経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期課程
経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程
女性労働論
労使関係論
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2018年4月 - 現在経済学部 経済政策学科 教授
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2018年4月 - 現在経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程 教授
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2018年4月 - 現在経済学研究科 経済学専攻 博士課程後期課程 教授
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2011年4月 - 2018年3月経済学部 経済政策学科 准教授
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2011年4月 - 2018年3月経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程 准教授
研究者詳細
2025/10/09 更新
女性労働論
労使関係論
人文・社会 / 公共経済、労働経済
国名: 日本国
国名: 日本国
国名: 日本国
労働組合の役割を考える : 「物流危機」を事例にして (特集 物流のいま : 人材確保と運び方改革)
首藤 若菜
運輸と経済 = Transportation & economy80 ( 12 ) 48 - 53 2020年12月
女性労働者に関わる組合運動 (特集 男女平等からジェンダー平等へ)
首藤 若菜
労働調査 ( 600 ) 4 - 8 2020年9月
首藤 若菜
計画行政 = Planning and public management43 ( 2 ) 3 - 8 2020年5月
労働組合は誰を代表しているのか? : 産別統一闘争を手がかりにして (特集 労働組合は何をやっているのか?)
首藤 若菜
日本労働研究雑誌61 ( 9 ) 42 - 52 2019年9月
経済インフラ「物流」の維持のために : 賃金引き上げから運賃引き上げの流れを (特集 中小商工業の存立課題と地域経済振興)
首藤 若菜
中小商工業研究 = Quarterly small business journal ( 141 ) 51 - 60 2019年
労使関係と人事管理の論点(第12回)トラック業界の長時間労働問題
首藤 若菜
中央労働時報 ( 1239 ) 15 - 18 2018年11月
労働組合による「働き方改革」とは (特集 2018春闘方針)
首藤 若菜
Int'lecowk : 国際経済労働研究73 ( 2 ) 17 - 19 2018年2月
首藤 若菜
Work & life = ワークアンドライフ : 世界の労働2018 ( 2 ) 2 - 7 2018年
比較労働運動研究会報告 労使関係と社会保障の国際比較(vol.2)労使関係のグローバル化 : 自動車メーカーの実態を手がかりに
首藤 若菜
生活経済政策 ( 250 ) 26 - 31 2017年11月
アベノミクスと雇用改革 : 「ブラック企業」問題からワークライフバランスまで (経済研究所主催公開講演会)
首藤 若菜, 大沢 真理, 今野 晴貴, 神林 龍, シュトウ ワカナ, オオサワ マリ, コンノ ハルキ, カンバヤシ リョウ, Wakana Shuto, Mari Osawa, Haruki Konno, Ryo Kambayashi
立教經濟學研究69 ( 1 ) 199 - 222 2015年7月
公開講演会「アベノミクスと雇用改革 : 『ブラック企業』問題からワークライフバランスまで」
首藤 若菜, 大沢 真理, 今野 晴貴, 神林 龍[講師]
立教大学経済研究所年報 = Annual report2015 20 - 27 2015年6月
経営のグローバル化と労使関係 : フォルクスワーゲン社の事例を手がかりに (2014年労働政策研究会議報告 会議メインテーマ 正社員の多元化をめぐる課題) -- (第3分科会(職場とキャリア形成))
首藤 若菜
日本労働研究雑誌57 ( 655 ) 102 - 109 2015年1月
男性稼ぎ主モデルと女性労働
首藤 若菜
社会政策5 ( 1 ) 152 - 164 2013年
首藤 若菜
Int'lecowk : 国際経済労働研究68 ( 1 ) 17 - 19 2013年1月
非正社員のキャリアと雇用保障――百貨店A社の事例から――
首藤若菜
立教経済学研究63 ( 3 ) 53 - 73 2012年1月20日
