2024/04/18 更新

写真b

ヤマグチ　ケイスケ
山口　敬介
YAMAGUCHI Keisuke
*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）
所属*
法学部 法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
研究テーマ*

  • 民法における団体論を研究している。大きく言うと、非営利団体における個人・団体間の協力・緊張関係のあり方、個人の団体への協力・拘束の限界、という問題に関心をもっている。この関心に基づいて、非営利団体からの離脱者が団体財産に対していかなる権利を有しうるのかというテーマを研究している。その際、韓国法及びドイツ法を比較法の対象としている。上のテーマに限らず、より一般的に、母法国である独仏法を参照軸にした、継受国である日本・韓国の比較民法の可能性を探求することも目標としている。

    • 研究キーワード

  • 民法

    • 学内職務経歴*
    • 2021年4月 - 現在 
      法学部   法学科   教授
    • 2021年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2021年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   教授
    • 2012年10月 - 2021年3月 
      法学部   法学科   准教授
    • 2012年10月 - 2021年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2012年10月 - 2021年3月 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   准教授

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    研究分野

    • 人文・社会 / 民事法学

    経歴

    • 2012年10月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   准教授

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    • 2012年10月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   准教授

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    • 2012年10月 - 現在 
      立教大学   法学部 法学科   准教授

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    • 2012年4月 - 2012年9月 
      東京大学大学院法学政治学研究科   講師

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    • 2009年12月 - 2012年3月 
      東京大学大学院法学政治学研究科   助教

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    • 2008年11月 - 2009年12月 
      最高裁判所   司法修習生（新62期）

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    • 2008年4月 - 2008年11月 
      東京大学大学院法学政治学研究科   助教

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    学歴

    • - 2008年3月 
      東京大学   法学政治学研究科   法曹養成専攻

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      国名： 日本国

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    • - 2006年3月 
      東京大学   法学部

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      国名： 日本国

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    論文

    • 判例研究 最高裁判所民事判例研究（民集43巻7号）

      法学協会雑誌139 ( 1 ) 95 - 114   2022年1月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    • 区分所有建物の共用部分から生ずる金銭債権の法的性質

      山口敬介

      立教法学 ( 101 ) 444 - 458   2020年3月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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    • 韓国保証法の近時の展開ー日韓比較保証法序説

      河上正二, 大澤彩編, 山口敬介

      廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割 民法・消費者法を超えて 信山社   185 - 206   2018年12月22日

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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    • 法学部生による法教育実践の一例―現状の紹介と展開可能性 査読有り

      山口敬介

      法と教育8   2018年8月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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    • （判例評釈）特例財団法人における定款変更の範囲～最判平成27年12月8日～ 招待有り

      山口敬介

      公益法人46 ( 2 ) 13 - 19   2017年2月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益法人協会  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(7) 査読有り

      山口敬介

      法学協会雑誌132 ( 9 ) 1603 - 1653   2015年9月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(6)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 10 ) 1921 - 1991   2014年10月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(5)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 9 ) 1641 - 1684   2014年9月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(4)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 8 ) 1437 - 1474   2014年8月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(3)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 7 ) 1311 - 1361   2014年7月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(2)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 6 ) 1114 - 1180   2014年6月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利(1)

      山口敬介

      法学協会雑誌131 ( 5 ) 899 - 936   2014年5月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 判例研究 最高裁判所第二小法廷判決平成20年10月10日民集62巻9号2361頁

      山口敬介

      法学協会雑誌128 ( 2 ) 532   2011年2月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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    • 判例研究 最高裁判所第一小法廷判決平成20年1月24日民集62巻1号63頁

      山口敬介

      法学協会雑誌126 ( 11 ) 2343   2009年11月

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      記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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    MISC

    • （判例評釈）占有－法人の代表機関

      民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版）   126 - 127   2023年2月

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      記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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    • （判例評釈）権利能力なき社団の成立要件

      民法判例百選Ⅰ総則・物権（第9版）   16 - 17   2023年2月

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      記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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    • 令和4年度第1回関東学生法律討論会

      法学セミナー67 ( 10 ) 126 - 127   2022年10月

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      記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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    • 民法：約束に対する法の支援の理解から実践へ

      山口敬介

      法律時報92 ( 1 ) 42 - 47   2020年1月

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      記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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    • （判例評釈）占有―法人の代表機関

