経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期課程
経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程
米国援助
植民地
国策会社
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2018年4月 - 現在経済学部 経済学科 教授
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2018年4月 - 現在経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程 教授
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2018年4月 - 現在経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期課程 教授
研究者詳細
2025/05/01 更新
米国援助
植民地
国策会社
人文・社会 / 経済史 / 台湾
国名:台湾
国名: 日本国
国名: 日本国
国名: 日本国
Price Fluctuations of Japanese Foreign Bonds in the New York Stock Exchange during the 1930s 招待有り
Teruhiro Minato
立教経済学研究76 ( 3 ) 155 - 172 2023年1月
Power development by Taiwan Electric Power in the interwar period and the capital markets 招待有り
Teruhiro Minato
Japanese Research in Business History39 25 - 46 2022年12月
台湾拓殖会社の直営事業と関係会社
湊照宏
立教経済学研究72 ( 4 ) 161 - 179 2019年3月
中国におけるシャドー・バンキングの構造的特質と日本経済への影響 査読有り
王京濱, 湊照宏
大阪産業大学経済論集17 ( 1 ) 51 - 83 2015年10月
中日戦争時期福大公司於華南事業-台湾拓殖子公司在金門島 査読有り
湊照宏
金門学学術研討会論文集:烽火僑郷・叙事記憶-戦地・島嶼・移民與文化 87 - 106 2008年11月
書評:林采成・武田晴人編『企業類型と産業育成 : 東アジアの高成長史』 招待有り
湊照宏
経営史学59 ( 2 ) 72 - 74 2024年9月
書評:前田廉孝著『塩と帝国:近代日本の市場・専売・植民地』 招待有り
湊照宏
アジア経済64 ( 2 ) 59 - 62 2023年6月
Introduction: Japan’s Colonial Enterprises and Capital Markets 招待有り
Teruhiro Minato
Japanese Research in Business History39 1 - 4 2022年12月
書評:堀内義隆著『緑の工業化:台湾経済の歴史的起源』 招待有り
湊照宏
中国研究月報76 ( 10 ) 47 - 48 2022年10月
書評:田嶋信雄・工藤章編『ドイツと東アジア 一八九〇-一九四五』 招待有り
湊照宏
経営史学57 ( 1 ) 76 - 78 2022年6月
冷戦期東アジアの経済発展 : 中国と台湾
田島, 俊雄, 加島, 潤, 湊, 照宏( 担当: 編集 , 範囲: 第2章「台湾経済の構造変化と工業化」)
晃洋書房 2024年3月 ( ISBN:9784771038028 )
グラフィック経営史
佐々木聡( 担当: 共著 , 範囲: 第12章「アジア(中国・韓国・台湾)」)
新世社,サイエンス社 (発売) 2022年3月 ( ISBN:9784883843428 )
論点・東洋史学 : アジア・アフリカへの問い158
石川博樹, 太田淳, 太田信宏, 小笠原弘幸, 宮宅潔, 四日市康博, 吉沢誠一郎( 担当: 共著 , 範囲: 第Ⅳ部30「日本植民地下の経済発展:日本植民地経済の特徴は何か」)
ミネルヴァ書房 2022年1月 ( ISBN:9784623092178 )
ハンドブック日本経済史 : 徳川期から安定成長期まで
平井健介, 島西智輝, 岸田真( 担当: 共著 , 範囲: 第Ⅴ部47「旧植民地・占領地と日本-敗戦がもたらした影響」)
ミネルヴァ書房 2021年12月 ( ISBN:9784623091942 )
国策会社の経営史―台湾拓殖から見る日本の植民地経営
湊照宏, 齊藤直, 谷ヶ城秀吉( 担当: 共著 , 範囲: 序章「分析対象としての台湾拓殖」共著、第3章「事業展開と金融構造の概観」、第6章「国策性事業の展開(1)」、第9章「内部資本市場としての国策会社」、終章「台湾拓殖から見る日本の植民地経営」共著)
岩波書店 2021年3月 ( ISBN:9784000229760 )
アメリカのMSA援助と台湾の化学肥料工業 招待有り
湊照宏
日本台湾学会台北定例研究会 2025年3月15日
美援與台湾化学肥料工業 招待有り
湊照宏
中央研究院台湾史研究所社会経済史研究群講論会 2025年2月11日
九一八事変與日本帝国経済圈 招待有り
湊照宏
国立台北大学歴史学系学術演講 2024年11月25日
美援與高雄
湊照宏
高雄市立歴史博物館『為什麼高雄是工業城市?—高雄的産業與経済』台塑王氏昆仲公園塑膠產業館 2024年11月2日
日本学界対於近代台湾経済史研究的回顧與展望 招待有り
湊照宏
国立陽明交通大学科技與社会研究所専題演講 2024年9月27日
台湾経済の政策転換と米国援助の償還