女性組合役員の増加と組合運動の変化 招待有り
首藤若菜
大原社会問題研究所雑誌633 ( 633 ) 20 - 35 2011年7月
女性と労働組合――『男性稼ぎ主モデル』の視角から――
首藤若菜
久本憲夫編著『叢書・働くということ第5巻 労使コミュニケーション』ミネルヴァ書房 123 - 147 2009年12月20日
パートタイム労働をどう考えるか――自立パートと非自立パート――
首藤若菜
石田光男・願興寺晧之編著『講座・現代の社会政策第3巻 労働市場・労使関係・労働法』明石書店 116 - 135 2009年11月10日
Occupational Sex Segregation and the Japanese Employment Model: Case Studies of the Railway and Automobile Industries
Wakana SHUTO
Japan Labor Review6 ( 1 ) 21 - 35 2009年1月
The Impact of Globalization on Trade Unions: the Situation in Japan
Wakana Shuto, Mac Urata
Andreas Bieler, Ingemar Lindberg and Devan Pillay (ed.), Labour and the Challenges of Globalization: What Prospects for Transnational Solidarity?, Pluto Press 139 - 160 2008年1月
労働価値学説とアンペイド・ワーク
首藤若菜
山形大学人文学部研究年報 ( 3 ) 111 - 127 2006年2月
女子保護規定の改正と男女混合職化――鉄道業・自動車産業の事例―
首藤若菜
仁田道夫編『労使関係の新世紀』日本労働研究機構 97 - 129 2002年11月15日
女性職域に参入する男性労働者――看護士の事例を中心にして――
首藤若菜
住沢博紀・堀越栄子編『21世紀の仕事とくらし――社会制御と共生契約の視角――』第一書林 158 - 174 2000年8月1日
自動車組立職場での男女労働者の実態――A社の労働体験から――
首藤若菜
日本女子大学生活経済学論文集 26 - 43 2000年3月
ブルーカラー職種における男女混合職化の進展――その要因と意義に関する実証分析――
首藤若菜
日本労働研究雑誌 ( 470 ) 96 - 106 1999年8月
『男女混合職化』に関する研究(4)男女混合職化のケース・スタディその2製造・建設業種②
首藤若菜
賃金と社会保障 ( 1248 ) 46 - 53 1999年4月
『男女混合職化』に関する研究(3)男女混合職化のケース・スタディその2製造・建設業種①
首藤若菜, 高木郁朗
賃金と社会保障 ( 1247 ) 60 - 68 1999年4月
生活経済からみた高齢期男女の自立と共同――カップルとシングルの視
首藤若菜
生活経営学研究 ( 34 ) 43 - 46 1999年3月
『男女混合職化』に関する研究(2)男女混合職化のケース・スタディその1運輸・交通部門
首藤若菜, 高木郁朗
賃金と社会保障 ( 1244 ) 42 - 60 1999年2月
高齢社会における貧困と女性
首藤若菜
女性労働研究 ( 35 ) 61 - 67 1999年1月
『男女混合職化』に関する研究(1)なぜ男女の賃金格差は縮小しないのか?
首藤若菜, 高木郁朗
賃金と社会保障 ( 1239 ) 32 - 50 1998年12月
首藤若菜
家政経済学論叢34 ( 34 ) 63 - 77 1998年7月
対談 目に映る活動で連帯の輪を (特集 労働組合が社会を良くする)
神津 里季生, 首藤 若菜
ひろばユニオン ( 707 ) 18 - 29 2021年1月
労働 脱・塀内運動 弱き人との連帯を (特集 回顧2020 労働・社会)
首藤 若菜
ひろばユニオン ( 706 ) 18 - 21 2020年12月
首藤 若菜
Labour archives news = 労働資料館ニュース ( 5 ) 1 - 5 2020年3月
福祉国家の転換 : 連携する労働と福祉
石塚, 史樹, 加藤, 壮一郎, 篠田, 徹, 首藤, 若菜, 西村, 純(労働問題), 森, 周子, 山本, 麻由美
旬報社 2020年4月 ( ISBN:9784845116256 )
物流危機は終わらない : 暮らしを支える労働のゆくえ
首藤, 若菜
岩波書店 2018年12月 ( ISBN:9784004317531 )
グローバル化のなかの労使関係 : 自動車産業の国際的再編への戦略
首藤, 若菜
ミネルヴァ書房 2017年2月 ( ISBN:9784623079094 )
女性も男性も幸せに働く職場の交笑力
アントレックス 2016年
統合される男女の職場
首藤, 若菜( 担当: 単著)
勁草書房 2003年12月 ( ISBN:4326648597 )
