2024/10/02 更新

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ハラダ シュン
原田 峻
HARADA Shun
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程
職名*
准教授
学位
博士(社会学) ( 2017年2月   東京大学 )
研究テーマ*
  • 専門は地域社会学、社会運動論、NPO論。これまで取り組んできた主なテーマとして、特定非営利活動促進法(NPO法)の制定・改正をめぐるロビイングを事例に、政策過程と社会運動の相互作用について研究をおこなってきた。あわせて、埼玉県をフィールドに、東日本大震災・福島原発事故後の広域避難者支援について調査・実践をおこなってきた。「社会問題→運動→政策」というコミュニティ福祉学の動態的な側面を明らかにしていくことを目標にしている。

  • 研究キーワード
  • 地域社会学

  • 社会運動論

  • NPO

  • 学内職務経歴*
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程   准教授
    • 2014年4月 - 2018年3月 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   助教
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 社会学

    経歴

    • 2021年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   准教授

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      金城学院大学   人間科学部 コミュニティ福祉学科   講師

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   助教

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    • 2014年4月 - 2015年3月 
      法政大学   人間環境学部   非常勤講師

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      文京学院大学   人間学部   非常勤講師

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      徳島大学   総合科学部   非常勤講師

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      立正大学   文学部   非常勤講師

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    学歴

    • 2009年4月 - 2013年3月 
      東京大学大学院   人文社会系研究科   博士課程

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    • 2007年4月 - 2009年3月 
      東京大学大学院   人文社会系研究科   修士課程

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    • 2003年4月 - 2007年3月 
      東京大学   文学部

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      国名: 日本国

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    委員歴

    • 2024年6月 - 現在 
      地域社会学会   研究委員

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      団体区分:学協会

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    • 2019年6月 - 現在 
      NPO法人サーベイ   監事

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      団体区分:その他

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    • 2016年4月 - 現在 
      NPO法人埼玉広域避難者支援センター   理事

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      団体区分:その他

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    • 2022年1月 - 2023年11月 
      日本社会学会   『社会学評論』専門委員

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      団体区分:学協会

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    • 2020年7月 - 2022年6月 
      東海社会学会   理事(研究企画委員)

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      団体区分:学協会

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    • 2020年12月 - 2022年5月 
      地域社会学会   研究委員

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      団体区分:学協会

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    • 2015年7月 - 2021年3月 
      パルシステム埼玉   東日本大震災復興支援助成金 運営委員(委員長)

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      団体区分:その他

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    • 2015年7月 - 2017年7月 
      関東社会学会   研究委員

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      団体区分:学協会

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    受賞

    • 2021年6月  
      日本NPO学会  第19回日本NPO学会賞・優秀賞  『ロビイングの政治社会学』(2020年、有斐閣)
       
      原田峻

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    • 2021年5月  
      地域社会学会  第14回地域社会学会奨励賞(個人著作部門)  『ロビイングの政治社会学』(2020年、有斐閣)
       
      原田峻

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    • 2020年11月  
      日本NPO学会  第18回日本NPO学会賞・優秀賞  『避難と支援』(2019年、新泉社)
       
      西城戸誠, 原田峻

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    • 2020年5月  
      地域社会学会  第13回地域社会学会賞(共同研究部門)  『避難と支援』(2019年、新泉社)
       
      西城戸誠, 原田峻

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    • 2013年2月  
      地域社会学会  第6回地域社会学賞・選考委員会特別賞  『「原発避難」論』(山下祐介・開沼博編、明石書店、2012年)
       
      山下祐介, 佐藤彰彦, 吉田耕平, 原田峻, 須永将史, 宝田惇史, 高木竜輔, 開沼博

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      受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞 

      受賞国:日本国

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    論文

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    MISC

    • NPO研究から捉え直す災害ボランティア――官民関係と制度化をめぐる問題提起に答えて 招待有り

      原田 峻

      復興13 ( 1 ) 16 - 19   2024年9月

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      出版者・発行元:日本災害復興学会  

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    • 解題 コロナ禍における市民活動

      原田峻

      東海社会学会年報14   89 - 90   2022年7月

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    • 書評 今井照・自治総研編 『原発事故――自治体からの証言』 (筑摩書房、2021年) 招待有り

