研究者詳細 - 西山　志保

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ニシヤマ　シホ

西山　志保

NISHIYAMA Shiho

*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）

所属*

社会学部社会学科
社会学研究科社会学専攻博士課程後期課程
社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程

職名*

教授

学位

慶應義塾大学（慶應義塾大学）

連絡先

ホームページ

http://www2.rikkyo.ac.jp/web/snishiyama/

研究テーマ*

専門は都市社会学、地域社会学で、都市政策とコミュニティ・ガバナンスの国際比較を中心に研究を行っている。グローバル化の進展に伴う都市間競争の中で打ち出されている様々な都市政策が、コミュニティ形成に与えるインパクトを、国際比較の視点から研究している。とりわけ日本、ヨーロッパ、アメリカの現状をふまえ、福祉国家の転換や政治状況によって変化する都市政策を背景にして、行政と企業、市民が協働(パートナーシップ)関係を取り結びながら、どのように持続可能なコミュニティづくりに取り組んでいるのか、理論的—実証的に検討している。これらを通して、日本で新しい公共性"の基盤づくりを促す都市政策とコミュニティづくりについての戦略とヴィジョンを示していくことを目指している。

研究キーワード

まちづくり論

市民活動論

都市社会学

担当科目*

2024年度

学内職務経歴*

2012年4月 - 現在

社会学部社会学科教授
2012年4月 - 現在

社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程教授
2012年4月 - 現在

社会学研究科社会学専攻博士課程後期課程教授
2010年4月 - 2012年3月

社会学部社会学科准教授
2010年4月 - 2012年3月

社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程准教授
2010年4月 - 2012年3月

社会学研究科社会学専攻博士課程後期課程准教授

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外部リンク

研究分野

人文・社会 / 社会学 / 社会学

経歴

2012年4月 - 現在

立教大学社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程教授

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2012年4月 - 現在

立教大学社会学研究科社会学専攻博士課程後期課程教授

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2012年4月 - 現在

立教大学社会学部社会学科教授

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2010年4月 - 2012年3月

立教大学社会学部社会学科准教授

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2005年4月 - 2010年3月

山梨大学大学院准教授

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2008年9月 - 2009年5月

ハーバード大学ウエザーヘッド国際問題研究所研究員

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1999年4月 - 2002年3月

日本学術振興会日本学術振興会特別研究員

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学歴

- 2002年3月

慶應義塾大学社会学研究科

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国名：日本国

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- 1996年3月

お茶の水女子大学文教育学部

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国名：日本国

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論文

人口減少時代の新しいボランティア—特集ボランティアと自治体

西山志保

都市問題110 ( 5 ) 40 - 47 2019年5月

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記述言語：日本語出版者・発行元：後藤・安田記念東京都市研究所

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創造都市における都市ガバナンスの可能性

西山志保, ニシヤマシホ

グローバル都市研究 = Global urban studies12 17 - 27 2019年

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記述言語：日本語出版者・発行元：[出版社不明]

type:P(論文)
type:論文
type:Article

DOI： 10.14992/00018095

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/029804177
NPOとまちづくり—特集 NPOの20年

西山志保

三田評論 ( 1227 ) 37 - 40 2018年11月

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記述言語：日本語出版者・発行元：慶応義塾

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クリエイティブ産業は都市を再生させるか? : 廃墟から立ち上がるデトロイトの挑戦—特集縮小都市デトロイトの諸相

西山志保

地域開発569 22 - 26 2012年2月

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本地域開発センター

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イギリスガバナンス型まちづくりと市民セクターの役割変化—Igirisu gabanansugata machizukuri to shimin sekuta no yakuwari henka

西山, 志保

三田社会学16 25 - 36 2011年7月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：三田社会学会

type:text
1.はじめに
2.都市再生政策の転換とボランタリー・セクターの変容
3.パートナーシップ政策の転換と社会的企業の台頭
4.社会的企業（social enterprise）の台頭
5.公共性の再編にむけて
特集 : 都市の公共性

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/025769913
横浜・寿町における自立支援と地域再生 : 多様性を包摂するまちづくり

西山志保, ニシヤマシホ

グローバル都市研究 = Global urban studies4 81 - 97 2011年3月31日

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記述言語：日本語出版者・発行元：[出版社不明]

type:P(論文)

