もともとは財政学、地方財政論から出発しているが、現在は少し広げて制度論アプローチに基づいて、現代日本の経済政策のあり方を研究している。研究対象は、財政や税制、バブルと金融政策、年金・医療介護などの社会保障・社会福祉、原発や再生可能エネルギーなどエネルギー政策、現代のイノベーションと産業戦略、地域経済、農業政策など広範囲にわたっている。これらを踏まえ、新しい制度経済学の構築を目指している。