法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
日本政治
選挙制度
政治資金制度
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2013年9月 - 現在法学部 政治学科 准教授
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2014年4月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程 准教授
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2014年4月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程 准教授
研究者詳細
2025/03/29 更新
日本政治
選挙制度
政治資金制度
人文・社会 / 政治学
国名:アメリカ合衆国
国名: 日本国
国名: 日本国
国名: 大韓民国
일본이 문재인 정권의 출범을 바라보는 관점(文在寅政権の発足と日本の対韓認識) 招待有り
孫 斉庸
일본공간(日本空間)21 224 - 231 2017年6月
Ji Young Kim, Jeyong Sohn
Pacific Affairs90 ( 1 ) 77 - 99 2017年3月1日
Intra-Party Management of Japan’s LDP 招待有り
Jeyong Sohn
Modern Political Party Management - What Can Be Learned from International Practices? 2014年3月
2012年衆院選・2013年参院選―民主党票はどこに消えたのか
谷口 将紀, 梅田 道生, 孫 斉庸, 三輪 洋文
世界 ( 849 ) 220 - 229 2013年11月
政党間競争における政策差別化と政治資金制度
孫 斉庸
2013年9月
ポスト保革イデオロギー時代における日本政治の対立軸―「保革溶解」の逸脱事例としての沖縄を中心に―
孫 斉庸
国家学会雑誌120 ( 9-10 ) 720 - 786 2007年10月
第9章 韓国
孫 斉庸
谷口将紀・水島治郎編『経済・社会文化・グローバリゼーション 2020年の各国政党政治(NIRA研究報告書)』 2021年
2022年韓国大統領選挙と政党政治の機能不全:二大政党候補者のキャリアパスにみられる変化を中心に
孫 斉庸
『なじまぁ』12 4 - 5 2021年
書評 Richard J. Samuels, 3.11: Disaster and change in Japan (Ithaca: Cornell University, 2013)
孫斉庸
国家学会雑誌129 ( 3-4 ) 393 - 395 2016年
書評 Hino, Airo, New Challenger Parties in Western Europe: A comparative analysis (London: Routledge, 2012).
孫 斉庸
選挙研究28 ( 2 ) 134 - 135 2012年12月
孫 斉庸
国家学会雑誌125 ( 7-8 ) 401 - 403 2012年8月
孫 斉庸
国家学会雑誌122 ( 1-2 ) 292 - 295 2009年2月
孫 斉庸
日本政治研究3 ( 2 ) 341 - 344 2006年7月
比較政治学事典
日本比較政治学会( 担当: 分担執筆 , 範囲: 「政治資金」、「政党助成」)
丸善出版 2025年1月 ( ISBN:9784621309995 )
「戦後日本」とは何だったのか : 時期・境界・物語の政治経済史
松浦 正孝( 担当: 分担執筆 , 範囲: 第15章 「戦後日本」における選挙制度の選択――決定的分岐点としての第22回総選挙、第16章 「戦後」前期の女性国会議員(共著))
ミネルヴァ書房 2024年2月 ( ISBN:9784623097166 )
大川, 千寿, 山田, 陽, 澁谷, 壮紀, 孫, 斉庸, 玉置, 敦彦( 担当: 共著 , 範囲: 第5章 政治家、第7章 国会)
弘文堂 2023年4月 ( ISBN:9784335460432 )
「中選挙区制」の起源再考:STV(単記移譲式投票)とSNTV(単記非移譲式 投票)の関係性に着目して
2025年度日本選挙学会研究大会 2025年5月17日
林田亀太郎と近代日本の選挙制度 ー理念、地位および実践の観点からー
孫 斉庸