      原田 峻

      地域社会学会年報34   191 - 192   2022年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • NPO法が地域社会にもたらしたもの――『ロビイングの政治社会学』と地域社会学の接点を中心に 招待有り

      原田 峻

      地域社会学会ジャーナル4   4 - 10   2022年1月

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      出版者・発行元:地域社会学会ジャーナル発行委員会  

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    • 書評 濱西栄司・鈴木彩加・中根多惠・青木聡子・小杉亮子著『問いからはじめる社会運動論』 招待有り

      原田峻

      東海社会学会年報13   163 - 166   2021年8月

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      掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 広域避難者支援における10年と地域社会学――埼玉県と愛知県の比較を中心に

      原田 峻

      地域社会学会ジャーナル1   36 - 40   2021年7月

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    • 東久留米拠点

      原田 峻

      立教大学コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援プロジェクト編『いのちの尊厳のためにーー東日本大震災復興支援プロジェクト10年間の記録』   118 - 128   2021年3月

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    • 愛知県と埼玉県における広域避難者支援の比較から

      原田 峻

      認定NPO法人レスキューストックヤード編『一人ひとりの暮らしに寄り添ってーー愛知県被災者支援センタ−10年のまとめ』   129 - 132   2021年3月

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      掲載種別:会議報告等  

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    • 書評リプライ 広域避難者支援の今後の方向性と研究者の役割 : 原口弥生氏の書評に応えて 招待有り

      西城戸誠, 原田峻

      環境社会学研究26   131 - 136   2020年12月

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    • 書評 高田昭彦著『市民運動としてのNPO』 招待有り

      原田 峻

      社会学評論70 ( 1 ) 69 - 70   2019年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • NPO法制定までの市民の取り組み 招待有り

      原田 峻

      まちと暮らし研究27   21 - 27   2018年6月

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      記述言語:日本語  

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    • 「支援」をめぐる調査者の立ち位置――埼玉県における原発避難者支援のフィールドから 招待有り

      原田 峻

      植田剛史 編『社会調査の成果を社会に還元するために――調査実践をとりまく磁場と調査者の役割を再考する(愛知大学人文社会学研究所2017年度ワークショップ報告書)』   35 - 47   2018年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等  

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    • 新任教職員の研究紹介 変容する市民社会の実態把握を目指して NPO法の立法運動と原発避難者支援を事例に

      原田 峻

      まなびあい ( 7 ) 151 - 157   2014年11月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:立教大学コミュニティ福祉学会運営委員会事務局  

      CiNii Article

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    • 阪神淡路大震災・東日本大震災から見たNPO法制定/改正の意義と課題――被災地の団体への聞き取り調査を中心に

      原田 峻

      生協総研賞 第10回助成事業研究論文集   20 - 31   2014年1月

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      記述言語:日本語  

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    • 社会学における「すきま」概念とその可能性

      原田 峻

      鳥海光弘編『高等研報告書1007 すきまの組織化』国際高等研究所   97 - 102   2011年3月

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      記述言語:日本語  

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    • 福祉領域における二重の国家介入?――諸セクターの舵取りと個人への健康管理

      原田 峻

      町村敬志編『評価国家の構造と動態――「新しい介入主義」分析の構想』平成21~22年度科学研究費補助金研究成果報告書   108 - 122   2011年3月

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      記述言語:日本語  

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    • 政策文書におけるモデル事例の増加をめぐって――比較分析に向けた試論

      原田 峻

      町村敬志編『評価国家の構造と動態――「新しい介入主義」分析の構想』平成21~22年度科学研究費補助金研究成果報告書   62 - 70   2011年3月

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      記述言語:日本語  

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    書籍等出版物

    • 増補改訂版 日本ボランティア・NPO・市民活動年表

      大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所 監修( 担当: 編纂 ,  範囲: 山岡義典・椎野修平・原田峻「⑮支援行政」969-994頁、原田峻「視点 テーマで学ぶ㉜ 特定非営利活動法人制度と支援税制」985頁)

      明石書店  2022年3月30日  ( ISBN:4750353809

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      著書種別:事典・辞書

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    • 社会の解読力<文化編>ーー生成する文化からの反照

      出口剛司, 武田俊輔, 編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「NPOの歴史的位置――NPO法制定・改正過程における主体性の変遷に着目して」)

      新曜社  2022年3月12日  ( ISBN:4788517582

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      総ページ数:256   担当ページ:89-110  