経済のグローバル化と企業別労働組合
首藤若菜
社会政策学会労働組合部会 2013年5月26日
自動車産業における女性参入の実態――現場の労働体験から――
首藤若菜
社会政策学会第100回大会 2000年5月27日
Revision of Protective Regulations for Women and Expansion of Women’s Occupations 国際会議
Wakana SHUTO
International Industrial Relations Association 12th World Congress 2000年5月
男女混合職化の進展
首藤若菜
1999年労使関係研究会議 1999年3月16日
生活経済からみた高齢期男女の自立と共同――カップルとシングルの視点から――
首藤若菜
日本家政学会生活経営学部会 1998年8月26日
キャリアの中断を前提とした教育訓練システム――女性技術者を対象として
科学研究費助成事業
2010年10月 - 現在
資金種別:競争的資金
女性は、男性よりも出産や育児を理由に、キャリアを中断する可能性が高い。各企業が、こうしたキャリアの中断を前提に、女性の教育訓練システムをどのように組み立てているのかを企業調査に基づき検討する。
雇用調整と賃金調整の国際比較研究――コロナ下の航空業界の労使関係を事例として
日本学術振興会 科学研究費助成事業
首藤 若菜
2023年4月 - 2028年3月
課題番号:23K01781
配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )
本研究の目的は、航空産業を対象に、雇用調整・賃金の実態を国際比較し、従来の雇用調整・賃金調整の議論を再構築することにある。
2023年度は、日本の航空産業の現状について調査をおこなった。2020年に新型コロナウイルス感染症が拡大し、航空旅客数は大幅に減少した。だが、2023年5月にいわゆる「5類感染症」に移行し、その後、経済活動が再開され、航空業界では旅客数が増加しつつある。しかし、コロナによりいったん縮小した従業員規模をすぐに戻すことは難しく、航空の現場では深刻な人手不足に陥った。
その実態を航空産業のとくにグランドハンドリング部門を対象に、2023年8月に実態調査を行った。グランドハンドリング部門は、旅客ハンドリングとランプハンドリングに分けられる。2023年4月時点の雇用量は、コロナ前(2019年3月)と比較して、旅客ハンドリングは8割、ランプハンドリングは9割の規模にとどまっていた。地方部よりも都市部での空港の方が、人員の戻りが遅く、人手不足がより深刻化していた。その一方で、旅客数は2023年4月時点で、国内線はほぼコロナ前の水準に戻り、国際線も7割近く回復していた。
各社は、航空需要を逃さないためにも、人手確保に奔走した。賃金水準を引き上げるとともに、新しい技術の導入を進めるなどの対応をとった。労働時間の削減も、一定程度進んだ職場もある。だが、企業によっては、人手が思うように確保できないことから、在籍する従業員の労働時間が長時間化し、それが半年近く続いたことから、労働組合から時間外労働に関わる労使協定・36協定の締結破棄を突きつけられたケースもあった。
本年度は、様々な事業所の労働現場の見学を行うとともに、関係者にヒアリング調査を実施した。
グローバル化に対応した労使関係の構築
日本学術振興会 科学研究費助成事業
首藤 若菜
2017年4月 - 2023年3月
課題番号:17K04163
配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )
本研究の目的は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバル化に対応した労使関係のあり方を検討することにある。
2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、前年度に引き続き海外への実態調査は困難だった。そのため、先行研究の収取と整理、国内の実態調査を重点的におこなった。
グローバル化と労使関係をめぐっては、2000年代以降、GFA(グローバル枠組み協定)が注目を集めてきた。グローバルサプライチェーンにおいて、ILOが定義する中核的労働基準が遵守されていない実態が、国際NGOを通じてたびたび告発され、労働組合は国境を越えた規制を強化しようと、多国籍企業とグローバルユニオンとの間で協定を締結するようになった。それがGFAである。2021年度は、GFAを用いた労使紛争の解決や支援の事例を先行研究を通じて収集し、整理した。
なお、2021年の夏には、1年の延期を経て、東京オリンピックパラリンピックが開催された。こうした国際的で大規模なイベントの際には、国際的な労働組織により、主催国に本社を置く企業に社会的責任を求める動きが起こる。例えば、ILOは、東京オリンピックパラリンピック開催にむけて『国際労働基準と持続可能性に配慮した調達ハンドブック』を刊行し、サプライチェーンマネジメントにおける労働者の権利保障を訴えた。
