-
更正の予知なき自主修正申告後の国外財産調書提出の際の過少申告加算税加重措置
招待有り
浅妻 章如
ジュリスト
(
1528
)
123
-
126
2019年2月
-
Taxation of the Digital Economy: Japan Perspective
招待有り
浅妻 章如
Tributação da Economia Digital: Desafios no Brasil, experiência internacional e novas perspectivas
2018年12月
-
所得税と相続税の調整:アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除(BFH II R 51/14)
招待有り
浅妻 章如
トラスト未来フォーラム研究叢書No.82『金融取引と課税(5)』
2018年12月
-
課税単位論――格差緩和装置・格差発生装置たる家族
招待有り
浅妻 章如
租税法と民法
2018年11月13日
-
QuillからWayfairへ:電子商取引課税
招待有り
浅妻 章如
租税研究
(
828
)
187
-
205
2018年10月
-
BEPS残された課題:PS法
招待有り
浅妻 章如
21世紀政策研究所研究プロジェクト青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証~』
125
-
142
2018年6月
-
N分N乗方式の実際的な課題、そしてベーシックインカムとの類似性
招待有り
浅妻 章如
税務弘報66
(
5
)
114
-
121
2018年5月
-
NHK受信料訴訟大法廷判決の検討――租税法の観点から
招待有り
浅妻 章如
ジュリスト
(
1519
)
45
-
50
2018年5月
-
サービスPE・仮想PEの可能性と限界
招待有り
浅妻 章如
法律時報90
(
2
)
33
-
38
2018年2月
-
Summa Holdings事件等の金融所得課税事例の検討
招待有り
浅妻 章如
租税研究
(
815
)
91
-
109
2017年9月
-
私道供用宅地の相続税財産評価における減額の要否・程度の判断
招待有り
浅妻 章如
ジュリスト
(
1508
)
10
-
11
2017年7月
-
Tentative Presumptive Taxation
招待有り
査読有り
浅妻 章如
Public Policy Review13
(
1
)
1
-
34
2017年6月
-
BEPS Action 7におけるPEの定義とPE帰属利得:特にsingle taxpayer approach vs. double taxpayer approachについて
招待有り
浅妻 章如
21世紀政策研究所研究プロジェクト(青山慶二)『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS執行段階の課題の第一次検証~』
13
-
27
2017年6月
-
受贈不動産につき建替え前マンションの比準価格を重視する鑑定評価を認めなかった事例
招待有り
浅妻 章如
ジュリスト
(
1506
)
119
-
122
2017年5月
-
最判平22・7・6と最大決平25・9・4後の相続税(廃止)と所得税
招待有り
浅妻 章如
金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』
119
-
139
2017年5月
-
離婚・死別と租税法
招待有り
浅妻 章如
金子宏監修『現代租税法講座第2巻家族・社会』
89
-
117
2017年5月
-
利他と機会平等と格差是正的税財政政策――愛の反対は無関心ではなく憎悪
招待有り
浅妻 章如
論究ジュリスト
(
21
)
167
-
171
2017年4月
-
インボイス制度の概要
招待有り
浅妻章如
税理士界
2016年4月15日
-
金持ちが不貞をしたら慰謝料は高額であるべきか、と、利子に課税すべきか
招待有り
浅妻章如
税経通信71
(
4
)
157
-
165
2016年4月1日
-
CFC税制等の今後と通商法・BEPS
招待有り
浅妻章如
租税研究
(
797
)
448
-
470
2016年3月10日
-
労働供給との関係に着目した住宅税制の論稿の紹介
招待有り
浅妻章如
地方税66
(
12
)
2
-
7
2015年12月1日
-
CON (capital ownership neutrality : 資本所有中立性) の応用 : 事業承継における信託等の活用に向けて
浅妻 章如
立教法学86
216
-
196
2012年10月
-
訴外会社が負担した遺産分割に係る代償金は納税者の一時所得になるとした東京高判平成20年4月22日の評釈補遺
浅妻 章如
立教法学84
374
-
358(1-17)
2012年
-
ナショナル・トラストその他の環境保全団体等への寄付に係る優遇税制の設計
浅妻 章如
立教法学81