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    • 3・11後の社会運動――8万人のデータから分かったこと (筑摩選書)

      樋口 直人, 松谷 満, 編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「おひとり様のデモ参加?――個人化・SNS時代における運動の参加形態」)

      筑摩書房  2020年6月16日  ( ISBN:4480016988

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      総ページ数:224   担当ページ:99-128   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • ロビイングの政治社会学ーーNPO法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動

      原田 峻( 担当: 単著)

      有斐閣  2020年4月9日  ( ISBN:4641174555

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      総ページ数:336   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • Cultural and Social Division in Contemporary Japan: Rethinking Discourses of Inclusion and Exclusion

      Yoshikazu Shiobara, Kohei Kawabata, Joel Matthews eds( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Shun Harada"Discrimination of evacuees in the wake of the Fukushima nuclear disaster")

      Routledge  2019年8月  ( ISBN:1138310395

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      担当ページ:210-224   著書種別:学術書

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    • 避難と支援―埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス

      西城戸 誠, 原田 峻( 担当: 共著)

      新泉社  2019年3月2日  ( ISBN:4787719041

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      総ページ数:288   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • 復興支援ってなんだろう?―人とコミュニティによりそった5年間

      立教大学コミュニティ福祉学部, 東日本大震災復興支援推進室( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「新宿交流プログラム・東久留米交流プログラム」150-153頁、原田峻「県外避難者をどう支援するか―支援者の立ち位置の難しさ」163-169頁)

      本の泉社  2016年3月  ( ISBN:4780712602

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      総ページ数:248  

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    • 原発避難白書

      関西学院大学災害復興制度研究所, 東日本大震災支援全国ネットワーク(JC, 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN) 編, 関西学院大学災害復興制度研究所, 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク, 東日本大震災支援全国ネットワーク( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻・西城戸誠「県外避難者支援の現状と課題―埼玉県の事例から」209-212頁、原田峻・西城戸誠「原発避難をめぐる学術研究―社会科学を中心として」227-232頁、原田峻「原発避難関連文献一覧」233-239頁)

      人文書院  2015年9月1日  ( ISBN:4409241044

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      総ページ数:241  

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    • 持続可能性の危機―地震・津波・原発事故災害に向き合って

      長谷部 俊治, 舩橋 晴俊( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 西城戸誠・原田峻「原発・県外避難者の困難と「支援」のゆくえ―埼玉県における避難者と自治体調査の知見から」191-220頁)

      御茶の水書房  2012年9月  ( ISBN:4275009959

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 「原発避難」論―避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで―

      山下 祐介, 開沼 博 編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 山下祐介・吉田耕平・原田峻「ある聞き書きから―原発から追われた町、富岡の記録」57-90頁、原田峻「首都圏への遠方集団避難とその後―さいたまスーパーアリーナにおける避難者/支援者」231-266頁、吉田耕平・原田峻「原発周辺自治体の避難の経緯」365-389頁)

      明石書店  2012年2月  ( ISBN:4750335479

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • よくわかるスポーツ文化論 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)

      井上 俊, 菊 幸一( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「スポーツの商品化」28-29頁)

      ミネルヴァ書房  2012年1月  ( ISBN:4623061183

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 新版 キーワード地域社会学

      地域社会学会( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「NIMBY」354-355頁)

      ハーベスト社  2011年6月  ( ISBN:4863390289

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      記述言語:日本語 著書種別:事典・辞書

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    講演・口頭発表等

    • 不登校支援をめぐる官民連携の諸相 ──教育機会確保法のローカルレベルへの影響に着目して

      樋口くみ子, 原田峻

      日本社会病理学会 第39回大会  2023年9月7日  社会病理学会

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      会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:立教大学池袋キャンパス  

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    • 執筆者特別報告1 特活法の立法とその後の改定過程

      原田峻

      増補改訂版『日本ボランティア・NPO・市民活動年表』を読み解く会 ⑮支援行政・⑯企業の社会貢献  2023年3月18日  大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所

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      開催地:関西学院大学大阪梅田キャンパス+オンライン  

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    • コロナ禍における市民活動のアドボカシー――要望書の比較分析を中心に 招待有り

      原田 峻

      東海社会学会 第15回大会 シンポジウム「コロナ禍におけるエッセンシャル・ワークと市民活動」  2022年6月25日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

