-
農林省設置法制定の政治過程
原田久
立教法学
(
112
)
255
-
274
30 9 2024
-
AIによる行政に関する一考察
原田久
立教法学
(
111
)
176
-
194
30 9 2024
-
各省研修体制の形成
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
187
)
42
-
51
25 9 2024
-
Constitutional State and Public Administration
Invited
Peer-reviewed
Hisashi Harada
K. Agata et al.(eds.)Public Administration in Japan
17
-
33
12 9 2024
-
消防本部の現員数
Invited
原田久
消防研修
(
114
)
99
-
107
9 2024
-
建設院設置法制定の政治過程
原田 久
立教法学
(
110
)
53
-
75
10 2023
-
行政国家論再論
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
183
)
1
-
3
9 2023
-
省設置法の組織論的基礎
原田 久
立教法学
(
107
)
182
-
199
9 2022
-
府省・独法関係の変容
原田 久
立教法学
(
106
)
306
-
323
3 2022
-
独立行政法人の廃止に関する実証分析
原田 久
季刊行政管理研究
(
175
)
4
-
16
9 2021
-
定員査定の実証分析
原田 久
政策科学28
(
3
)
263
-
282
3 2021
-
国立研究開発法人の自律性
原田 久
立教法学
(
103
)
107
-
127
31 10 2020
-
各省設置法制の形成
原田 久
立教法学
(
103
)
73
-
105
31 10 2020
-
日本における行政のコンプライアンス
Invited
原田久
年報行政研究55・コンプライアンスと公文書管理
(
55
)
46
-
63
31 5 2020
-
独立行政法人の自律性に関する実証分析
Invited
原田久
季刊評価クォータリー
(
52
)
2
-
16
25 1 2020
-
行政組織史の研究
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
168
)
1
-
3
25 12 2019
-
書評・早川有紀『環境リスク規制の比較政治学』(ミネルヴァ書房)
Invited
原田 久
年報行政研究54・政策論議の健全性向上を目指して
151
-
154
31 5 2019
-
分散型統計機構の信頼性
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
165
)
4
-
15
25 3 2019
-
特集号「独立行政法人制度を巡る論点」によせて
Invited
原田久
会計検査研究
(
59
)
11
-
17
8 3 2019
-
公務研修改革
Invited
原田 久
人事院編『人事院70年 人事行政の歩み』
537
-
550
3 12 2018
-
人的資源管理の変容
Invited
原田久
村松岐夫編『公務員人事改革』(学陽書房)
304
-
313
24 7 2018
-
ドイツの政府中枢
Invited
原田 久
年報行政研究53・政府中枢の変化をめぐる国際比較
(
53
)
7
-
25
31 5 2018
-
天下りの実証分析:独立行政法人における業務の民間委託化を素材にして
原田久
立教法学
(
98
)
302
-
320
25 3 2018
-
書評・辻中 豊編 『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』(東洋経済新報社)
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
158
)
76
-
79
25 6 2017
-
公務員人事管理における勤務意欲
Invited
原田久
地方公務員月報
(
639
)
2
-
11
15 10 2016
-
「公務における人材育成・研修に関する研究会」を終えて
Invited
原田久
人事院月報
(
799
)
2
-
3
1 4 2016
-
書評・前田健太郎『市民を雇わない国家』(東京大学出版会)
原田久
立教法学
(
93
)
107
-
118
25 3 2016
-
人事評価制度とこれからの人材育成
Invited
原田久
アカデミア
(
116
)
32
-
37
1 1 2016
-
政策類型と官僚制の応答性・再論
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
152
)
3
-
13
25 12 2015
-
府省における評価連携
Invited
原田久
季刊評価クォータリー
(
34
)
2
-
10
25 7 2015
-
国家公務員法・倫理規定施行15周年に寄せて
Invited
原田久
人事院月報
(
788
)
8
-
10
1 4 2015
-
Policy Typologies and Bureaucratic Responsiveness
Hisashi Harada
(
91
)
144
-
161
20 12 2014
-
内閣人事局:設置すれど変化なし
Invited
原田久
時評56
(
614
)
70
-
75
1 5 2014
-
公文書管理制度の実証分析
原田久
立教法学
(
88
)
298
-
314
20 12 2013
-
人事院の組織レピュテーション
Invited
原田久
地方公務員月報
(
604
)
2
-
13
15 11 2013
-
震災緩和の研究
Peer-reviewed
原田久
会計検査研究
(
48
)
11
-
22
9 2013
-
エビデンスに基づかない政策形成?
