2023/10/04 更新

写真b

ヌマジリ アキノブ
沼尻 晃伸
NUMAJIRI Akinobu
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
文学部 史学科 日本史学専修
文学研究科 史学専攻 博士課程後期課程
文学研究科 史学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
博士(経済学) ( 東京大学 )
研究テーマ*
  • 専門は、現代日本社会経済史、昭和戦前期~1990年代の都市や農村を対象として、地域社会の共同性や地方自治体、国家が体現する公共性を歴史的に問い直す研究を進めている。具体的には、①日記などの史料を用いての農家の所有・生産・生活諸関係に関するミクロ歴史研究、②高度成長期の都市部における農地や水辺、林野の所有と利用からみた市街地形成に関する研究、③公害対策に関する国家や地方自治体の政策と企業や住民の動向に関する研究がある。

  • 研究キーワード
  • 近現代日本社会経済史

  • 学内職務経歴*
    • 2010年4月 - 現在 
      文学部   史学科 日本史学専修   教授
    • 2010年4月 - 現在 
      文学研究科   史学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2010年4月 - 現在 
      文学研究科   史学専攻 博士課程後期課程   教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 経済史

    経歴

    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   文学研究科 史学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   文学研究科 史学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2010年4月 - 現在 
      立教大学   文学部 史学科日本史学専修   教授

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    • 2007年4月 - 2010年3月 
      埼玉大学経済学部   准教授

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    • 2003年4月 - 2007年3月 
      埼玉大学経済学部   助教授

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    • 1997年4月 - 2003年3月 
      静岡大学教育学部   助教授

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    • 1995年4月 - 1997年3月 
      静岡大学教育学部   専任講師

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    学歴

    • - 1995年3月 
      東京大学   経済学研究科

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      国名: 日本国

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    • - 1995年3月 
      東京大学   経済学研究科

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      国名: 日本国

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    • - 1987年3月 
      東京学芸大学   教育学部

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      国名: 日本国

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    委員歴

    • 2010年12月 - 現在 
      同時代史学会   理事

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      団体区分:学協会

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    • 2008年10月 - 現在 
      土地制度史学会(現:政治経済学・経済史学会)   理事

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      団体区分:学協会

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    受賞

    • 2009年4月  
      社団法人 不動産協会  第4回 不動産協会優秀著作奨励賞 
       
      日本不動産業史

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      受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞 

      受賞国:日本国

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    論文

    • 山間部の一石工からみた生業と生活 一九二二-一九三七 : 『鉄五郎日記』の分析を通して 査読有り

      沼尻晃伸

      日本史研究 ( 720 ) 1 - 28   2022年8月

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    • 都市における水辺空間の再編

      沼尻晃伸

      年報・日本現代史 ( 23 ) 73 - 108   2018年12月

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    • 近代史部会 生活のなかの労働と社会関係 コメント2 招待有り

      沼尻 晃伸

      歴史学研究 ( 976 ) 124 - 126   2018年10月25日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 戦後改革期~一九五〇年代における都市の水利用と自治体:三島市(静岡県)を事例として 査読有り

      沼尻 晃伸

      史苑78 ( 2 ) 17 - 42   2018年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 2017年度歴史学研究会大会報告批判 現代史部会 招待有り

      沼尻 晃伸

      歴史学研究 ( 965 ) 48 - 50   2017年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 2015年度歴史学研究会大会報告批判 全体会

      沼尻 晃伸

      歴史学研究 ( 939 ) 30 - 32   2015年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 高度経済成長の捉え方――その歴史的位置 招待有り

      沼尻 晃伸

      歴史評論 ( 735 ) 61 - 69   2011年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:校倉書房  

      CiNii Article

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    • 戦時期~戦後改革期における市街地形成と地主・小作農民--兵庫県尼崎市を事例として 査読有り

      沼尻 晃伸

      社会経済史学77 ( 1 ) 3 - 23   2011年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:社会経済史学会  

