広域避難者支援における復興支援員制度の展開ーー埼玉県を事例として

西城戸 誠, 原田 峻

公共政策士林7   1 - 12   2019年3月

3.11後の運動参加――反・脱原発運動と反安保法制運動への参加を中心に

佐藤 圭一, 原田 峻, 永吉 希久子, 松谷 満, 樋口 直人, 大畑 裕嗣

徳島大学社会科学研究32 ( 32 ) 1 - 77   2018年12月

NPO法制定過程における立法運動の組織間連携 ―分野内／分野間の連携に着目して― 査読有り

原田 峻

ノンプロフィット・レビュー17 ( 2 ) 77 - 87   2018年3月

東日本大震災・福島原発事故から7年目を迎えた広域避難の現状と課題――埼玉県における自治体・避難者調査の知見から

原田 峻, 西城戸 誠

立教大学コミュニティ福祉研究所紀要5 ( 5 ) 51 - 67   2017年11月

NPO法制定・改正をめぐる政策過程と社会運動 ――ロビイング戦略・組織間連携・帰結の分析

原田 峻

東京大学大学院人文社会系研究科博士論文   2017年2月

NPO優遇税制をめぐる立法運動のロビイング戦術 査読有り

原田 峻

年報社会学論集29 ( 29 ) 116 - 127   2016年7月

東日本大震災・福島原発事故から５年目を迎えた県外避難の現状と課題――埼玉県における自治体・避難者調査の知見から

原田 峻, 西城戸 誠

立教大学コミュニティ福祉研究所紀要3 ( 3 ) 59 - 78   2015年11月

NPO法改正・新寄付税制の政策過程――唱道連合と政策志向的学習の変遷に着目して 査読有り

原田 峻

ノンプロフィット・レビュー15 ( 1 ) 1 - 12   2015年10月

埼玉県における県外避難者とその支援の現状と課題

西城戸 誠, 原田 峻

法政大学人間環境学会 人間環境論集15 ( 1 ) 69 - 103   2014年12月

社会運動の連携研究におけるモデル構築の試み――『戦略的連携――連携形成と社会運動』を手がかりに 査読有り

藤田 研二郎, 富永 京子, 原田 峻

書評ソシオロゴス10 ( 2 ) 1 - 26   2014年12月

東日本大震災による県外避難者に対する自治体対応と支援――埼玉県の自治体を事例として

西城戸 誠, 原田 峻

法政大学人間環境学会 人間環境論集14 ( 1 ) 1 - 26   2013年6月

原発・県外避難者のネットワークの形成条件――埼玉県下の8市町を事例として 査読有り

原田 峻, 西城戸 誠

地域社会学会年報25   143 - 156   2013年5月

政権交代と社会運動をめぐるイシュー・アテンション――民主党政権前後を事例として

原田 峻, 高木 竜輔, 松谷 満, 申 琪榮, 樋口 直人, 稲葉 奈々子, 成, 元哲

茨城大学人文学部紀要. 人文コミュニケーション学科論集13   131 - 162   2012年9月

NPO法制定・改正をめぐる運動と政治――ネットワークでつくる市民=議員立法

原田 峻, 成 元哲

中京大学現代社会学部紀要5 ( 2 ) 83 - 108   2012年3月

政権交代と社会運動――問題関心の表明と論点整理の試み

原田 峻, 高木 竜輔, 松谷 満, 申 琪榮, 樋口 直人, 稲葉 奈々子, 成 元哲

中京大学現代社会学部紀要5 ( 2 ) 109 - 141   2012年3月

「住民運動」と「市民活動」の連続性をめぐって――垂水区団地スポーツ協会の事例から 査読有り

原田 峻

ソシオロゴス34 ( 34 ) 125 - 148   2010年

広域避難者支援における10年と地域社会学――埼玉県と愛知県の比較を中心に

原田 峻

地域社会学会ジャーナル1   36 - 40   2021年7月

東久留米拠点

原田 峻

立教大学コミュニティ福祉学部東日本大震災復興支援プロジェクト編『いのちの尊厳のためにーー東日本大震災復興支援プロジェクト10年間の記録』   118 - 128   2021年3月