234
-
213
2011年3月31日
-
タックスヘイヴン対策税制(CFC税制)―判例の解釈と今後の政策論―
招待有り
浅妻章如
租税研究
(
728
)
244
-
265
2010年6月
-
海外の信託税制(3)フランス信託税制
招待有り
浅妻章如
信託
(
242
)
16
-
27
2010年5月25日
-
租税判例速報 タックスヘイヴン対策税制が租税条約に違反しないとした例 最判平成21年10月29日
招待有り
浅妻章如
ジュリスト
(
1399
)
54
-
55
2010年4月15日
-
学界展望 Ekkehart Reimer, Der Ort des Unterlassens: Die ursprungsbezogene Behandlung von Entgelten für Untätigkeit im Internationalen Steuerrecht (Beck, 2004)
招待有り
浅妻章如
国家学会雑誌123
(
3・4
)
163
-
165
2010年4月
-
タックスヘイヴン対策税制の改正と今後
招待有り
浅妻章如
ジュリスト
(
1397
)
44
-
49
2010年4月1日
-
収用等の特別控除に関する買取等申出日――東京地判平成18年12月22日平成18年(行ウ)386号判例集未登載TAINS:Z888-1269
招待有り
浅妻章如
速報税理
34
-
35
2010年2月1日
-
年金受給権と年金/相続税と所得税の課税関係 福岡高判平成19年10月25日訟月54巻9号2090頁平成18年(行コ)38号
招待有り
浅妻章如
税研
(
148
)
77
-
79
2009年11月
-
課税ベース侵食の客観的把握への試論――海外子会社配当非課税制度導入後における課税繰延対策手法(CFC税制・タックスヘイヴン対策税制)の繰延以外の問題への適用の政策論的正当化可能性と限定可能性――
招待有り
浅妻章如
ジュリスト
(
1388
)
96
-
103
2009年11月1日
-
実質的に使用収益権限・処分権限がない固定資産の減価償却の可否 フィルムリース事件
招待有り
浅妻章如
速報税理28
(
26
)
40
-
43
2009年9月11日
-
海外子会社(からの配当)についての課税・非課税と、実証主義・時価主義の問題
招待有り
浅妻章如
フィナンシャル・レビュー
(
94
)
97
-
122
2009年5月
-
相続税等対価なき価値流入に対する課税と所得税との関係についての研究ノート
招待有り
浅妻章如
税研
(
144
)
97
-
101
2009年3月
-
CFC税制(タックスヘイヴン対策税制)が租税条約に違反しないとした東京地判平成19年3月29日の評釈補足
浅妻章如
立教法学
(
76
)
164
-
187
2009年3月
-
オウブンシャホールディング事件~子会社株式含み益移転と法人税法22条2項「取引」
招待有り
浅妻章如
速報税理
32
2009年3月1日
-
Key Issues relating to Permanent Establishment
招待有り
Akiyuki Asatsuma
Asia-Pacific Tax Bulletin15
(
2
)
76
-
80
2009年2月
-
特別対談 知的財産の法務&税務・最前線
招待有り
浅妻章如, 山下貴
国際税務28
(
12
)
14
-
37
2008年12月
-
映画フィルムの所有権の帰属に関する判断を避け、減価償却資産の範囲に含まれない場合を示した事例
招待有り
浅妻章如
法学協会雑誌125
(
10
)
2363
-
2388
2008年10月
-
租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係
招待有り
浅妻章如
ジュリスト
(
1363
)
140
-
143
2008年9月15日
-
[付論]英国:事業資産買換救済、米国:同種交換
招待有り
浅妻章如
欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価
121
-
164
2008年9月
-
フランスにおける不動産キャピタルゲイン課税制度について
招待有り
浅妻章如
欧米4か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価
2008年9月
-
タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)――租税条約との関係及び適用除外要件について
招待有り
浅妻章如
租税研究
(
706
)
137
-
149
2008年8月
-
損益通算制限立法の年度内遡及適用の可否
招待有り
浅妻章如
月刊税務事例40
(
7
)
1
-
8
2008年7月
-
PEをめぐる課税問題
招待有り
浅妻章如
租税法研究36号『国際租税法の新たな潮流』
(
36
)
27
-
44
2008年6月
-