占領・戦後史研究会 2024年度第2回研究会 2024年5月11日
政治資金の調達方法のあり方が政党組織に与える影響に関する国際比較
2020年度日本政治学会研究大会 2020年9月27日
議員としての「政治的社会化」のタイミングと政党規律
2017年度日本選挙学会研究大会 2017年5月20日
候補者の政策選好とキャンペーン戦略
孫 斉庸
2013年度日本選挙学会研究大会 2013年5月18日
政治資金制度における「規制レベル」の多様性をもたらす要因
孫 斉庸
2012年度日本選挙学会研究大会 2012年5月19日
政治資金問題をめぐる政党間競争と制度改革のメカニズム
孫 斉庸
2010年度日本政治学会研究大会 2010年10月9日
野党所属議員の議会活動におけるインセンティヴ構造
孫 斉庸
2008年度日本政治学会研究大会 2008年10月11日
戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
日本学術振興会 科学研究費助成事業
松浦 正孝, 保城 広至, 空井 護, 白鳥 潤一郎, 中北 浩爾, 浅井 良夫, 石川 健治, 砂原 庸介, 満薗 勇, 孫 斉庸, 溝口 聡, 加藤 聖文, 河崎 信樹, 小島 庸平, 軽部 謙介, 小野澤 透, 小堀 聡
2018年4月 - 2023年3月
課題番号:18H03625
配分額:43290000円 ( 直接経費:33300000円 、 間接経費:9990000円 )
「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。初めの2年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解し「戦後」についての問題を洗い出すため、毎回2名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その2名が それぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年4回開くこととした。しかるにコロナ禍の拡大により、第2年度目最後の2019年3月、京都の会議施設を何度も予約しながら対面式研究会のキャンセルを余儀なくされた。
しかし20年度に入ると研究会をオンラインで再開することとし、以後、オンライン研究会を中心に共同研究を進めた。コロナ禍による遅れを取り戻すべく、20年7月・8月・9月と毎月研究会を行い、与党連立政権、貿易・為替システム、消費者金融などのテーマについてメンバーの業績を中心に討議を行った。オリジナル・メンバーの間での相互理解と共通認識が深まったため、12月にはゲスト3名をお招きして、戦犯・遺骨収集・旧軍人特権の戦後処理問題を扱うと共に、メンバーによる復員研究の書評会を行った。「家族」という重要テーマの第一人者である倉敷伸子氏にも、新たにプロジェクトに加わって頂いた。
この間、メンバーの数名を中心に今後の研究方針案を調整した上で、21年3月には3日間にわたり「編集全体会議」を開催した。後半2年間に行うべき成果のとりまとめ方針を話し合うと共に、憲法・経済史・労働史・現代史の新メンバー加入を決め、各メンバーが取り組むテーマを報告し議論した。また、各メンバーは各自で本プロジェクトの成果を発表した。
中国・インド大国化とアジア-内政変動と外交変容の交錯
日本学術振興会 科学研究費助成事業
竹中 千春, 佐藤 考一, 国分 良成, 堀本 武功, 永野 和茂, 高原 明生, 倉田 徹, 劉 傑, 李 鍾元, 磯崎 典世, 孫 斉庸, 伊藤 剛, 中溝 和弥, 木村 真希子, 長 有紀枝, 清水 展, 田村 慶子, 金子 芳樹, 藤原 帰一, 根本 敬, 勝間 靖, 今村 祥子
2014年4月 - 2017年3月
課題番号:26245023
配分額:35100000円 ( 直接経費:27000000円 、 間接経費:8100000円 )
中国・インドの大国化という現象を前に、国際政治学・比較政治学とアジア研究を架橋し、21世紀アジアの「国内政治―地域政治―国際政治」の交錯を実証的・理論的に分析した。①大国化する中国とインドの内政変動と外交変容、② 中国・インド大国化の周辺諸国への影響とアジア国際政治の変動を共通テーマとし、各研究者の成果発表と並んで、国内外の諸学会にて共同で成果公開を実施した。
総括の国際シンポジウム(立教大学、2017年3月)を土台に、現在"Globalization and Civil Society in East Asian Space"(Routledge, 2018年刊行予定)の刊行を準備している。