      開催地:大同大学  

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    • NPO法が地域社会にもたらしたもの――『ロビイングの政治社会学』と地域社会学の接点を中心に 招待有り

      原田峻

      地域社会学会2021年度第3回研究例会  2021年12月4日  地域社会学会

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      開催地:オンライン  

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    • ロビイング研究の視角から見たNPO法 招待有り

      原田峻

      第19回日本NPO学会賞(優秀賞)受賞記念講演会「NPO法人制度の『これまで』と『これから』を考える」  2021年11月20日  日本NPO学会

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      会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

      開催地:オンライン  

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    • 広域避難者支援における10年と地域社会学――埼玉県と愛知県の比較を中心に 招待有り

      原田峻

      地域社会学会第46回大会 研究委員会企画「東日本大震災10年と地域社会学」  2021年5月29日 

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      会議種別:口頭発表(招待・特別)  

      開催地:オンライン  

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    • 『ロビイングの政治社会学』で問うたもの:社会運動論・政策過程論・NPO論のあいだで 招待有り

      原田峻

      社会運動論研究会2020年12月研究会  2020年12月6日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

      開催地:オンライン  

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    • 社会過程としてのNPOの組織化 -社会運動論から考える参加と組織化(3) 招待有り

      原田 峻

      日本NPO学会第21回年次大会 大会実行委員会企画(龍谷大学)  2019年6月2日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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    • 復興庁・福島県による県外避難者支援事業と、避難先における支援体制の課題―埼玉県の事例を中心に―

      西城戸 誠, 原田 峻

      地域社会学会第44回大会(神戸学院大学)  2019年5月12日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 団体様の参加?おひとり様の参加?――運動参加の組織的/非組織的基盤

      原田 峻

      上智大学グローバル・コンサーン研究所主催シンポジウム「3.11後の社会運動――8万人データによる検証」(上智大学)  2019年1月27日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 3.11後の運動参加(3)ーーレパートリーの比較分析

      原田 峻

      日本社会学会第91回大会(甲南大学)  2018年9月15日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • NPO法2016年改正をめぐる政策過程と社会運動

      原田 峻

      日本NPO学会第20回大会(立教大学)  2018年6月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 原発避難者支援のローカルガバナンス――埼玉県を事例として

      原田 峻, 西城戸 誠

      日本社会学会第90回大会(東京大学)  2017年11月4日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 「支援」をめぐる調査者の立ち位置――埼玉県における原発避難者支援のフィールドから 招待有り

      原田 峻

      愛知大学人文社会学研究所主催ワークショップ「社会調査の成果を社会に還元するためにー調査実践をとりまく磁場と調査者の役割を再考する―」  2017年10月7日 

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      会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

      開催地:愛知大学  

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    • 東日本大震災・福島原発事故から6年の県外避難の現状と課題―埼玉県における自治体・避難者調査の知見から―

      原田 峻, 西城戸 誠

      日本社会学会震災問題情報連絡会 第3回東日本大震災研究交流会(早稲田大学)  2017年3月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • Local Social Services to Support Wide-Area Evacuees Following the Great East Japan Earthquake and Fukushima Nuclear Disaster 国際会議

      Shun HARADA, Makoto NISHIKIDO

      Third ISA Forum of Sociology (Vienna, Austria)  2016年7月11日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 県外避難者支援における復興支援員制度の現状と課題―埼玉県を事例として―

      西城戸 誠, 原田 峻

      地域社会学会第41回大会(桜美林大学)  2016年5月14日 

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      会議種別:口頭発表(一般)  

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    • NPO税制をめぐる立法運動の戦略と帰結 ―「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」を中心に―

      原田 峻

      関東社会学会第63回大会(千葉大学)  2015年6月6日 

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      記述言語:日本語  

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    • NPO法制定過程における立法運動の組織間連携

      原田 峻

      日本NPO学会第17回大会(武蔵大学)  2015年3月15日 

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    • 埼玉県における避難者の現状と支援

      原田 峻, 西城戸 誠

      第3回 社会学系4学会合同集会「原発避難を捉える/考える/支える(2)」(法政大学)  2012年12月22日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • The conditions and the consequences of the movement demanding the civil society institutions: The case of NPO law in Japan 国際会議

