-
アメリカにおける暗号資産規制の動向
河村賢治
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の近時の展開（下）』
86
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99
2024年6月
-
有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行者の責任
河村賢治
令和5年度重要判例解説
98
-
99
2024年5月
-
代表取締役解職決議と特別利害関係
河村賢治
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー「サブスク ロー・ジャーナル」
1
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7
2023年7月
-
銀行の取締役の善管注意義務
河村賢治
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』
102
-
103
2021年9月
-
有価証券届出書に虚偽記載がある場合における元引受業者の責任（エフオーアイ事件）
河村賢治
TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 商法No.143
1
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4
2021年3月
-
損失補塡等 理論編
河村賢治
河内隆史編集代表『金融商品取引法の理論・実務・判例』
525
-
539
2019年12月
-
暗号資産・ICOとEU金融・証券規制
河村賢治
Disclosure & IR9
9
-
16
2019年5月
-
ソフトローによるコーポレート・ガバナンス
河村賢治
法律時報91
(
3
)
25
-
31
2019年3月
-
SDGs・ESG・SCS（SSCM）-会社法学及び金融・資本市場法学と持続可能な社会の実現（序論）
河村賢治
上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』
53
-
91
2019年2月
-
グループ経営における会社法上の論点
河村賢治
法学教室
(
458
)
38
-
41
2018年11月
-
ICO規制に関する一考察
河村賢治
金融法務事情
(
2095
)
44
-
53
2018年8月
-
会社・金融市場規制の影響分析にどう向き合うべきか
河村賢治
日本証券業協会ウェブサイト（第１期JSDAキャピタルマーケットフォーラム）
2017年3月
-
公正な価格形成をめぐる人類の闘い（江戸時代・堂島米会所編）
河村賢治
ビジネス法務16
(
10
)
142
-
145
2016年10月
-
公正な価格形成をめぐる人類の闘い（初期英国編）
河村賢治
ビジネス法務15
(
11
)
116
-
119
2015年11月
-
特集 完全理解コーポレートガバナンスコード 適切な情報開示と透明性の確保
河村賢治
企業会計67
(
7
)
56
-
62
2015年7月
-
内部監査の活用に向けて
河村賢治
ビジネス法務15
(
4
)
128
-
132
2015年4月
-
組織再編と開示−特に合併対価の相当性に関する事前開示について
河村賢治
法学教室
(
409
)
32
-
36
2014年10月
-
米国証券業の自主規制に関する調査・研究報告書
河村賢治
日本証券業協会自主規制規則のあり方に関する検討懇談会『最終報告』別紙１
1
-
40
2012年6月
-
（判例評釈） 証券取引所が取引参加者に対して負う義務の内容
河村賢治
平成23年度重要判例解説
112
-
114
2012年4月
-
自主規制と会社法−証券取引所による上場会社規制を中心にして
河村賢治
商事法務
(
1940
)
51
-
61
2011年8月
-
英国における投資ファンドの自主規制−特にプライベートエクイティファンドに関して
河村賢治
石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念論文集『比較企業法の現在』
421
-
438
2011年6月
-
会計監査・引受審査・上場審査
河村賢治
ビジネス法務11
(
4
)
124
-
134
2011年4月
-
金融機関の投資行動に対する規律付け−金融・資本市場における公正な価格形成確保の観点から
河村賢治
NIRA研究報告書『時代の流れを読む−自律と連帯の好循環』
45
-
61
2011年4月
-
英国のエクイティ・ファイナンス法制（下）
河村賢治
国際商事法務39
(
2
)
206
-
215
2011年2月
-
英国のエクイティ・ファイナンス法制（上）
河村賢治
国際商事法務39
(
1
)
55
-
65
2011年1月
-
銀行の企業統治
河村賢治
SFJ金融・資本市場研究
(
2
)
61
-
79
2010年10月
-
金融業者の規制−日本とイギリス
河村賢治
法律時報
(
1014
)
28
-
33
2009年10月
-
SECとFSA−最近の金融規制システム改革の動向も踏まえて
河村賢治
上村達男編『企業法制の現状と課題』
234
-
257
2009年3月
-
AIMの規制システム
河村賢治
証券経済研究
(
64
)
105
-
128
2008年12月
-
金融商品取引法に関する一考察
河村賢治
上村達男・神田秀樹・犬飼重仁編著『金融サービス市場法制のグランドデザイン』
237
-
256
2007年11月
-
ABSに関する米国証券規制
河村賢治
クレジット研究
(
39
)
50
-
66
2007年10月
-
会社法と金融商品取引法の交錯
河村賢治
法学セミナー52
(
9
)
34
-
38
2007年9月
-
金融商品取引法と投資顧問業法
河村賢治
Fund Management
(
49
)
14
-
23
2006年12月
-
持株会社をめぐる企業統治上の法的諸問題
河村賢治
証券アナリストジャーナル44
(
10
)
6
-
15
2006年10月
-
イギリス上場規則・開示規則の研究－公開会社法および金融・資本市場法の観点から
河村賢治
イギリス資本市場研究会編『イギリスの金融規制－市場と情報の観点から』
161
-
199
2006年7月
-
日本版金融サービス市場法とは何か−包括的・横断的金融サービス市場法制のグランドデザイン
河村賢治
NIRA研究報告書『包括的・横断的市場法制のグランドデザイン（第一分冊）』
65
-
135
2005年5月
-
行政による利益の吐き出し－証券取引委員会（SEC）の役割
河村賢治
国民生活センター報告書『消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究』
65
-
79
2004年3月
-
エンロン事件後における米国企業統治立法－オクスリー法案を中心に
河村賢治
酒巻俊雄先生古稀記念論文集『21世紀の企業法制』
291
-
315
2003年3月
-
米国における企業統治改革の最新動向
河村賢治
商事法務
(
1636
)
50
-
75
2002年8月
-
英国の金融サービス市場法
河村賢治
国民生活センター編『金融商品の多様化と消費者保護』
123
-
146
2002年8月
-
英国の投資信託法制と金融オンブズマン制度（下）
河村賢治
国民生活研究42
(
1
)
27
-
38
2002年6月
-
英国金融サービス市場法の概要と日本法への示唆
河村賢治
日本資産流動化研究所『資産流動化と投資家保護に関する調査報告書（第二分冊）』
29
-
59
2002年3月
-
英国の投資信託法制と金融オンブズマン制度（上）
河村賢治
国民生活研究41
(
4
)
1
-
14
2002年3月
-
イギリスの金融サービス市場法と金融オンブズマンサービスの活動
河村賢治
国民生活31
(
12
)
14
-
17
2001年12月
-
英国上場規則における公開会社法－特に取締役・取締役会に関して
河村賢治
早稲田法学76
(
4
)
127
-
158
2001年3月
-
英国における金融サービス法制の変革
河村賢治
産業研究所（委託先：日本資産流動化研究所）『資産流動化商品の取引ルールのあり方に関する調査研究』
16
-
31
2001年2月
-
英国公開会社における取締役会の機能－統合コード（The Combined Code）を中心に
河村賢治
早稲田法学76
(
2
)
231
-
266
2000年12月
-
英国金融サービス・市場法について
河村賢治
SFI会報
(
29
)
18
-
20
2000年12月
-
取締役の対会社責任免除規定の意義－ネオ・ダイキョー事件を契機として
河村賢治
早稲田法学76
(
1
)
121
-
142
2000年9月
-
英国金融サービスおよび市場法案の概要と近時の展開
河村賢治
国際商事法務27
(
8
)
897
-
915
1999年8月