      本稿は,兵庫県尼崎市を事例とし,戦時期〜戦後改革期における組合施行土地区画整理事業の考察を通じて,農村の側から市街地形成の特質を明らかにすることを課題とする。本稿が明らかにした点は,以下の3点にまとめられる。第1に,戦時期の耕地についてである。地主は小作農民に対し土地区画整理実施前に離作料を支払ったが,戦争末期に事業は滞ったため小作農民による耕地利用が継続された。第2に,戦後改革期における地主・小作農民間の対立についてである。仮換地は小作地の移動や減少を伴うとする組合側の主張に小作農民は反対したため,地主と小作農民は激しく対立したが,政府の方針に沿っていた組合(地主)の主張が通ることとなった。第3に,形成された市街地の特質についてである。土地区画整理の実施により公共用地が創出される一方で,耕作面積の減少を賃耕等によって補った小作農民によって,農地が維持される場合もあった。このような小作農民による農地利用を農業委員会も承認し,農地が残存する市街地が土地区画整理地区内に形成された。

      DOI: 10.20624/sehs.77.1_3

      CiNii Article

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    • 水辺と生活からみた都市史研究の方法 招待有り

      沼尻 晃伸

      史苑71 ( 2 ) 63 - 76   2011年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 高度経済成長前半期の水利用と住民・企業・自治体―静岡県三島市を事例として― 招待有り

      沼尻晃伸

      歴史学研究 ( 859 ) 120 - 129   2009年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 1930年代の農村における市街地形成と地主―橘土地区画整理組合(兵庫県川辺郡)を事例として― 査読有り

      沼尻晃伸

      歴史と経済 ( 200 ) 2 - 18   2008年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 戦間期・戦時期日本における方面委員論に関する一考察―都市社会事業と「公」「公共」―

      沼尻晃伸

      成城大学経済研究所研究報告   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 農民からみた工場誘致―戦後経済復興期の小田原市を事例として― 査読有り

      沼尻晃伸

      社会科学論集 ( 116 ) 1 - 21   2005年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:埼玉大学経済学会  

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    • 都市の公共性をめぐる論点―最近の近代都市史研究からの考察― 招待有り

      沼尻晃伸

      歴史と経済46 ( 184 ) 34 - 41   2004年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:政治経済学・経済史学会  

      DOI: 10.20633/rekishitokeizai.46.4_34

      CiNii Article

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    • 戦争と国土計画 招待有り

      沼尻晃伸

      年報日本現代史 ( 6 ) 151 - 181   2000年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 近現代日本の都市計画と工場立地:私的土地利用への公的統制に関する歴史的考察

      沼尻晃伸

          1999年3月17日

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

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    • 戦時期~1950年代の工業開発と都市計画 招待有り

      沼尻晃伸

      日本史研究 ( 415 ) 120 - 145   1997年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本史研究会  

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    • 日中戦争期日本の工場立地政策の特質―土地利用政策との関連を中心に― 査読有り

      沼尻晃伸

      土地制度史学36 ( 141 ) 1 - 17   1993年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:政治経済学・経済史学会  

      The purpose of this paper is to make clear the characteristics of plant location policies in Japan during the war against China. More specifically, it is concerned with the role of land control and land-use planning in the placement of private munition plants. This approach permits a careful inquiry into the character of land policy in Japan, and how it differed from those implemented by Nazi Germany. In the latter half of the 1930s, the policy of the central government was to entrust local public entities with plant location policies. The central government instructed prefectures to develop the necessary infrastructure for private munition plants and assisted them with reforms of the local government system through fundings programs. Accordingly we analyzed the policies of local public entity, that of Shizuoka Prefecture. The Shizuoka administration absorbed the demands for infrastructure voiced by private enterprises implemented them smoothly. Attempts by members of the fishing industry to oppose these land-use polices were disucussed in the Prefectural Assembly, but no consensus was reached. Plant location policies in the latter half of the 1930s were not the result of plans developed by planning specialists. Rather, they reflected the prefectural administration's attempt to incorporate the demands of the central government and private enterprises. However these policies both reduced farm acreage, and led to the concentration of munition plants. As a consequence of this, the central government began to enforce land-use controls and plans in earnest in the 1940s. However, it was difficult to prevent local public entities from encouraging the building of factories and it was hard to keep private developers from buying up farmland. In fact farmlands was transformed into plant sites. Farmers' resistances arising from the unplanned land-use were eliminated by the military, and the plant location policies of the local public entities continued to function throughout early in the 1940s.