      Shun HARADA

      Second ISA Forum of Sociology (Buenos Aires, Argentina)  2012年8月2日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • The present and the future of the towns where fukushima nuclear plants are located: on some social aspects of the disaster, displacement, and reparation of the community 国際会議

      Kohei YOSHIDA, Shun HARADA

      Second ISA Forum of Sociology (Buenos Aires, Argentina)  2012年8月1日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 埼玉県における原発避難者支援の諸相(2)――支援団体・自助グループの展開過程

      原田 峻, 西城戸 誠

      地域社会学会第37回大会(慶應義塾大学)  2012年5月12日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 埼玉県における原発避難者支援の諸相(1)――自治体対応の比較から

      西城戸 誠, 原田 峻

      地域社会学会第37回大会(慶應義塾大学)  2012年5月12日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 福島県富岡町広域避難者への質的調査の経緯と概要(2)――埼玉県における避難者の現状と支援の課題

      原田 峻, 西城戸 誠

      環境社会学会・日本社会学会合同研究例会(関西学院大学)  2011年12月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 政権交代と社会的イシューのポリティクス(4)――「新しい公共」の政治社会学

      原田 峻, 成 元哲

      日本社会学会第84回大会(関西大学)  2011年9月17日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 都市型避難所における支援の形成過程――さいたまスーパーアリーナでの東日本大震災避難者受け入れを事例として

      原田 峻

      コミュニティ政策学会第10回大会(同志社大学)  2011年7月9日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • The Reconsideration of “Residents' Movement” for Urban Infrastructure: A Case Study of the Tarumi Sports Club 国際会議

      HARADA Shun

      SNU-UT Sociology Joint Forum (Seoul National University, Korea)  2010年10月15日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 「住民運動」と「市民活動」の連続性をめぐって――垂水区団地スポーツ協会の事例から

      原田 峻

      地域社会学会第35回大会(駿河台大学)  2010年5月8日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 「社会運動」としての地域スポーツクラブ――垂水区団地スポーツ協会の成立と展開をめぐって

      原田 峻

      日本スポーツ社会学会第19回大会(岩手大学)  2010年3月28日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • スポーツ施設の管理をめぐる住民運動の展開について――垂水区団地スポーツ協会を事例として

      原田 峻

      日本社会学会第82回大会(立教大学)  2009年10月11日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    担当経験のある科目(授業)

    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ政策研究 ( 立教大学 )

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    • 2021年4月 - 現在 
      福祉社会論 ( 立教大学 )

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    • 2021年4月 - 現在 
      社会問題の社会学 ( 立教大学 )

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    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティスタディ ( 立教大学 )

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    • 2021年4月 - 現在 
      基礎演習 ( 立教大学 )

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    • 2020年4月 - 2021年3月 
      CSR論 ( 金城学院大学 )

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    • 2020年4月 - 2021年3月 
      ソーシャルウーマンプロジェクトD ( 金城学院大学 )

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    • 2019年4月 - 2021年3月 
      ソーシャルマーケティング論 ( 金城学院大学 )

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    • 2019年4月 - 2021年3月 
      コミュニティ福祉演習(2) ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      社会調査論 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      ソーシャルウーマン総論 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      コミュニティ福祉演習(1) ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      コミュニティ福祉基礎演習 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      人間科学基礎演習 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2020年3月 
      女性起業論 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2020年3月 
      相談援助演習(1) ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2019年3月 
      福祉スポーツ実技 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2019年3月 
      企業と福祉 ( 金城学院大学 )

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    • 2018年4月 - 2019年3月 
      社会調査統計 ( 金城学院大学 )

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    • 2015年4月 - 2018年3月 
      卒業研究指導演習 ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      社会調査実習 ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      質的リサーチ ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      リサーチ方法論1 ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      社会調査法 ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      フィールドスタディ ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2018年3月 
      基礎演習 ( 立教大学 )

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    • 2014年4月 - 2015年3月 
      研究会(A) ( 法政大学 )

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      地域行政論 ( 文京学院大学 )

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      市民活動論 ( 徳島大学 )

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      調査データ処理 ( 立正大学 )

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      基礎調査実習 ( 立正大学 )

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    所属学協会

    • 2014年5月 - 現在 
      日本NPO学会

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    • 2010年5月 - 現在 
      関東社会学会

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    • 2010年3月 - 現在 
      地域社会学会

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    • 2009年3月 - 現在 
      日本社会学会