国際租税法におけるルール形成とソフトロー――CFC税制と租税条約に関するOECDコメンタリーの位置付けを題材として
招待有り
浅妻章如
政府規制とソフトロー
2008年3月
-
756号ホームラン・ボールをきっかけとした一時所得と譲渡所得との関係に関する考察
浅妻章如
立教法学
(
75
)
119
-
142
2008年3月
-
CFC税制(タックス・ヘイヴン対策税制)の適用除外要件についての一考察
招待有り
浅妻章如
税務弘報56
(
2
)
121
-
130
2008年2月
-
値上がり益課税適状の時期――所得税法58条・法人税法50条の交換特例をきっかけに――
招待有り
浅妻章如
租税法の基本問題
2007年11月
-
タックス・ヘイヴン対策税制(CFC税制)の租税条約適合性――技術的な勘違いと議論の余地のある領域との整理――
浅妻 章如
立教法学
(
73
)
329
-
396
2007年3月
-
租税判例研究会 第414回 宗教法人のペット葬祭事業が収益事業に該当するとした事例 名古屋地裁平成17年3月24日判決
浅妻 章如
ジュリスト
(
1328
)
162
-
164
2007年2月
-
国外所得免税(又は仕向地主義課税)移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察
浅妻 章如
フィナンシャル・レビュー
(
84
)
152
-
164
2006年7月
-
学界展望:Arthur J. Cockfield, NAFTA Tax Law and Policy: Resolving the Clash between Economic and Sovereignty Interests (Univ. Toronto Press, 2005, 249 pp.)
浅妻 章如
国家学会雑誌119
(
3・4
)
345
-
347
2006年1月1日
-
知的財産権等使用料の範囲と所得配分
浅妻 章如
中山信弘先生還暦記念論文集『知的財産法の理論と現代的課題』弘文堂
580
-
598
2005年10月
-
No.67:オデコ大陸棚事件
浅妻 章如
租税判例百選〔第4版〕
2005年9月
-
知的財産関連の移転価格
浅妻 章如
租税研究
(
671
)
124
-
139
2005年9月
-
譲渡目的の交換と所得税法58条の『同一の用途に供した』の要件
浅妻 章如
ジュリスト
(
1297
)
166
-
169
2005年9月
-
全世界所得課税+外国税額控除の再検討
浅妻 章如
ファイナンス
(
475
)
75
-
79
2005年6月
-
研究室ノート 租税法研究者から見る知的財産
浅妻 章如
Law&Technology
(
27
)
152
2005年4月
-
PE・代理人PEに帰属する利得と所得の地理的割当
浅妻 章如
ジュリスト
(
1287
)
126
-
130
2005年4月
-
情報通信技術の発達と、恒久的施設・所得源泉
浅妻 章如
租税研究
(
659
)
174
-
185
2004年9月
-
「所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1~3・完)」
法学協会雑誌121巻8号1174-1284頁、9号1378-1488頁、
2004年4月
-
所得源泉の基準、及びnetとgrossとの関係(1~3・完)
浅妻 章如
法学協会雑誌121
(
8
)
1174
-
1284
2004年3月
-
知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(下)
浅妻 章如
ジュリスト
(
1250
)
216
-
223
2003年8月
-
知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上)
浅妻 章如
ジュリスト
(
1248
)
124
-
131
2003年7月
-
「知的財産侵害における損害賠償と租税法における所得配分(上下)」
浅妻 章如
ジュリスト1248号124-131頁(2003年7月1日)、1250号216-223頁(2003年8月1-15日)
2003年4月
-
横浜市の勝馬投票券発売税(馬券税)に関する国地方係争処理委員会の勧告と若干の考察
浅妻 章如
自治研究79
(
1
)
131
-
144
2003年1月
-
先物取引の建玉は相続税の課税対象となるか、そしてその評価方法
浅妻 章如
ジュリスト
(
1230
)
129
-
131
2002年9月
-
恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察-所謂電子商取引課税を見据えて-
浅妻 章如
国家学会雑誌115
(
3.4
)
117
-
178
2002年4月
-
「恒久的施設を始めとする課税権配分基準の考察―所謂電子商取引課税を見据えて―」
国家学会雑誌115巻3・4号321-382頁
2002年4月