原田久
立教法学
(
87
)
205
-
224
31 3 2013
-
中央省庁における情報資源調達活動の実証研究
原田久
立教法学
(
86
)
28
-
45
10 10 2012
-
政策類型論・再考
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
138
)
4
-
15
25 6 2012
-
公務員労働組合の機能
Invited
原田久
村松岐夫編『最新 公務員制度改革』(学陽書房)
157
-
186
20 1 2012
-
府省における実績評価
Invited
原田 久
季刊評価クォータリー
(
18
)
2
-
12
20 7 2011
-
Public Administration Education since 1989: its Continuity and Change
Invited
Gyosei Kenkyu Sosyo2011
(
46
)
93
-
106
10 5 2011
-
広域行政機構廃止の実証分析
Invited
原田 久
日本都市センター編『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書』(日本都市センター)
13
-
19
28 4 2011
-
生活保護政策における「過誤回避」・試論
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
132
)
3
-
14
25 12 2010
-
ドイツにおける行政系大学院・公共政策系大学院の動向
Invited
原田久
政策研究大学院大学編『米・英・独の行政・公共政策大学院等における教育について』(政策研究大学院大学)
83
-
105
10 2010
-
行政理論と組織理論の再結合?
原田 久
立教法学
(
80
)
386
-
408
30 4 2010
-
公務倫理環境の実証分析
Invited
原田久
国家公務員倫理審査会編『公務員倫理の確立に向けて』
56
-
64
3 12 2009
-
Verwaltungsforschung und Verwaltungswissenschaft
原田久
立教法学
(
77
)
383
-
400
25 11 2009
-
公務員制度における「部分」と「体系」
Invited
原田久
地方公務員月報
(
555
)
2
-
9
15 10 2009
-
規制影響分析の影響分析
Invited
原田久
季刊評価クォータリー
(
10
)
2
-
12
25 7 2009
-
政治の大統領制化の比較研究
Invited
Peer-reviewed
原田久
日本比較政治学会編『リーダーシップの比較政治学』
1
-
17
30 9 2008
-
合併による市制移行団体における行政評価制度とその研修
Invited
原田 久
自治研修協会編『合併市町村職員研修の支援方策についての報告書』
135
-
140
7 2008
-
ドイツの公務員制度
Invited
原田久
村松岐夫編『公務員制度改革』(学陽書房)
152
-
205
25 6 2008
-
「政治の大統領制化」の比較研究に向けて
Invited
原田久
村松岐夫編『コア・エグゼクティブと幹部公務員制度研究』(国際高等研究所)
85
-
99
30 11 2007
-
省庁再編後における官房機能の変化
Invited
原田 久
総務省大臣官房企画課編『官房等省内調整組織に関する調査研究報告書』
1
-
15
10 2007
-
Civil servant system reform based on the reduction of total personnel expenses
Invited
(
36
)
93
-
105
9 2007
-
PSE 騒動にみる日本の行政手続の欠点
Invited
原田久
週刊エコノミスト85
(
3909
)
46
-
49
6 8 2007
-
「補佐官政治」の登場か?
Invited
原田 久
世界
(
760
)
25
-
28
1 2007
-
パブリック・コメント手続の実証分析
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
116
)
12
-
27
25 12 2006
-
新たな行政参加手法としてのパブリックコメント手続
Invited
原田 久
総務省大臣官房企画室 新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書
53
-
73
9 2006
-
地方自治体の国政参加
Invited
原田 久
アカデミア
(
74
)
28
-
29
5 2006
-
公務員の任用・勤務形態の多様化に関する日独比較研究
原田久
立教法学会 立教法学
(
69
)
1
-
26
9 2005
-
アウトソーシングの組織間管理
Invited
原田 久
地方財務
(
614
)
2
-
9
7 2005
-
書評・橋本信之『サイモン理論と日本の行政』(関西学院大学出版会)
原田久
季刊行政管理研究
(
110
)
85
-
87
4 2005
-
ドイツの地方政府システム
Invited
原田 久
総合研究開発機構編『広域地方政府システムの提言』(総合研究開発機構)
167
-
187
4 2005
-
情報公開と行政広報
Invited
原田 久
市町村アカデミー監修『情報公開と個人情報保護』(ぎょうせい)
89
-
119
10 2004
-
電子自治体構築におけるBPR戦略
Invited