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    • 2019年5月 - 2024年5月 
      東海社会学会

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 不登校支援のローカルガバナンス:教育社会学・地域社会学の融合的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      樋口 くみ子, 原田 峻

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      2022年4月 - 2026年3月

      課題番号:22K02326

      配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

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    • 社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      藤井 敦史, 大高 研道, 小関 隆志, 原田 晃樹, 柳沢 敏勝, 田中 夏子, 坂無 淳, 原田 峻

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      2018年4月 - 2023年3月

      課題番号:18H00935

      配分額:15730000円 ( 直接経費:12100000円 、 間接経費:3630000円 )

      2021年度は、第一に、これまでの社会的連帯経済に関する研究成果を書籍としてまとめることに注力し、藤井敦史編『地域で社会のつながりをつくり直す社会的連帯経済』彩流社を2022年3月に無事発行することができた。この書籍は、ポランニー経済学、コモンズ論、ミュニシパリズム論などを基盤に、社会的連帯経済の理論枠組みを日本で初めて体系的に提示すると共に、RIPESSに代表される国際社会運動としての社会的連帯経済運動の実態、韓国における社会的経済政策の展開過程、社会的連帯経済の社会的価値を評価する方法などについて詳らかにすることで、学術的に価値の高い貢献ができたと思われる。
      第二に、日本国内の社会的連帯経済の動きとして、2020年12月の労働者協同組合法成立を受け、社会的に注目の集まっているワーカーズ・コープやワーカーズ・コレクティブのヒアリング調査(広島協同労働プラットフォーム事業、ワーカーズ・コレクティブ協会によるはたらっく・ざま)を実施した。加えて、労働者協同組合法の意義と課題に関して、藤井と大高が、2021年10月6日に、スペイン・サラゴサ大学で開催された国際学会EMESネットワークの大会で報告(オンライン)を行うことができた。
      第三に、社会的連帯経済やコミュニティ開発に関する理論枠組みを深めるために、読書研究会を重ねて、Gilchrist and Taylor 2016 The short Guide to community development 2nd edition, Policy PressやBarcelona En Comu 2019 Fearless Cities, A Guide to the Global Municipalist Movement, New Internationalistといった文献を読み込み、仮翻訳を作成することもできた。

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    • 危機の時代の社会運動? 誰がなぜ反原発/反安保法制運動に参加するのか

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      樋口 直人, 大畑 裕嗣, 松谷 満, 原田 峻, 佐藤 圭一, 永吉 希久子, 成 元哲, 平林 祐子

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      2017年4月 - 2020年3月

      課題番号:17H01005

      配分額:43160000円 ( 直接経費:33200000円 、 間接経費:9960000円 )

      3.11後の社会運動はどのようにして起こったのか。この問いを解明するべく、77,084名に対するウェッブ調査と、11,522人に対する郵送調査を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)社会運動の参加者は、左派が主体であり、階層のような社会学的モデルよりはイデオロギーによる亀裂の影響が大きい。また、反原発運動の参加者の7割は反安保法制運動にも参加しており、デモへの参加それ自体が運動参加のハードルを低め、参加を促していることが明らかになった。(2)ネット右翼の比率は、先行研究と同様に2%弱であり、同様に階層ではネット右翼になる要因を説明できない。

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    • 超党派議員連盟と社会運動:ロビイングのイシュー横断的分析

      科学研究費  若手研究(B) 

      原田 峻

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      2017年4月 - 2020年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • 「強いられた」コミュニティ再編を巡る復興支援と制度に関する比較研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      西城戸 誠, 原田 峻, 図司 直也, 黒田 暁

      詳細を見る

      2015年4月 - 2019年3月

      課題番号:15K03875

      配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

      本研究の目的は、東日本大震災による津波被災地の復興と原発災害による県外避難者に対する復興支援員の活動の実態を把握し、復興支援員制度の実効性について考察することである。宮城県の復興支援員の調査によって、復興支援員事業の展開と復興支援員の活動の継続性についての現状と課題について分析した。県外避難者支援の復興支援員事業については、埼玉県を事例として避難者の戸別訪問と避難者コミュニティの形成という2つの支援のパターンと課題について析出した。さらに、復興支援員事業の制度運用者である自治体と、復興支援事業の受託団体によって、復興支援員事業の性格が決まり活動内容の質的、量的な違いも現れる点が明らかになった。