DOI： 10.14992/00005805

CiNii Article

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/11165449
協働推進におけるNPOの自立支援

西山志保

せたがや都市社会研究3 42 - 54 2011年

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20243030/
2値応答に対する縮小推定型ブースティング樹木の開発－長野県岡谷市における水道水満足度への応用－

下川敏雄, 大山勲, 風間ふたば, 西山志保, 北村眞一

日本感性工学会論文誌9 ( 4 ) 653 - 661 2010年

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記述言語：英語出版者・発行元：日本感性工学会

DOI： 10.5057/jjske.j091005-1

DOI： 10.5057/jjske.11.27_references_DOI_86FE5wTSdqGTpUyBtuPZgv1w0iG

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オバマ政権に期待されるコミュニティ政策--CDCの現状を踏まえて—特集オバマ政権--アメリカの都市政策が変わる

西山志保

地域開発542 27 - 30 2009年11月

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本地域開発センター

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その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21730407/
居住福祉を担う民間非営利組織

寺田美恵子, 谷津倉智子, 西山志保

都市住宅学2008 ( 60 ) 105 - 115 2008年

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記述言語：日本語出版者・発行元：公益社団法人都市住宅学会

DOI： 10.11531/uhs1993.2008.60_105

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ガバナンスを導く協働(パートナーシップ)の可能性--NPOと行政の公共サービスをめぐるせめぎあい—The possibility of partnership which achieve governance: the contention on public services between NPO and local government—特集市民活動・NPOと社会政策

西山志保

社会政策研究 / 『社会政策研究』編集委員会編 ( 7 ) 108 - 129 2007年3月

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記述言語：日本語出版者・発行元：東信堂

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イギリスの社会的企業による最貧困地域の都市再生―ロンドン・イーストエンドの『環境トラスト』にみる新たなコミュニティ・ガバナンスの展開査読有り

西山志保

都市問題97 ( 3 ) 100 - 108 2006年3月1日

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記述言語：日本語出版者・発行元：東京市政調査会

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イタリア社会的協同組合の役割と可能性—社会的企業による地方分権化の進展

西山志保

関東都市学会年報7 ( 7 ) 77 - 89 2005年3月31日

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記述言語：日本語出版者・発行元：関東都市学会

DOI： 10.24682/ksurb.7.0_77

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その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02J07108/
ボランティアとサブシステンス : 阪神・淡路大震災が生み出した市民運動の新たな潮流—Borantia to sabushisutensu : Hanshin Awaji daishinsai ga umidashita shimin undo no aratana choryu

西山, 志保

慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要 : 社会学心理学教育学 : 人間と社会の探究60 178 - 185 2005年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：慶應義塾大学大学院社会学研究科

type:text
内容要旨
論文審査要旨
学事報告 : 学位授与者氏名及び論文題目 : 博士

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市民活動団体がミッションを維持するために : 資源獲得の戦略(<特集>震災ボランティアの10年)—特集震災ボランティアの10年

西山志保

ボランティア学研究 = Journal of volunteer studies / 国際ボランティア学会編5 47 - 62 2004年

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記述言語：日本語出版者・発行元：国際ボランティア学会

地域社会から孤立しがちな人々の自立支援を行う市民活動団体が、「自立と共生」というミッションを遂行するために、行政との新たな関係を切り開いている過程を、「資源獲得の戦略(strategy for seeds)」という視点から分析した。阪神・淡路大震災後、財政的困難に直面した市民活動団体が選択したのは、NPO法人となることで、行政が行ってきた公共サービスの担い手となり、関係的資源の基盤を整備するという方法であった。つまり市民活動団体が、地域社会においてミッションに基づく活動を展開しようとすると、行政に対する抵抗型の運動やオルタナティブ提示型活動とは異なる行政との協働関係を模索する必要がでてきたのである。そこで「コミュニティ・サポートセンター神戸(CS神戸)」の事例から、「神戸型コーポラティズム」という地域的特性の中で、行政から委託事業を引き受け、ミッションを実現する戦略、その戦略が切りひらく可能性と問題点について考察した。その過程において、市民活動団体が外郭団体や地縁団体との熾烈な競争に直面したり、行政の下請け圧力に巻き込まれていること、しかしそうした戦略が公共サービスを向上させる一定のインパクトを与えていることを明らかにした。