原田 久
行政と ADP
(
474
)
2
-
9
8 2004
-
地方独立行政法人
Invited
原田 久
武藤博己編『自治体経営改革』(ぎょうせい)
7 2004
-
首都機能移転の行政学
原田 久
熊本県立大学総合管理学会編『新千年紀のパラダイム』(九州大学出版会)
117
-
136
5 2004
-
ドイツの電子政府政策の進展
Invited
原田 久
総務省大臣官房企画課・行政管理局企画調整課編『電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究報告書』
179
-
191
9 2003
-
行政広報からみた情報公開制度の再設計
Invited
原田 久
判例地方自治
(
238
)
119
-
121
6 2003
-
NPM改革と政府システム
Invited
原田 久
武智秀之編『福祉国家のガヴァナンス』(ミネルヴァ書房)
49
-
78
4 2003
-
公務員制度改革における二つの変容
原田 久
安藤高行ほか編『新世紀の公法学(手島孝先生古稀記念論集)』(法律文化社)
433
-
452
3 2003
-
公務員制度改革と政府体系
原田 久
アドミニストレーション9
(
3=4
)
5
-
20
3 2003
-
書評・吉田民雄『都市政府のガバナンス』,同『都市政府のマネジメント』(中央経済社)
原田久
日本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』(敬文堂)
215
-
220
1 1 2003
-
ドイツの政策評価
Invited
原田 久
国土交通省国土交通政策研究所
1
-
15
7 2002
-
書評・秋月謙吾『行政・地方自治』(東京大学出版会)
原田久
年報行政研究37・行政の評価と改革
174
-
176
4 2002
-
行政組織のフラット化に関する日独比較
Invited
原田 久
TOMORROW
(
58
)
88
-
95
3 2002
-
公務員倫理に関する覚書
原田 久
アドミニストレーション8
(
1=2
)
165
-
185
9 2001
-
情報公開と行政広報-その機能的近接化-
Invited
原田 久
都市問題研究53
(
4
)
76
-
87
4 2001
-
政策評価の運用論
Invited
原田 久
熊本開発研究センター編 熊本県における政策評価システムの構築に向けて 熊本研究開発センター
22
-
34
3 2001
-
ドイツにおける規制影響分析
Invited
原田 久
総務省大臣官房企画課編 規制影響分析に関する調査研究報告書
79
-
103
1 2001
-
第三者機関による自治体行政の評価
Invited
原田 久
都市問題91
(
8
)
77
-
88
8 2000
-
NPMをめぐる学と実務の国際比較
Invited
原田 久
季刊行政管理研究
(
88
)
15
-
23
12 1999
-
もう一つの総量規制?-統計行政改革の課題と展望-
原田 久
アドミニストレーション6
(
1
)
70
-
106
9 1999
-
日米における統計作成のための外部データ利用に関する制度・運用の比較研究
Invited
原田 久
松田芳郎編『統計情報活用のフロンティアの拡大』(統計情報研究開発センター)
170
-
173
8 1999
-
書評・真渕 勝『大蔵省はなぜ追いつめられたか』(中央公論新社)
Invited
原田久
年報行政研究34・行政と改革
(
34
)
178
-
180
4 1999
-
比較のなかの行政改革論・序説
原田 久
アドミニストレーション5
(
1
)
59
-
104
9 1998
-
政策・制度・管理-政策ネットワーク論の複眼的考察-
Invited
原田 久
季刊行政管理研究
(
81
)
23
-
30
3 1998
-
比較のなかの政官関係論・序説
原田 久
アドミニストレーション4
(
2
)
69
-
118
9 1997
-
レナーテ・マインツの政策ネットワーク論
Peer-reviewed
原田 久
年報行政研究31・分権改革1996
(
31
)
147
-
162
5 1996
-
オピニオンリーダーの意向調査にみる市町村合併
Invited
原田 久
熊本県市町村合併研究会編『市町村の自主的合併に関する調査研究報告書』(熊本研究開発センター)
185
-
187
3 1996
-
<Articles>How great hopes in Bonn were dashed in Cologne : or, why it is amazing that federal programs work at all?
HARADA Hisashi
Administration2
(
3
)
169
-
202
12 1995
-
組織改革の時代における行政研究-マインツ行政社会学の『黎明期』-
原田 久
熊本県立大学総合管理学会 アドミニストレーション2
(
2
)
89
-
148
10 1995
-
書評・渡邊榮文『行政学のデジャ・ヴュ ボナン研究』(九州大学出版会)
Invited
原田久
季刊行政管理研究
(
71
)
69
-
71
4 1995
-
レナーテ・マインツの行政社会学~行政学研究への一つの緒として~
原田久
27 3 1995
-
紹介:G・ピュットナー『行政学』
原田久
法政研究61
(
1
)
168
-
173
4 1994
-
議会による行政の統制-その体系化に向けて
原田 久
九大法学会 九大法学
(
64
)
53
-
93
9 1992