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    • 県外避難者の人数とニーズの実態把握:埼玉県における自治体・避難者調査から

      立教大学コミュニティ福祉研究所  学術研究推進資金 企画研究プロジェクトⅠ 

      原田 峻

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      2017年4月 - 2018年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • ガバナンスのルールをめぐる力学の解明――NPO間の中央-地方関係に着目して

      科学研究費  研究活動スタート支援 

      原田 峻

      詳細を見る

      2014年8月 - 2016年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • 埼玉県における原発避難者の実態把握と支援に関する実践的研究

      立教大学コミュニティ福祉研究所  学術研究推進資金 企画研究プロジェクトⅢ 

      原田 峻

      詳細を見る

      2014年4月 - 2015年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • 政権交代と社会運動:民主党政権は社会運動にどのような影響を及ぼすのか

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      樋口 直人, 成 元哲, 稲葉 奈々子, 申 琪榮, 松谷 満, 高木 竜輔, 原田 峻

      詳細を見る

      2010年4月 - 2014年3月

      課題番号:22330150

      配分額:15730000円 ( 直接経費:12100000円 、 間接経費:3630000円 )

      民主党政権の誕生は、左派の社会運動にとって政治体へのインプットという点では開かれた環境を作り出したが、政府の混乱が続きアウトプットには結びつきにくかった。政権交代により目的を達成した運動は、政府ではなく政党間関係の変化を生かして立法化に結びつけている。右派の社会運動は、野党になった自民党と連携することで政治的な足がかりを得て、自民党の右傾化にも一定の役割を果たすこととなった。

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    • 阪神淡路大震災・東日本大震災から見たNPO法制定・改正過程の意義と課題――被災地の市民団体が果たした役割を中心に

      公益財団法人 生協総合研究所  第10回 生協総研賞・助成事業 

      原田 峻

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      2012年11月 - 2013年11月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • 原発避難者に対する支援の展開について――埼玉県内の3市をフィールドとして

      布施学術基金  学術奨励費(若手研究者研究費) 

      原田 峻

      詳細を見る

      2011年10月 - 2012年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    社会貢献活動

    • 大会実行委員会企画「私の“実践”は、“研究”になりますか?」

      コメンテーター

      日本NPO学会第24回研究大会  オンライン  2022年6月11日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • トークセッション「10年経過した今、 福島の暮らしの現状と課題とは」

      コメンテーター

      東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)  3.11の今がわかる会議 2021  オンライン  2021年11月27日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 愛知県と埼玉県の広域避難者支援の比較

      講師

      愛知県被災者支援センター  愛知における広域避難者支援(10年のまとめ) 公開連続セミナー  オンライン  2021年10月20日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 市民・NPOが社会運動に取り組む意義を考える

      講師

      東大手の会  NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー  オンライン  2021年9月4日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • コミュニティ・人とのつながりと避難者支援

      講師

      東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)  福島県復興支援員研修  オンライン  2020年12月9日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • パネルディスカッション「地域のNPO が休眠預金助成を活用するために必要なこと」

      コメンテーター, 司会

      愛知県  「休眠預金活用助成金セミナー」  あいちNPO交流プラザ(ほか2か所及びオンライン)  2020年10月17日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • NPO法の制定・改正過程と市民社会が果たした役割

      講師

      東大手の会  「NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー」  名古屋市市民活動推進センター  2019年8月9日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 東日本大震災・福島原発事故による 広域避難の経緯と支援の課題

      講師

      愛知県被災者支援センター  意見交換会「避難者の暮らしと健康を支える地域力について考えよう」  ウインクあいち  2019年8月1日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • シンポジウム「災害と社会変動ー伊勢湾台風60周年を振り返ってー」

      コメンテーター

      東海社会学会第12回大会  名古屋市立大学  2019年6月29日

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      種別:講演会

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    • 支援の実態を他地域の事例から知る

      パネリスト

      認定NPO法人レスキューストックヤード  「3.11県外避難者支援シンポジウム~多様な視点から、復興10年とその先を考える~」(ウインクあいち)  2019年3月21日

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      種別:講演会

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    • 実践セミナー「被災者を受け入れた新たな町づくり―被災後の加須市の取り組み―」

      コメンテーター

      日本臨床発達心理士会第13回全国大会  つくば国際会議場  2017年9月30日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 震災から6年、広域避難者の生活と支援を考える~いま、埼玉の市民と行政にできること~

