研究者詳細
2025/03/22 更新
法教育
東アジア比較民法
団体法
民法
人文・社会 / 民事法学
国名： 日本国
国名： 日本国
信託における帰属権利者の変更
山口敬介
信託法・信託法理の展開 147 - 157 2025年1月
パンデミック後の日本社会における「保証」の現代的展開ー高齢者等の居住の安定にむけて
山口敬介
消費者法研究（韓国消費者法学会）10 ( 1 ) 209 - 219 2024年2月
判例研究 最高裁判所民事判例研究（民集43巻7号）
法学協会雑誌139 ( 1 ) 95 - 114 2022年1月
区分所有建物の共用部分から生ずる金銭債権の法的性質
山口敬介
立教法学 ( 101 ) 444 - 458 2020年3月
韓国保証法の近時の展開ー日韓比較保証法序説
河上正二, 大澤彩編, 山口敬介
廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割 民法・消費者法を超えて 信山社 185 - 206 2018年12月22日
法学部生による法教育実践の一例―現状の紹介と展開可能性 査読有り
山口敬介
法と教育8 2018年8月
（判例評釈）特例財団法人における定款変更の範囲～最判平成27年12月8日～ 招待有り
山口敬介
公益法人46 ( 2 ) 13 - 19 2017年2月
非営利団体財産に対する離脱者の権利(7) 査読有り
山口敬介
法学協会雑誌132 ( 9 ) 1603 - 1653 2015年9月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 10 ) 1921 - 1991 2014年10月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 9 ) 1641 - 1684 2014年9月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 8 ) 1437 - 1474 2014年8月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 7 ) 1311 - 1361 2014年7月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 6 ) 1114 - 1180 2014年6月
山口敬介
法学協会雑誌131 ( 5 ) 899 - 936 2014年5月
判例研究 最高裁判所第二小法廷判決平成20年10月10日民集62巻9号2361頁
山口敬介
法学協会雑誌128 ( 2 ) 532 2011年2月
判例研究 最高裁判所第一小法廷判決平成20年1月24日民集62巻1号63頁
山口敬介
法学協会雑誌126 ( 11 ) 2343 2009年11月
（判例評釈）退職年金の逸失利益性
山口敬介
社会保障判例百選[第6版] 98 - 99 2025年2月
（判例評釈）占有－法人の代表機関
民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版） 126 - 127 2023年2月
（判例評釈）権利能力なき社団の成立要件
民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版） 16 - 17 2023年2月
令和4年度第1回関東学生法律討論会
法学セミナー67 ( 10 ) 126 - 127 2022年10月
民法：約束に対する法の支援の理解から実践へ
山口敬介
法律時報92 ( 1 ) 42 - 47 2020年1月
（判例評釈）占有―法人の代表機関
山口敬介
民法判例百選Ⅰ総則・物権（第8版） 2018年3月
山口敬介
私法 ( 78 ) 104 - 110 2016年4月
（判例評釈）区分所有建物の共用部分について生ずる不当利得返還請求権を行使することができる者
山口敬介
ジュリスト・平成27年度重要判例解説 ( 1492 ) 2016年4月
（判例評釈）占有―法人の代表機関
山口敬介
民法判例百選Ⅰ総則・物権（第7版） 2015年1月
法科大学院における「法教育」への取組み―東京大学の例から出発して
大村敦志, 山口敬介
法律のひろば65 ( 10 ) 51 - 59 2012年10月
民法①総則 判例30！[第2版]
原田昌和, 秋山靖浩, 山口敬介（ 担当： 共著）
有斐閣 2025年3月
債権 : 民法第399条〜第520条の20 : 令和3年までの法改正に対応
鎌田, 薫, 松本, 恒雄, 野澤, 正充, 石田, 剛（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 13から24頁(399条から403条）、34から38頁（406条から411条））
日本評論社 2021年10月 （ ISBN:9784535402638 ）
民法①総則 判例30！
原田昌和, 秋山靖浩, 山口敬介（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年12月20日 （ ISBN:9784641137820 ）
パンデミック後の日本社会における「保証」の現代的展開－高齢者等の居住の安定に向けて－ 招待有り
山口敬介
消費者法学会（韓国）秋季学術大会 2023年10月27日
区分所有建物の共用部分から生ずる金銭債権の法的性質 国際会議
山口敬介
中日民商法研究会第15期大会 2016年9月10日
大学生による法教育実践－立教大学法学部山口ゼミナールの取組み
山口敬介, 清水太一, 桐生葵, 田尻汐音, 麻尾知花
法と教育学会 第7回学術大会 2016年9月4日
非営利団体財産に対する離脱者の権利
山口敬介
日本私法学会第79回大会 2015年10月
日本における「権利能力なき社団」論の歴史と今後の課題 国際会議
山口敬介
中日民商法研究会第13期大会 2014年9月
民事団体法に関する研究
科学研究費補助金
改正保証法の比較法的研究―韓国法・ドイツ法との比較を通じて
日本学術振興会 科学研究費助成事業
山口 敬介
2018年4月 - 2023年3月
課題番号：18K12687
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
今期の研究実績は、おおむね次の3点にまとめることができる。
第1に、韓国保証法についての研究を進めたことである。日本では、2017年に導入された民法465条の9三号に見られるように、主債務者の配偶者が保証人となることの必要性が高いとの考え方（主に金融実務からの意見である）が法律の規定内容にも反映している。しかし、韓国では、一見すると、配偶者保証を特別に重視する議論は見られない。その違いは何に基づくのかを探求すべく、韓国の保証法に関する議論の他、家族財産法制、さらには配偶者間の財産移転と詐害行為取消権の関係等にまで検討対象を広げて研究を進めた。しかし、まだ研究内容をまとめて公刊するには至っていない。韓国における金融実務の実情について探求するという作業も十分に進めることができなかった。これらについては、次期の課題としたい。
第2に、日本の改正保証法についての検討を進めた。昨年度から継続して、2017年の保証法の大改正についての議論や今後の展開可能性について論じた文献の調査を進めている。新たに登場する文献の量は落ち着いてきており、調査はだいぶ進んでいる。しかし、こちらについても具体的な成果物を刊行するには至らなかった。こちらも、次期の課題としたい。
第3に、ドイツ法についても、昨年度に引き続いて、保証契約、家族財産制度についての検討を進めた。こちらについても具体的な研究成果としてまとめられるようさらに調査を続けていきたい。
非営利団体内部の決定に対する法的規律
日本学術振興会 科学研究費助成事業