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    MISC

    • 石油化学コンビナート反対運動は国政にどのような影響を与えたのか:国会会議録検索システムを使っての一つの試み

      沼尻 晃伸

      静岡県近代史研究会会報 ( 479 ) 1 - 2   2018年8月10日

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      記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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    • 鉄五郎日記の「発見」:有東木地区調査報告

      沼尻 晃伸

      静岡県近代史研究会会報 ( 460 ) 3 - 4   2017年1月10日

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      記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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    書籍等出版物

    • 第4次 現代歴史学の成果と課題 第1巻 新自由主義時代の歴史学

      大門 正克, 沼尻 晃伸( 担当: 編集 ,  範囲: 所有と利用の関係史:土地と水を中心として)

      績文堂出版  2017年5月25日  ( ISBN:9784881161319

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • Economic history of cities and housing

      Satoshi Baba, Akinobu Numajiri, Hiroshi Ono, Takahito Mori, Toshikatsu Nakajima, Minoru Yasumoto, Nodoka Nagayama( 担当: 編集 ,  範囲: Landowners and Tenant Farmers in the Process of Urban Formation: A Case Study of Amagasaki City, Hyogo Prefecture, 1937-1952)

      Springer  2017年  ( ISBN:9789811040962

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      記述言語:英語 著書種別:学術書

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    • たどる調べる 尼崎の歴史 下巻

      市沢 哲, 沼尻 晃伸( 担当: 共著 ,  範囲: 第五章 第三節 2体験・回想・聞き取り 都市化を調べる)

      尼崎市  2016年10月8日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • アジア・太平洋戦争辞典

      吉田 裕, 沼尻 晃伸( 担当: 共編者(共編著者))

      吉川弘文館  2015年11月  ( ISBN:9784642014731

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      記述言語:日本語 著書種別:事典・辞書

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    • 時代と格闘する人々

      橋本 誠一, 沼尻 晃伸, ほか( 担当: 共著)

      羽衣出版  2015年3月10日  ( ISBN:9784907118143

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 村落からみた市街地形成―人と土地・水の関係史 尼崎 1925-73年

      沼尻 晃伸( 担当: 単著)

      日本経済評論社  2015年1月19日  ( ISBN:9784818823600

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 近代の日本と朝鮮

      君島 和彦, 沼尻 晃伸, ほか( 担当: 共著 ,  範囲: 自治体政策にみる高度成長期の下水道設置と公共性)

      東京堂出版  2014年  ( ISBN:9784490208757

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 戦後歴史学用語辞典

      木村 茂光, 沼尻 晃伸( 担当: 編集 ,  範囲: 「日本の近代・近代化」(315頁)、「公共性」(332頁))

      東京堂出版  2012年7月5日  ( ISBN:9784490108187

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 高度成長展開期の日本経済

      原 朗, 沼尻 晃伸, ほか( 担当: 編集 ,  範囲: 地方自治体の渇水対策と企業・農民・住民:静岡県三島市を事例として)

      日本経済評論社  2012年 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 高度成長の時代1 復興と離陸(共著)

      沼尻晃伸( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章 地域からみた開発の論理と実態)

      大月書店  2010年10月20日  ( ISBN:9784272520916

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 日本経済史6(共著)

      沼尻晃伸( 担当: 共著 ,  範囲: 第6章 近代日本経済資料論2 公文書・府県庁資料)

      東京大学出版会  2010年9月17日  ( ISBN:9784130440769

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 1950年代と地域社会

      森武麿編著( 担当: 共著)

      現代史料出版  2009年6月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 日本不動産業史

      橘川武郎, 粕谷誠編( 担当: 共著)