      山口敬介

      民法判例百選Ⅰ総則・物権（第8版）   2018年3月

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      記述言語：日本語   出版者・発行元：有斐閣  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利

      山口敬介

      私法 ( 78 ) 104 - 110   2016年4月

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      記述言語：日本語   出版者・発行元：日本私法学会 ; 1949-  

      CiNii Article

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    • （判例評釈）区分所有建物の共用部分について生ずる不当利得返還請求権を行使することができる者

      山口敬介

      ジュリスト・平成27年度重要判例解説 ( 1492 )   2016年4月

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      記述言語：日本語  

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    • （判例評釈）占有―法人の代表機関

      山口敬介

      民法判例百選Ⅰ総則・物権（第7版）   2015年1月

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      記述言語：日本語  

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    • 法科大学院における「法教育」への取組み―東京大学の例から出発して

      大村敦志, 山口敬介

      法律のひろば65 ( 10 ) 51 - 59   2012年10月

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      記述言語：日本語   出版者・発行元：ぎょうせい  

      CiNii Article

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    書籍等出版物

    • 債権 : 民法第399条〜第520条の20 : 令和3年までの法改正に対応

      鎌田, 薫, 松本, 恒雄, 野澤, 正充, 石田, 剛（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 13から24頁(399条から403条）、34から38頁（406条から411条））

      日本評論社  2021年10月  （ ISBN:9784535402638 ）

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      総ページ数：xv, 350p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 民法①総則 判例30！

      原田昌和, 秋山靖浩, 山口敬介（ 担当： 共著）

      有斐閣  2017年12月20日  （ ISBN:9784641137820 ）

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      記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

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    講演・口頭発表等

    • 区分所有建物の共用部分から生ずる金銭債権の法的性質 国際会議

      山口敬介

      中日民商法研究会第15期大会  2016年9月10日 

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      記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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    • 大学生による法教育実践－立教大学法学部山口ゼミナールの取組み

      山口敬介, 清水太一, 桐生葵, 田尻汐音, 麻尾知花

      法と教育学会 第7回学術大会  2016年9月4日 

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      記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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    • 非営利団体財産に対する離脱者の権利

      山口敬介

      日本私法学会第79回大会  2015年10月 

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      記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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    • 日本における「権利能力なき社団」論の歴史と今後の課題 国際会議

      山口敬介

      中日民商法研究会第13期大会  2014年9月 

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      記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

      開催地：西南政法大学（中国・重慶）  

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 民事団体法に関する研究

      科学研究費補助金 

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      2015年4月 - 現在

      資金種別：競争的資金

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    • 改正保証法の比較法的研究―韓国法・ドイツ法との比較を通じて

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      山口 敬介

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      2018年4月 - 2023年3月

      課題番号：18K12687

      配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

      今期の研究実績は、おおむね次の3点にまとめることができる。
      第1に、韓国保証法についての研究を進めたことである。日本では、2017年に導入された民法465条の9三号に見られるように、主債務者の配偶者が保証人となることの必要性が高いとの考え方（主に金融実務からの意見である）が法律の規定内容にも反映している。しかし、韓国では、一見すると、配偶者保証を特別に重視する議論は見られない。その違いは何に基づくのかを探求すべく、韓国の保証法に関する議論の他、家族財産法制、さらには配偶者間の財産移転と詐害行為取消権の関係等にまで検討対象を広げて研究を進めた。しかし、まだ研究内容をまとめて公刊するには至っていない。韓国における金融実務の実情について探求するという作業も十分に進めることができなかった。これらについては、次期の課題としたい。
      第2に、日本の改正保証法についての検討を進めた。昨年度から継続して、2017年の保証法の大改正についての議論や今後の展開可能性について論じた文献の調査を進めている。新たに登場する文献の量は落ち着いてきており、調査はだいぶ進んでいる。しかし、こちらについても具体的な成果物を刊行するには至らなかった。こちらも、次期の課題としたい。
      第3に、ドイツ法についても、昨年度に引き続いて、保証契約、家族財産制度についての検討を進めた。こちらについても具体的な研究成果としてまとめられるようさらに調査を続けていきたい。

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    • 非営利団体内部の決定に対する法的規律

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2015年4月 - 2018年3月

      資金種別：競争的資金

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    学内の方