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/7908630
「ボランタリズム」概念の検討--「生命圏」の次元からの再考

西山志保

現代社会理論研究 = The journal of studies in contemporary social theory : official journal of the Society for Contemporary Social Theory ( 13 ) 246 - 258 2003年

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記述言語：日本語出版者・発行元：『現代社会理論研究』編集委員会事務局

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「サブシステンス経済」の社会学的考察—社会的弱者の自立を促す経済

西山志保

年報社会学論集2002 ( 15 ) 262 - 274 2002年

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記述言語：日本語出版者・発行元：関東社会学会

DOI： 10.5690/kantoh.2002.262

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都市社会における「ボランタリー事業」の可能性—「拠り所」の創出

西山志保

日本都市社会学会年報2002 ( 20 ) 147 - 158 2002年

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本都市社会学会

DOI： 10.5637/jpasurban1983.2002.147

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市民活動団体の「アドボカシー」機能・再考--「ニーズ充足」の視点から

西山志保

現代社会理論研究 = The journal of studies in contemporary social theory : official journal of the Society for Contemporary Social Theory ( 11 ) 138 - 147 2001年

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記述言語：日本語出版者・発行元：『現代社会理論研究』編集委員会事務局

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阪神淡路大震災におけるボランティア活動の展開とその課題 : 活動と事業のはざまで揺れる被災地ボランティア—Hanshin Awaji daishinsai ni okeru borantia katsudo no tenkai to sono kadai : katsudo to jigyo no hazama de yureru hisaichi borantia—The development process and problems of volunteer activity in the damaged areas of the Great Hanshin-Awaji Earthquake : volunteer groups experience a gap between their original and present scope of activities

西山, 志保

慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要 : 社会学心理学教育学50 11 - 18 1999年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：慶應義塾大学大学院社会学研究科

type:text
1. はじめに
2. 被災地ＮＧＯ協働センターの活動変遷
2-1. 仮設支援連絡会の設立と孤独死の発生(1995年1月-96年6月)
2-2. ボランティアの苦悩と「孤独な生」の問題(1996年7月-96年11月)
3. 生きがいづくりへの展開
3-1. ボランティア・リーダーの「気づき」と決断(1996年12月-97年3月)
3-2. 「まけないぞう」事業の展開(1997年4月-)
4. おわりに
論文

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/5435088
東京の都市空間と地域社会の変容—カステルとハーヴェイの理論から

西山志保

人文地理49 ( 1 ) 64 - 75 1997年

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出版者・発行元：一般社団法人人文地理学会

DOI： 10.4200/jjhg1948.49.64

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MISC

宮垣元著『その後のボランティア元年――NPO・25 年の検証』

西山志保

社会学評論71 ( 2 ) 352 - 354 2020年

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本社会学会

DOI： 10.4057/jsr.71.352

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/030697797
書評 : 吉原直樹著『コミュニティ・スタディーズ』作品社、2011年—ショヒョウ : ヨシハラナオキチョ『コミュニティ・スタディーズ』サクヒンシャ、2011ネン—Shohyo : Yoshihara Naoki cho "Komyuniti sutadizu" Sakuhinsha, 2011nen

西山, 志保

三田社会学17 124 - 127 2012年7月

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記述言語：日本語出版者・発行元：三田社会学会

type:text
書評

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/025770657
「支え合い」に基づくガバナンスの仕組みづくり--自然災害に大学は何ができるのか—小特集自然災害と大学

西山志保

大学時報 = University current review57 ( 322 ) 74 - 77 2008年9月

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記述言語：日本語出版者・発行元：日本私立大学連盟

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キャノン・バーネット『理想都市』—キャノン・バーネット『リソウトシ』—Kyanon Banetto "Riso toshi"—Canon Barnett, The ideale city

Canon, Barnett, 西山, 志保

慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要 : 社会学心理学教育学 : 人間と社会の探究61 109 - 118 2005年

