所属*
コミュニティ福祉学部 福祉学科
学位
人間科学修士
（
東洋英和女学院大学
）
研究キーワード
権利擁護
主体性
当事者
社会福祉協議会
担当科目*
外部リンク
イイムラ フミエ
飯村 史恵
IIMURA Fumie
*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）
研究分野
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人文・社会 / 社会福祉学
経歴
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2023年9月 - 現在上智大学 総合人間科学研究科 非常勤講師
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2022年4月 - 現在立教大学 コミュニティ福祉学研究科 教授
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2022年4月 - 現在立教大学 コミュニティ福祉学部 教授
国名：日本国
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2014年4月 - 現在目白大学 生涯福祉研究科 講師
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2019年9月 - 2024年3月東京家政大学 人文学部教育福祉学科 非常勤講師
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2015年4月 - 2022年3月立教大学 コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程 准教授
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2010年4月 - 2022年3月立教大学 コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程 准教授
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2010年4月 - 2022年3月立教大学 コミュニティ福祉学部 福祉学科 准教授
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2008年4月 - 2010年3月鎌倉女子大学 講師
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2008年4月 - 2010年3月常磐大学 講師
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2008年4月 - 2010年3月東日本国際大学 福祉環境学部 准教授
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2006年4月 - 2008年3月東日本国際大学 講師
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2006年4月 - 2008年3月NPO法人Uビジョン研究所 事務局長・研究員
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1997年4月 - 2004年3月東京学芸大学 教育学部 非常勤講師
学歴
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- 1997年3月東洋英和女学院大学 人間科学研究科 人間科学専攻
国名： 日本国
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- 1984年3月日本社会事業大学 社会福祉学部 児童福祉学科
国名： 日本国
論文
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成年後見制度における本人の主体性と支援者との関係性を巡る一考察
飯村 史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要12 1 - 17 2024年12月2日
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本人の意向尊重と成年後見制度の課題 : 適切な受任調整を考える—特集 成年後見人等候補者の受任調整 招待有り
飯村 史恵
実践成年後見 / 成年後見センターリーガルサポート 編 ( 112 ) 7 - 16 2024年9月
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飯村 史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要 = Journal of the Institute of Community & Human Services, Rikkyo University ( 10 ) 21 - 43 2022年11月
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社会福祉における身元保証問題 : 高齢者の施設入所・病院入院に焦点を当てて
飯村史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要 ( 8 ) 1 - 17 2020年11月
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成年後見制度の課題と今後の方向性 : 求められるパラダイムシフト—特集 成年後見制度と行政 招待有り
飯村 史恵
都市問題111 ( 10 ) 57 - 66 2020年10月
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成年後見制度から意思決定支援へ : 自律か保護かの対立を超えて
飯村史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要 ( 7 ) 1 - 18 2019年11月
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社会福祉協議会における情報化の課題 招待有り
飯村史恵
福祉情報研究 ( 15 ) 57 - 69 2019年7月
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地域福祉計画における参加論再考 －しょうがい当事者の「声」に焦点を当てて
飯村, 史恵
神奈川法学51 ( 1 ) 123 - 156 2018年9月30日
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地域福祉計画における参加論再考 : しょうがい当事者の「声」に焦点を当てて
飯村史恵
神奈川法学51 ( 1 ) 220 - 187 2018年9月
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社会福祉実習における個人情報の取扱いと課題－情報共有と同意の観点からー 査読有り
飯村史恵
福祉情報研究 ( 14 ) 28 - 40 2018年3月31日
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飯村史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要 ( 5 ) 119 - 137 2017年11月20日
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飯村史恵
立教大学コミュニティ福祉研究所紀要 ( 3 ) 79 - 97 2015年11月
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福祉サービス利用者への記録開示に関する一考察 査読有り
飯村史恵
福祉情報研究 ( 7 ) 2011年3月
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サービスの質の確保と介護職の労働環境—特集 介護職の労働環境--その課題と展望
飯村 史恵
総合ケア17 ( 5 ) 31 - 34 2007年5月
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高齢者の権利擁護～地域福祉権利擁護事業の課題と展望
飯村史恵
高齢者ケア実践事例集 7611 - 7620 2000年11月
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成年後見制度と権利擁護システム—特集 地域ケアにおける権利擁護システム
飯村 史恵
地域福祉研究 / 「地域福祉研究」編集委員会 編 ( 27 ) 43 - 50 1999年5月
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飯村史恵
リハビリテーション研究28 ( 96 ) 6 - 9 1998年10月
書籍等出版物
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ソーシャルワーク・スーパービジョン論