こうした動向を背景に、日本に本社を置く多国籍企業でのGFA締結に期待が寄せられていたため、多国籍企業の本社の労働組合にヒアリング調査をおこなった。GFA締結事例はなかったが、労使協議のなかでGFAに関わる議論の有無と内容をヒアリング調査した。GFAの締結および運用には、多国籍企業の本社の労働組合の関与が必須であることが分かった。現在、調査結果を整理し、分析を進めている。
非正規雇用のキャリアと雇用保障――1990~2000年にみる職域分離構造の変容
日本学術振興会 科学研究費助成事業
首藤 若菜
2012年4月 - 2016年3月
課題番号:24710302
配分額:3770000円 ( 直接経費:2900000円 、 間接経費:870000円 )
本研究では、非正規雇用の拡大により、正規雇用に従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを検証した。小売業を対象に調査した結果、1990半ばから、2000年代半ばまで、各社は、正社員の絞り込みと非正規の増加を進め、行き過ぎた非正規化は、売上高の減少や販売実績の低下を引き起こした。経営は正規と非正規との間に、キャリア・アップしていく非正規層を作り出し、労組はそれらを組織化した。同時に従来存在してきた女性正社員層は縮小した。これは従来の「性」を基軸とした雇用区分から、「雇用形態」を基軸とした雇用区分への変化はあるものの、質的な変容はなく、「身分」制の再編に過ぎない。
グローバライゼーションとジェンダー――海外進出日系企業の女性雇用の実態分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業
家族の生活経営から市民社会と協働する家族生活へ-地域生活力・生活公共の概念と実証
日本学術振興会 科学研究費助成事業
堀越 栄子, 住澤 博紀, 植田 敬子, 時子山 ひろみ, 日水 俊夫, 天野 晴子, 高増 雅子, 秋元 健治, 首藤 若菜, 大嶋 佐江子, 密本 晃子, 赤塚 朋子, 鈴木 奈穂美, 渡辺 佳代, 牛山 久仁彦, 倉田 あゆ子, 関谷 みのぶ, 安倍 澄子
2006年 - 2008年
課題番号:18300248
配分額:14690000円 ( 直接経費:11900000円 、 間接経費:2790000円 )
家族や地域はさまざまな生活課題を抱えており、どの課題も、これまでのように家族が利用できる生活資源を、家庭の外(主に政府や市場)からいかに多量・多様に取り入れるかという方法では解決できないことばかりである。本研究では、個人・家族・団体・行政それぞれの資源の活用と協働を重視する生活公共アプローチを構想し、団体活動は地域活動者個人に、地域活動者は家族や地域に地域生活力を高めるという影響を与えていることが明らかとなった。
女性労働政策の国際比較研究――性別職域分離の視点から
日本学術振興会 科学研究費助成事業
男女混合職化の国際比較研究
民間財団等 新渡戸フェローシップ
中国労働市場の変貌とソーシャルセーフティネットの形成
日本学術振興会 科学研究費助成事業
木村 武司, 首藤 若菜, 高木 郁朗
2001年 - 2003年
課題番号:13430005
配分額:6200000円 ( 直接経費:6200000円 )
中国経済改革に伴って、これまで都市労働者の生活の保障システムであった職場ごとの単位制度が変容し、社会的な生活保障の制度としての労働制度、社会保障制度及び現代的財政システムが形成されつつある。本研究は、このソーシャルセーフティネットの整備状況と機能実態の分析をとおし、次の暫定的結論を得た。
(1)旧システムの保障義務(たとえば既退職者への年金)をいわば社会主義の遺産として継承しつつ、新システムを形成するという二重の課題を背負っている。
(2)中国経済社会空間の広がりと地域格差の存在ゆえ、最初から全国画一的ネットワークを形成するは不可能で、実施の具体的内容と程度は、各地方政府に委ねられている。
(3)財政運営においても地域格差と地方政府の独立性が著しく、中央政府のコントロールはここでも困難に当面している。
(4)その結果、地域的にみて新制度の非実施あるいは不完全実施と旧システムの残存など、いわばまだら模様のネットワークとなっている。
(5)このネットワークの正否は、非国有セクターを以下に包含するかにかかっているが、これは前進はしているものの、なお極めて困難な課題である。
(6)(5)とも関連し、また単位制度=集団的費用負担システムのアンチテーゼとして、個人の受益-負担関係の強調が著しく(たとえば社会保険における個人口座)、これが中国ネットワークの特色であるとともに、問題の根元でもある。
(7)かく中国では独特のソーシャルセーフティネット・レジームが形成されつつある。
ブルーカラー職種における男女混合職化の進展
日本学術振興会 科学研究費助成事業