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記述言語：日本語出版者・発行元：慶應義塾大学大学院社会学研究科

type:text
翻訳

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その他リンク： http://id.ndl.go.jp/bib/8004979

書籍等出版物

都市社会学・入門

松本, 康

有斐閣 2014年9月（ ISBN:9784641220157 ）

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総ページ数：xiv, 311p 記述言語：日本語

CiNii Books

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都市のリアル

吉原, 直樹, 近森, 高明

有斐閣 2013年8月（ ISBN:9784641173927 ）

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総ページ数：ix, 250p 記述言語：日本語

CiNii Books

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分断社会と都市ガバナンス

西山, 八重子

日本経済評論社 2013年2月（ ISBN:9784818816695 ）

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総ページ数：xvi, 312, 4p 記述言語：日本語

CiNii Books

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イギリスのガバナンス型まちづくり : 社会的企業による都市再生

西山, 康雄, 西山, 八重子

学芸出版社 2008年4月（ ISBN:9784761531645 ）

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総ページ数：269p 記述言語：日本語

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自立支援の実践知 : 阪神・淡路大震災と共同・市民社会

似田貝, 香門

東信堂 2008年2月（ ISBN:9784887137974 ）

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総ページ数：xxvii, 342p 記述言語：日本語

CiNii Books

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改訂版ボランティア活動の論理

西山志保（担当：単著）

東信堂 2007年4月25日

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記述言語：日本語著書種別：学術書

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ボランティア活動の論理 : ボランタリズムとサブシステンス

西山, 志保

東信堂 2007年4月（ ISBN:9784887137530 ）

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総ページ数：xi, 277p 記述言語：日本語

CiNii Books

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講座地域社会学第３巻地域社会の政策とガバナンス

玉野和志, 三本松政之他（担当：共著）

東信堂 2006年5月10日（ ISBN:4887136803 ）

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記述言語：日本語著書種別：学術書

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共同研究・競争的資金等の研究

都市再生の文化戦略―創造都市の類型学

日本学術振興会科学研究費助成事業

松本康, 西山志保, 水上徹男, 高木恒一, Yu Hai, Jang Wonho, Nahm Kee-bom

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2015年4月 - 2019年3月

課題番号：15H03415

配分額：11180000円（直接経費：8600000円、間接経費：2580000円）

グローバル化・脱工業化に伴う都市再生戦略として、2000年代に入り創造都市政策に国際的関心が集まっている。本研究では、2004年から創造都市政策を採用した横浜市、2009年にユネスコの創造都市ネットワークに登録された金沢市、2007年から創造都市を標榜し、2014年にユネスコの創造都市ネットワークに登録された浜松市を事例として比較研究を行った。封建都市の歴史を持たない横浜市は、都心臨海部の再生のために現代アートを活用、典型的な城下町である金沢市は、伝統工芸の継承や歴史的町並み保存によって活性化をめざし、大手楽器産業を有する浜松市は、音楽を軸に脱工業化に対応しようとしていることを明らかにした。

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都市縮小／再生のガバナンスに関する研究－－デトロイトを事例に

日本学術振興会科学研究費助成事業

矢作弘, 岡部明子, 西山八重子, 西山志保, 阿部大輔, 明石芳彦

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2011年4月 - 2014年3月

課題番号：23402005

配分額：9880000円（直接経費：7600000円、間接経費：2280000円）

デトロイトは典型的なポスト工業化の縮小都市である。縮小の背景、現状を調査する一方、都市再生の状況を調べ、都市再生を促進する都市社会システム（ガバナンス）を明らかにした。
都市政府は十分には機能せず、機関（大学＋病院など）、企業、財団がネットワークを構築し、再生の局面で重要な役割を果たしている。同時に、自生的な小規模企業が生まれ、デトロイトのランドスケープを変容させている状況を示すことができた。

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国際都市の文化戦略―横浜市の「創造都市」政策に関する実証的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