大島巌, 黒木保博, 野口定久, 野村豊子, 藤林慶子, 飯村史恵（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 社会福祉協議会におけるスーパービジョン）
中央法規出版 2015年5月27日 （ ISBN:9784805851579 ）
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社会福祉協議会の実態と展望―法学・社会福祉学の観点から
橋本宏子, 飯村史恵, 井上匡子（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 「地域福祉の時代」における市区町村社会福祉協議会の展望―住民会員制度と住民参加に関する試論）
日本評論社 2015年3月30日 （ ISBN:9784535520912 ）
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介護記録の書き方・読み方・活かし方
本間郁子, 高橋好美, 飯村史恵（ 担当： 共著）
中央法規出版株式会社 2009年6月20日
講演・口頭発表等
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エンパワメントの視点から考える成年後見制度の課題
飯村史恵
日本ソーシャルワーク学会第38回大会 2021年7月18日
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関係性の観点から『権利』を問う意義－成年後見制度を超えて－
飯村史恵
日本地域福祉学会第34回大会 2020年6月
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当事者主体から考える成年後見制度の課題
飯村史恵
日本地域福祉学会第32回大会 2018年6月9日 日本地域福祉学会
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地域における新たな権利擁護システムの構築に向けて
飯村史恵
日本地域福祉学会第31回大会 2017年6月3日 日本地域福祉学会
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社会福祉実習における個人情報の取扱いと課題
飯村史恵
日本福祉介護情報学会第17回研究大会 2016年12月10日 日本福祉介護情報学会
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福祉サービスの情報活用における本人「同意」を巡る諸問題
飯村史恵
日本福祉介護情報学会第16回研究大会 2015年11月29日 日本福祉介護情報学会
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障害者権利条約第12条と成年後見制度の課題－社会福祉協議会の役割を考える
飯村史恵
日本地域福祉学会第29回大会 2015年6月20日 日本地域福祉学会
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福祉サービス利用者への記録開示に関する一考察
飯村史恵
日本福祉介護情報学会第11回研究大会 2010年12月12日 日本福祉介護情報学会
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福祉情報の提供・開示・選択・活用の現状と展望 招待有り
飯村史恵, 久留義武, 水野敬生, 鈴木恵子
日本福祉介護情報学会第8回研究大会 2007年12月9日 日本福祉介護情報学会
所属学協会
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日本地域福祉学会
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日本社会福祉学会
Works（作品等）
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意思決定支援を基盤とする福祉契約の研究ー地域における新たな権利擁護システムの構築ー報告書 その他
2016年4月-2019年4月 -
日常生活自立支援事業に関する研究－利用者の自己決定とコミュニティワークからの考察 その他
2013年4月-2016年3月
共同研究・競争的資金等の研究
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判断能力が不十分な人々を包摂する市民社会の構想：主体・参加・関係性を軸に
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
飯村 史恵
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関係性の観点から捉え直す「権利擁護」研究－成年後見制度を超えて
日本学術振興会 科学研究費助成事業
飯村史恵
2019年4月 - 2021年3月
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
本研究は、法学と社会福祉学の接点に位置する成年後見制度を批判的に検討し、判断能力が不十分である人々と周囲との関係性を軸に、新たな権利の捉え直しを意図する。
まず、禁治産の時代から現在に至る経緯を、文献研究により検証し、民法は判断能力の不十分な人々をどう捉え、障害者権利条約における意思決定支援への転換に、如何なる社会的理論が存在したのかを見極める。諸外国の制度を参照し、社会保障制度との関係を考察する。自立／自律と保護、支援の関連を、本人の主体性を重視しつつ論点整理を行う。
次に、成年後見制度の対象となる本人・家族や当事者団体、制度の普及や基盤整備に当たる行政・社協・専門職能団体等にヒアリング調査を行い、問題点・課題の分析を進める。
最後に研究成果を統合し、日本独自の文化的背景や特性を考慮した上で、社会福祉分野における判断能力の不十分な人々の新たな「権利擁護システム」のモデル構築を示す予定である。 -
ララ救援物資の形成・配分過程―関与機関・団体の多様性とその帰結―
科学研究費補助金
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社会福祉専門職の教育ニーズ把握のための パイロット調査
立教大学 コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金
飯村史恵
2019年4月 - 2020年3月
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
昨今、高齢者介護を筆頭に、社会福祉の支援を担う優れた人材養成の必要性が指摘されているが、現実には最低限の人材確保さえ難しい状況が続いている。背景には、人口構造の変化やニーズの多様化、福祉職への偏ったイメージ等が複雑に絡み合い、抜本的解決を図ることは難しいのが現実である。
福祉事業者を組織化してきた全国社会福祉協議会（全社協）でも総合的な人材確保・定着に向けた各種取り組みを実施してきたが、福祉人材に共通する課題として①必要な福祉人材の中長期的安定的確保、②福祉にふさわしい人材育成の必要性、③継続労働が可能な職場環境の整備（全社協2016）が指摘されている。
本プロジェクトは、上記の「福祉にふさわしい人材」に注目し、具体的にどのような資質や専門性が必要であり、どのような方法を用いれば求められる人材育成が可能になるのかを明確化するために、福祉現場で働いている人々自身が考える人材像と教育方策を、ヒアリング調査により探索的に導き出すパイロット研究を実施する。 -
意思決定支援を基盤とする福祉契約の研究～地域における新たな権利擁護システムの構築
日本学術振興会 科学研究費補助金
飯村史恵
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しょうがい当事者の地域福祉計画への参加に関するヒアリング調査
立教大学 コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金
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社会福祉協議会の現代的意義と課題―地域福祉計画における役割を中心に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
諸坂佐利
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日常生活自立支援事業に関する研究－利用者の自己決定とコミュニティワークからの考察
日本学術振興会 科学研究費補助金
飯村史恵
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精神しょうがい者が利用する日中活動系サービスの欠席時対応に関する予備的調査
立教大学 コミュニティ福祉研究所 学術研究推進資金
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地域福祉における社会福祉協議会の意義と問題点‐公私の役割分担の再構築に向けて
日本学術振興会 科学研究費助成事業
橋本宏子
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成年後見制度における精神障害者のための後見人の人材と活動のあり方に関する研究
厚生労働科学研究費補助金