を明らかにした。

researchmap

2012年 - 2014年

資金種別：競争的資金

researchmap

2012年 - 2014年

資金種別：競争的資金

researchmap

2007年 - 2009年

課題番号：07J06313

配分額：3300000円 （ 直接経費：3300000円 ）

近年、競争的な選挙を実施する一方で、政治的・市民的自由に相当な制限を加える「半権威主義体制」の存在が指摘され、典型例として、エジプト、シンガポール、ヨルダン、マレーシアなどがしばしばあげられる。
このような政治体制において、政策や法律は、どのように作られ、運用されるのか。これまでの研究は、「半権威主義体制」が、政府や与党、多数派民族の意思によって成立するもので、社会アクターや野党、少数派民族は抑圧され、政策過程に十分なアクセスを持たないと論じてきた。しかし、これらの研究は、「半権威主義体制」が自由民主主義の「欠如態」にすぎないという前提から出発しているため、政策過程について十分な実証過程を行っていない。
そこで、本研究は、「半権威主義体制」の骨格をなす政治的権利を制限する法の立法過程と、そのような法の下での経済政策策定過程を、議会議事録と新聞、雑誌等報道、インタビューから明らかにし、マレーシアの「半権威主義体制」について、新たな見方を提示することを目指した。
結論として、(1)主要な立法が、実際には政府、与党、多数派民族のみならず、社会アクター、野党、少数派民族も含めた包括的過程を経て成立していること、(2)(1)の帰結として、主要な立法は、様々なアクターの要求を反映した内容を持ち、立場の異なるアクター同士で、互いの行為を縛り合う「箍のはめ合い」としての性格を持ち、政府でさえも、法律を濫用して社会アクターや野党を抑圧することはできないこと(3)(2)のような「拘束性」の故に、少数派民族や野党の政策過程への参加が保障され続け、長期経済政策等に影響を与える余地があることを示した。その上で、このような特徴を持つ体制が、持続性を持ちうることを示した。
以上の知見は、単著『<民主政治>の自由と秩序:マレーシア政治体制論の再構築』としてまとめ、2010年3月に京都大学学術出版会から公刊した。

researchmap

2002年 - 2004年

課題番号：02J08418

配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）

(1)本年度は、開発主義経済における福祉政策という観点から見て、(1)労働者階級を支持基盤とする政党の不在にも関わらず、労働者も含めた下層への分配が行われた、(2)経済成長と経済的富の分配が同時に行われてきた、という二点のユニークな特徴を持つマレーシアの福祉政策拡大過程を中心的課題として取り上げた。
(2)同国において国家による分配政策が本格化したのは、「新経済政策」と称される経済開発政策が策定された1970年以降である。既存研究では、「新経済政策」の策定によりマレー人への排他的な分配が制度化され、また、1971年の憲法改正によって成立した政治体制下では非マレー人による異議申し立ての機会が奪われた、とされている。もっともマレー人が多数を占める農村開発や、教育の分野においてマレー人に対して差別的な分配がなされたことは確かだが、この時期に、特定のエスニック集団を対象としない社会保障や公的扶助が拡充していったことも明らかである。
(3)そこで本研究は、「マレー人に対して差別的な分配」をもたらすために「非マレー人による異議申し立ての機会」を奪ったとされる1971年憲法改正に関し、分配に関する議論に焦点を当て、国会議事録、新聞報道およびインタビューから分析した。
(4)その結果、同改正が非マレー人に対し、政府によるマレー人に対する積極的優遇措置が不公正であると異議申し立てをする権利を明確に保障するものであった、という知見が得られた。
(5)この知見をまとめたものを、2004年8月3-5日にマレーシアのクアラルンプールで開催されたThe 4th International Malaysian Studies Conferenceにおいて発表した。また、同発表に加筆・修正したものを『国際関係論研究』へ投稿し、採用が決定している

researchmap

資金種別：競争的資金

researchmap

資金種別：競争的資金

researchmap

資金種別：競争的資金

researchmap