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Country：Japan

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4 2023 - 3 2027

Grant number：23K28294

Grant amount：\17940000 （ Direct Cost: \13800000 、 Indirect Cost：\4140000 ）

本研究プロジェクト開始と相前後して、長崎県対馬市でも高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分場の文献調査受入の是非をめぐる議論が始まった。これを受け、2023年度は、申請時の計画を変更し、対馬市で地域住民を対象とした放射性廃棄物に関する住民会議（核ごみ市民会議）を開催した。具体的には、市民によるHLWに関する情報収集を第三者的立場から支援することを目的とし、市民からの要望に応じて本研究プロジェクトメンバーや外部の専門家による勉強会を実施した。年度内に対馬市内8カ所で開催し、それぞれ10名から50名程度の市民の参加を得た。各回の参加者にアンケートをとり、勉強会の内容や運営についてフィードバックを受け、市民の印象に残った情報、市民が追加的に必要としている情報などに関する知見を収集した。こうした知見を踏まえつつ、2025年度にミニパブリックス実験を実施する方向で準備を進めることとした。
並行して、文献調査が進行していた北海道寿都町において現地調査を実施し、スノーボールサンプリングの手法で住民に対するヒヤリングを行った。文献調査に対する立場の異なる複数の住民の方々から、文献調査や町の将来に関する思いを伺うことができた。これを踏まえ、2024年度に住民意識調査を実施する方向で準備を進めることとした。
こうした個別調査の前後に、オンラインで本研究プロジェクトによる研究会を開催し、個別調査の実施計画の事前検討や、調査結果の評価を行い、以降の研究の方向性を検討した。

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4 2023 - 3 2027

Grant number：23H03604

Grant amount：\17940000 （ Direct Cost: \13800000 、 Indirect Cost：\4140000 ）

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4 2019 - 3 2024

Grant number：19K13663

Grant amount：\3770000 （ Direct Cost: \2900000 、 Indirect Cost：\870000 ）

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4 2019 - 3 2022

Grant number：19H04335

Grant amount：\14690000 （ Direct Cost: \11300000 、 Indirect Cost：\3390000 ）

本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
この方針に基づき、2021年度も引き続きコロナ禍の中で、オンラインを中心に研究会活動を継続した。他の研究グループと共同で、海外の研究者にオンラインで研究報告をしてもらう研究会を開催した。2020年度に続き、従前の研究成果を踏まえた一般公開のオンラインセミナーを開催した。
責任論検討班および費用負担論検討班では、引き続き、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任と費用負担のあり方について検討した。意思決定論検討班では、主としてドイツとフィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。
特に、海外調査が実施できない代替措置として、ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定過程における公衆参加手続きを担う国民参加支援委員会（NBG：Nationales Begleitgremium）の会合の動画配信を活用し、議論の文字起こしと日本語訳、内容の要約を行う作業を研究補助員を雇用して実施した。あわせて、在外の関連分野の研究者に現地での政策状況や研究動向の調査を依頼し、報告書を作成してもらうなどし、海外の情報収集を進めた。
更に、2022年度には、前年度まで海外調査ができず繰り越していた予算を活用し、ドイツやフィンランドなどへの現地調査を実施した。前年度までオンライン等で収集していた情報を踏まえ、政策担当者などへのヒヤリングを対面で実施し、現地の最新動向を把握するとともに、疑問点の解消に努めた上で、研究成果の最終的なとりまとめを行った。

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4 2013 - 3 2016

Grant number：25281068

Grant amount：\17810000 （ Direct Cost: \13700000 、 Indirect Cost：\4110000 ）

In order to find policies for the promotion of locally initiated renewable energy projects in Japan, projects which meet the criteria on the community power were drawn from the nationwide cases. Their way of decision-making, finance, and profit distribution were examined. It was found that the relationship to the local government was one of the keys to project realization. Therefore, a questionnaire survey was done for all the municipal government in Japan which asked their policies for the promotion of renewable energy. As the result, characteristics of the municipalities which were positively promoting renewable energy were revealed. Especially, those who were promoting renewable energy other than solar power for the purpose of revitalization of the region had found much importance. Support for such a municipality was found to be needed.

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