日本学術振興会 科学研究費助成事業
湊 照宏, 平井 健介
2023年4月 - 2026年3月
課題番号:23K01501
担当区分:研究代表者
配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )
本研究の課題は、台湾の政策転換前後(1950年代半ば~1960年代半ば)における資本集約的産業を中心に分析することにより、比較劣位の産業が保護と育成の対象から外れて生じた副作用の国民経済に対する影響を検証することにある。具体的な分析対象産業は化学肥料産業に設定し、供給者(公営企業)のみでなく消費者(農民)も検討対象に加える。
供給者である公営企業の台湾肥料公司は多額の米国援助を受けていたこと、そして、化学肥料の輸入依存度は高かったことから、1950年代末の為替レート低落に注目した。今年度は、①為替レート低落によって増加した米国援助資金借入残高、②為替レート低落によって上昇した物価の転嫁、という論点を中心に関係する資料の収集と整理を実施した。
研究代表者の湊は、2023年8月に台湾で資料調査を実施した。そのうえで、1950-60年代台湾におけるマクロ経済のデータを入力し、化学肥料産業の位置づけを図った。本研究課題の成果の一部として、2024年3月に第2章「台湾経済の構造変化と工業化」を収める田島俊雄・加島潤・湊照宏編著『冷戦期東アジアの経済発展-中国と台湾-』を晃洋書房より刊行した。
研究分担者の平井は、研究課題に関する資料の収集で得た知見を基にして、本研究課題の成果の一部として、2024年1月に岩波書店より刊行された古田和子・太田淳編『アジア経済史(上)』の分担執筆を担当した。
台湾・韓国の脱植民地化と米国援助
日本学術振興会 科学研究費助成事業
湊 照宏, 竹内 祐介
2019年4月 - 2023年3月
課題番号:19K01791
担当区分:研究代表者
配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )
脱植民地化と工業化に関し、台湾・韓国間で比較検討して三つの相違点を析出した。すなわち、①旧日本資産の多くが民営企業に払い下げられた韓国と、旧日本資産の多くが公営企業化された台湾、②米国援助資金が財閥系企業に優先的に配分された韓国と、米国援助資金が公営企業に優先的に配分された台湾、③財閥系民営企業による寡占が多くの産業で確認される韓国と、川上産業における公営企業による独占、川下産業における激しい民営企業間競争が確認される台湾、である。これら相違点が有する経済史的意義について検討した。
東アジアの高度経済成長史に関する国際比較研究:日本、韓国、台湾、中国
日本学術振興会 科学研究費助成事業
林 采成, 湊 照宏, 山崎 志郎, 韓 載香, 張 紅詠, 河村 徳士
2017年4月 - 2020年3月
課題番号:17H02554
配分額:10920000円 ( 直接経費:8400000円 、 間接経費:2520000円 )
本研究の課題は、戦後日本・台湾・韓国・中国からなる東アジアの高度経済成長を経済史的に実証してその国際比較を試みることである。
東アジアは日本経済をはじめ、工業化に基づいて年平均10%前後の高い成長を経験し、開発途上国から先進国ないし中進国となった。このような工業化に基づく高成長を、隣接する国々が、時間差を置きながら成し遂げたのは人類史上、東アジアに限られている 。これらの現象を解釈するため、経済史的手法を取り、それぞれの高度成長メカニズムを明らかにし、さらにその結果の比較を試みた。今のところ、『歴史としての高成長:東アジアの経験』(2019)を公刊し、分析結果をアカデミアに発信している。
植民地台湾の工業化と資本市場
日本学術振興会 科学研究費助成事業
湊 照宏, 谷ヶ城 秀吉, 齊藤 直
2016年4月 - 2019年3月
課題番号:16K03797
担当区分:研究代表者
配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )
日本植民地の特徴の一つとして、工業化が進展したことがよく指摘される。しかし、植民地工業化と深い関係にあるはずの資本輸出に関して、先行研究は「国家資本主導型」と漠然と表現してきた。これに対して本研究は、民間の主導産業であった製糖業と国策会社の台湾拓殖会社を事例に、植民地台湾の工業化と資本市場との関係の解明を図った。
戦前期の海外進出企業における内部労働市場の分析―社員名簿に基づく実証研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
杉山 裕, 大島 久幸, 齊藤 直, 上原 克仁, 湊 照宏
2015年4月 - 2018年3月
課題番号:15K03594
配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )
この研究プロジェクトの目的は、戦前期の日本企業による海外市場と内部労働市場の関係を明らかにすることである。分析に際しては、台湾製糖株式会社の作成した人事台帳のデータを用い、同社従業員の昇進・昇給、異動、採用の実態を明らかにする。台湾製糖は、戦前日本において非常に著名な企業であり、製糖業に於いてリーディングカンパニーであった。分析の結果、台湾人従業員と日本人従業員の間には格差があるものの、台湾製糖ではホワイトカラー層については年功的な処遇をされていたことが明らかになった。また、こうした施策を実施した要因として、同社経営の安定性と「準国策会社」的な側面があることを明らかにした。
台湾から世界を考える 会誌・広報誌
日本台湾学会 日本台湾学会ニュースレター 特集 台湾を教える-授業編 2023年4月
台湾の産業・軍事遺跡と経済史研究 会誌・広報誌
日本台湾学会 ニュースレター第32号 2017年4月