松本康, 江上渉, 西山志保, 水上徹男, 高木恒一

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2010年4月 - 2014年3月

課題番号：22330159

配分額：8580000円（直接経費：6600000円、間接経費：1980000円）

21世紀に入り、グローバル化・脱工業化によって衰退した都市・地域を再生させる戦略として創造都市戦略が世界的な注目を集めるようになった。本研究では、2004年により創造都市政策を採用した横浜市を事例として、その背景と目的、実施過程を調査し、到達点と課題を評価することを目的としている。
横浜市の創造都市政策は、アーティストを誘致し、創造産業クラスターを形成し、都心臨海部の空間形成をめざすものであった。政策実施過程の分析から、この政策の特徴は都市デザインにあり、アーティストの誘致には成功したが、産業政策と市民参加に弱点があること、行政組織の再編によって、空間的視点も弱まりつつあることが明らかとなった。

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コミュニティ・ガバナンスの社会的基盤に関する比較社会学的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

西山志保

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2009年 - 2011年

課題番号：21730407

配分額：4550000円（直接経費：3500000円、間接経費：1050000円）

本研究は、グローバル化に伴い発生している都市間競争とその結果もたらされたインナーシティ問題に注目し、イギリス、アメリカ、オランダにおける市民主導の地域再生の実態調査から、コミュニティ・ガバナンスの国際比較研究を行い、官主導パートナーシップ型ガバナンス、自由主義型ガバナンス、市民主導パートナーシップ型ガバナンスに分類してその社会的基盤について考察した。その結果、市民セクター組織の内外のネットワークづくり、市民セクターと行政や民間企業とのパートナーシップを促す都市政策、市民活動団体の支援を行う中間支援組織の存在、アセット・マネジメントの存在などが、コミュニティ・ガバナンスの形成を促す重要な要因になっていることを明らかにした。これらの調査結果から、日本のコミュニティにおけるガバナンス形成可能性について考察した。

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固有な<生>を支える市民活動と地域形成に関する実証的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

清水亮, 佐藤恵, 三井さよ, 西山志保, 佐藤恵, 三井さよ, 西山志保

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2007年 - 2010年

課題番号：19530432

配分額：3120000円（直接経費：2400000円、間接経費：720000円）

阪神淡路大震災後に端を発するボランティア活動のごく一部は、15年以上経った現在でも活動を継続している。それらの活動はずっと同じ組織で同じ活動内容だったわけではなく、様々な変遷を遂げてきている。状況に即した組織改編の基礎となるのは対象者の<生>に向き合おうとする揺るぎない理念と同時に徹底した個別ニーズ把握の姿勢であり、組織はこのニーズ充足の手段となっていることが明らかとなった。

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持続可能な都市再生とガバナンスに関するイギリス・アメリカ・アジアの比較都市研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

西山八重子, 吉原直樹, 矢作弘, 黒田由彦, 矢部拓也, 西山志保, 徐春陽, 吉原直樹, 矢作弘, 黒田由彦, 矢部拓也, 西山志保

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2007年 - 2010年

課題番号：19402039

配分額：15340000円（直接経費：11800000円、間接経費：3540000円）

日本を含めアジアの諸都市でコミュニティ再生をめざす市民事業組織は、欧米諸都市の市民事業組織と比較して、都市ガバナンスのひとつの類型として提示した「共益志向閉鎖的ガバナンス」を形成しがちである。これが「公益志向開放型ガバナンス」となるためには、市民事業組織が組織的に自立し、政府や市場セクターと対等な関係を築くことが必要である。そのためには市民事業組織のアセット取得や中間支援組織を支援する都市政策がとくに重要である。

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社会的企業による持続可能なまちづくりの国際比較研究

日本学術振興会科学研究費助成事業

西山志保

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2006年 - 2008年

課題番号：18730319

配分額：4000000円（直接経費：3700000円、間接経費：300000円）

持続可能なまちづくりを推進する諸要因を考察するために、強い社会的使命と旺盛な起業家精神をあわせもつ非営利活動組織である「社会的企業」(social enterprise)に注目した。社会的企業が、イギリスにおいては地域資源のマネジメント、イタリアにおいては障害者や弱者の社会参加やエンパワメントの活動を展開し、地域に独自のガバナンスを形成していた。とりわけ地域資源の有効利用を進めるアセット・マネジメント、行政や地元企業とのパートナーシップ、及び活動を支えるソーシャルキャピタルの形成が重要であった。これらのモデルを、日本における社会的企業論として展開するための制度的、社会的基盤の整備の可能性について考察した。

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