      名古屋大学出版会  2007年9月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 大塚久雄『共同体の基礎理論』を読み直す

      小野塚知二, 沼尻晃伸( 担当: 共編者(共編著者))

      日本経済評論社  2007年4月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 山梨県史 通史編6 近現代2

      山梨県編( 担当: 共著)

      山梨県  2006年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 近代日本都市史研究

      大石嘉一郎, 金澤史男編( 担当: 共著)

      日本経済評論社  2003年2月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 工場立地と都市計画 日本都市形成の特質 1905-1954

      沼尻晃伸( 担当: 単著)

      東京大学出版会  2002年9月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 近代静岡の先駆者

      静岡県近代史研究会編( 担当: 共著)

      静岡新聞社  1999年10月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 方法 教養の日本史

      竹内誠, 佐藤和彦, 君島和彦, 木村茂光編( 担当: 共著)

      東京大学出版会  1997年2月 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 地域における戦時と戦後-庄内地方の農村・都市・社会運動-

      森武麿, 大門正克編( 担当: 共著)

      日本経済評論社  1996年2月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『所沢市史』下

      所沢市史編さん室編( 担当: 共著)

      所沢市  1992年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 稲城市史 下巻

      稲城市編( 担当: 共著)

      稲城市  1991年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    講演・口頭発表等

    • 1970~90年代における都市の環境保全と水:三島市(静岡県)を事例として

      沼尻 晃伸

      政治経済学・経済史学会秋季学術大会  2015年10月17日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 『西山光一日記』にみる農作業・奉公・普請―1925年~1954年を中心に―

      沼尻晃伸, 飯田恭

      2010年度 政治経済学・経済史学会秋季学術大会  2010年11月13日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

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    • 土地区画整理後の市街地形成に関する一考察―橘土地区画整理地区(尼崎市)の戦時期〜1950年代― 国際会議

      沼尻晃伸

      第6回東アジア経済史シンポジウム  2009年9月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 土地区画整理後の市街地形成に関する一考察―橘土地区画整理地区(尼崎市)の戦時期?1950年代― 国際会議

      沼尻晃伸

      第6回東アジア経済史シンポジウム  2009年9月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 高度経済成長前半期の水利用と住民・企業・自治体―静岡県三島市を事例として―

      沼尻晃伸

      2009年度歴史学研究会大会  2009年5月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 1930年代の農村における市街地形成と地主―橘土地区画整理事業(兵庫県川辺郡)を事例として―

      沼尻晃伸

      2007年度政治経済学・経済史学会(旧土地制度史学会)秋季学術大会  2007年10月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 日本の都市計画と土地政策-戦時期・戦後改革期を中心に―

      沼尻晃伸

      2002年度土地制度史学会春季総合研究会  2002年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 戦時期~1950年代の工業開発と都市計画

      沼尻晃伸

      1996年度日本史研究会大会  1996年11月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 「日中戦争期日本の工場立地政策の特質」

      沼尻晃伸

      1992年度土地制度史学会秋季学術大会  1992年10月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    所属学協会

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 昭和戦前期~1970年代の地域における水利用と生産・生活に関するミクロ歴史研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      沼尻 晃伸

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      2015年4月 - 現在

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

      配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

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    • 昭和戦前期~1970年代の地域における水利用と生産・生活に関するミクロ歴史研究

      日本学術振興会  科学研究費補助金 

      沼尻 晃伸

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      2015年4月 - 2019年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

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    • 大正期?高度成長期における農家の所有・生産・生活諸関係に関するミクロ歴史研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 2014年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

      本研究は、地主制が後退し始める大正・昭和戦前期から、農村社会自体が大きく変化する高度成長期に至る日本の農村を対象として、農民の日記や該当する行政村・大字の史料などを用いて、農家の所有・生産・生活をめぐる諸関係を明らかにする。具体的には、(1)農家の耕地・屋敷地・家屋などの所有・利用関係とそれらを支える「環境」(森林・用水・河川敷など)をめぐる諸関係に注目するとともに、(2)生産・生活に関わる諸関係(血縁関係、姻戚関係、近隣関係など)を考察し、(3)そのような社会関係が、国家や地方公共団体による公共政策とどのように関連し、対抗していたのかを明らかにすることを課題とする。