      パネリスト, 企画

      NPO法人埼玉広域避難者支援センター  浦和コミュニティセンター  2017年2月28日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • NPO法制定過程を事例としてシチズンシップ教育を考える

      パネリスト

      認定NPO法人まちぽっと  フォーラム「NPOとシチズンシップ教育-NPO法制定記録を未来へ活かそう」  快・決いい会議室  2017年2月11日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 市民・政党等で繰り広げたNPO法制定までのさまざまな議論と、その結論

      パネリスト

      認定NPO法人まちぽっと  フォーラム「NPO法の持つ可能性と、現在の課題-NPO法制定時の議論を振り返り、今後のNPOセクターを考える-」  四谷地域センター  2016年9月29日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 質的調査の教え方/学び方——社会調査実習の経験から

      パネリスト

      特定非営利活動法人サーベイ  研究会(立教大学池袋キャンパス)  2016年3月27日

      詳細を見る

      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 5年目の東日本大震災・福島原発事故を埼玉で考える-避難者向け情報誌『福玉便り』の活動から

      講師

      NPO法人都市づくりNPOさいたま  つくたま塾(さいたま市生涯学習総合センター)  2016年3月24日

      詳細を見る

      種別:講演会

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    • 公開シンポジウム「震災から五年、広域避難者の生活と支援を考える」

      パネリスト, 企画

      埼玉広域避難者支援センター・埼玉県労働福祉協議会・福玉便り編集委員会主催  (市民会館うらわ)  2016年2月27日

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      種別:セミナー・ワークショップ

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    • 生涯学習とボランティア~原発避難者支援の事例に見るボランティアの意義と課題~

      講師

      新座市役所  平成26年度新座市民総合大学修了記念講演(立教大学新座キャンパス)  2014年12月13日

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      種別:講演会

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    • 埼玉県における原発避難者支援の取り組み――さいたまスーパーアリーナとその後

      講師

      近江地域活性研究会  第12回研究会(大学サテライト・プラザ彦根)  2011年10月28日

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      種別:講演会

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    • さいたまスーパーアリーナにおけるボランティア活動の展開とその後

      講師

      法テラス埼玉  平成23年度地方協議会(さいたま商工会議所会館)  2011年10月27日

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      種別:講演会

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    メディア報道

    • 2020年代の社会運動論(座談会連載) インターネットメディア

      note  有斐閣書籍編集第2部  2021年5月

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    • 山岡義典さんと語るーーNPO法制定・改正の面白さを損なわないように描く 会誌・広報誌

      トヨタ財団  広報誌「JOINT」34号  20-21  2020年10月

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    • 「県内避難者 支援情報誌調べ4117人」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2018年3月11日

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    • 「統計から消える自主避難者」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊  2017年8月28日

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    • 「県内の避難者 なお4420人」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2017年3月11日

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    • 「東日本大震災5年 あの日々 多様化する避難者 埼玉労福協などシンポ ニーズに沿った支援必要」 新聞・雑誌

      東京新聞朝刊(埼玉版)  2016年3月11日

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    • 「(東日本大震災5年)避難者へ情報提供、50号突破 『福玉便り』」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2016年3月5日

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    • 「東日本大震災5年 浦和区で原発避難者シンポ 多様化するニーズ 幅広い支援が課題」 新聞・雑誌

      埼玉新聞朝刊  2016年2月28日

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    • 「震災5年 避難者ニーズ 多様化考える 『福玉便り』企画シンポ」 新聞・雑誌

      読売新聞朝刊(埼玉版)  2016年2月28日

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    • 「県内避難、5千人超 きょう震災4年」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2015年3月11日

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    • 「特集 避難者を支える活動」 テレビ・ラジオ番組

      テレビ埼玉「ウィークエンド930」  2015年3月6日

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    • 「震災避難者数に把握漏れ 県、全市町村対象に広げ先月調査」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2014年8月29日

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    • 「震災避難『2900人』民間調査は2倍 1年で千人前後減少」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2014年3月8日

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    • 「大震災の県内避難、なお6700人 行政側、実態把握しきれず」 新聞・雑誌

      朝日新聞朝刊(埼玉版)  2013年3月12日

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    その他

    • 専門社会調査士

      2010年6月
      -
      現在
       

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