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    • 大正期〜高度成長期における農家の所有・生産・生活諸関係に関するミクロ歴史研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 2014年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

      本研究は、地主制が後退し始める大正・昭和戦前期から、農村社会自体が大きく変化する高度成長期に至る日本の農村を対象として、農民の日記や該当する行政村・大字の史料などを用いて、農家の所有・生産・生活をめぐる諸関係を明らかにする。具体的には、(1)農家の耕地・屋敷地・家屋などの所有・利用関係とそれらを支える「環境」(森林・用水・河川敷など)をめぐる諸関係に注目するとともに、(2)生産・生活に関わる諸関係(血縁関係、姻戚関係、近隣関係など)を考察し、(3)そのような社会関係が、国家や地方公共団体による公共政策とどのように関連し、対抗していたのかを明らかにすることを課題とする。

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    • 大正期~高度成長期における農家の所有・生産・生活諸関係に関するミクロ歴史研究

      科学研究費補助金 

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      2009年4月 - 2014年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 戦後経済復興期?高度経済成長期の日本における工業開発と農村社会

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2006年4月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:3190000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:390000円 )

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    • 戦後経済復興期〜高度経済成長期の日本における工業開発と農村社会

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2006年4月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:3190000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:390000円 )

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    • 戦間期・戦時期日本の社会事業に関する社会経済史的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2003年4月 - 2006年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:2800000円 ( 直接経費:2800000円 )

      1.本研究の成果は、近代日本の社会事業を都市の社会経済史研究の視点から明らかにする意義とその方法に関する内容と、当該期の都市社会事業における方面委員と方面事業の位置、および個別都市における方面事業の実態に関する3点にまとめることができる。以下、これら3点と今後の課題を、2〜5にまとめる。 2.都市の社会経済史的研究の視点から社会事業を扱う場合に重要なことは、都市公共団体の社会福祉に関する政策領域とともに、地域社会末端において公共団体に事業を委任され活動している組織や団体に注目することであった。本研究においては、この典型として、方面委員制度を取り上げることとした。 3.米騒動後、内務省は都市社会事業の実施を地方公共団体に指示したが、方面委員制度はそれ以前から存在した。方面事業の私的側面と公的側面について、大阪府方面事業の指導者であった小河滋次郎は、方面事業は委員個人の「市民としてまた公民として」の資質に委ねられるべきで、「公利公益の為め」であってはならない点、委員の「至誠」と「熱情」が重視される点を主張した。この議論はその後に影響力を持ち、戦時期においても、方面事業は委員が持つ「自主的輔導」の側面が重視された。 4.川崎と大阪における救護法制定前後の方面委員の活動の実態をみると、方面委員自らが要求した救護法は方面委員によって運用されたものの、救護法の対象外である無籍者の救済や救護法を用いない職業輔導による救済など、救護法の対象範囲や救済領域外における事業を積極的に進めた。 5.今後の研究課題として、平成17年度から本格的に開始した農村社会事業と農村における救済を地域の末端で支えた共同関係や地主小作関係との関連を明らかにし、当該期社会事業の全体像を構築していきたい。

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    • 日本の戦災復興都市計画と農地改革

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2001年4月 - 2003年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:2300000円 ( 直接経費:2300000円 )

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    • 戦間期日本の住宅供給と都市政策

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      1999年4月 - 2001年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:2200000円 ( 直接経費:2200000円 )

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    • 1930年代?戦時期日本の都市開発と都市計画

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      1997年4月 - 1999年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:2300000円 ( 直接経費:2300000円 )

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    • 1930年代〜戦時期日本の都市開発と都市計画

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      1997年4月 - 1999年3月

      資金種別:競争的資金

      配分額:2300000円 ( 直接経費:2300000円 )

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