愛知県と埼玉県における広域避難者支援の比較から

原田 峻

認定NPO法人レスキューストックヤード編『一人ひとりの暮らしに寄り添ってーー愛知県被災者支援センタ−10年のまとめ』   129 - 132   2021年3月

書評リプライ 広域避難者支援の今後の方向性と研究者の役割 : 原口弥生氏の書評に応えて 招待有り

西城戸誠, 原田峻

環境社会学研究26   131 - 136   2020年12月

書評 高田昭彦著『市民運動としてのNPO』 招待有り

原田 峻

社会学評論70 ( 1 ) 69 - 70   2019年7月

NPO法制定までの市民の取り組み 招待有り

原田 峻

まちと暮らし研究27   21 - 27   2018年6月

「支援」をめぐる調査者の立ち位置――埼玉県における原発避難者支援のフィールドから 招待有り

原田 峻

植田剛史 編『社会調査の成果を社会に還元するために――調査実践をとりまく磁場と調査者の役割を再考する（愛知大学人文社会学研究所2017年度ワークショップ報告書）』   35 - 47   2018年3月

新任教職員の研究紹介 変容する市民社会の実態把握を目指して NPO法の立法運動と原発避難者支援を事例に

原田 峻

まなびあい ( 7 ) 151 - 157   2014年11月

阪神淡路大震災・東日本大震災から見たNPO法制定／改正の意義と課題――被災地の団体への聞き取り調査を中心に

原田 峻

生協総研賞 第10回助成事業研究論文集   20 - 31   2014年1月

社会学における「すきま」概念とその可能性

原田 峻

鳥海光弘編『高等研報告書1007 すきまの組織化』国際高等研究所   97 - 102   2011年3月

福祉領域における二重の国家介入？――諸セクターの舵取りと個人への健康管理

原田 峻

町村敬志編『評価国家の構造と動態――「新しい介入主義」分析の構想』平成21～22年度科学研究費補助金研究成果報告書   108 - 122   2011年3月

政策文書におけるモデル事例の増加をめぐって――比較分析に向けた試論

原田 峻

町村敬志編『評価国家の構造と動態――「新しい介入主義」分析の構想』平成21～22年度科学研究費補助金研究成果報告書   62 - 70   2011年3月

避難と支援―埼玉県における広域避難者支援のローカルガバナンス

西城戸 誠, 原田 峻（ 担当： 共著）

新泉社  2019年3月2日  （ ISBN:4787719041 ）

復興支援ってなんだろう?―人とコミュニティによりそった5年間

立教大学コミュニティ福祉学部, 東日本大震災復興支援推進室（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「新宿交流プログラム・東久留米交流プログラム」150-153頁、原田峻「県外避難者をどう支援するか―支援者の立ち位置の難しさ」163-169頁）

本の泉社  2016年3月  （ ISBN:4780712602 ）

原発避難白書

関西学院大学災害復興制度研究所, 東日本大震災支援全国ネットワーク(JC, 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN) 編, 関西学院大学災害復興制度研究所, 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク, 東日本大震災支援全国ネットワーク（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 原田峻・西城戸誠「県外避難者支援の現状と課題―埼玉県の事例から」209-212頁、原田峻・西城戸誠「原発避難をめぐる学術研究―社会科学を中心として」227-232頁、原田峻「原発避難関連文献一覧」233-239頁）

人文書院  2015年9月1日  （ ISBN:4409241044 ）

持続可能性の危機―地震・津波・原発事故災害に向き合って

長谷部 俊治, 舩橋 晴俊（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 西城戸誠・原田峻「原発・県外避難者の困難と「支援」のゆくえ―埼玉県における避難者と自治体調査の知見から」191-220頁）

御茶の水書房  2012年9月  （ ISBN:4275009959 ）

「原発避難」論―避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで―

山下 祐介, 開沼 博 編（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 山下祐介・吉田耕平・原田峻「ある聞き書きから―原発から追われた町、富岡の記録」57-90頁、原田峻「首都圏への遠方集団避難とその後―さいたまスーパーアリーナにおける避難者／支援者」231-266頁、吉田耕平・原田峻「原発周辺自治体の避難の経緯」365-389頁）

明石書店  2012年2月  （ ISBN:4750335479 ）

よくわかるスポーツ文化論 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)

井上 俊, 菊 幸一（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「スポーツの商品化」28-29頁）

ミネルヴァ書房  2012年1月  （ ISBN:4623061183 ）

新版 キーワード地域社会学

地域社会学会（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 原田峻「NIMBY」354-355頁）

ハーベスト社  2011年6月  （ ISBN:4863390289 ）

広域避難者支援における10年と地域社会学――埼玉県と愛知県の比較を中心に 招待有り

原田峻

地域社会学会第46回大会 研究委員会企画「東日本大震災10年と地域社会学」  2021年5月29日 

『ロビイングの政治社会学』で問うたもの：社会運動論・政策過程論・NPO論のあいだで 招待有り

原田峻

社会運動論研究会2020年12月研究会  2020年12月6日 

社会過程としてのNPOの組織化 －社会運動論から考える参加と組織化（3） 招待有り

原田 峻

日本NPO学会第21回年次大会 大会実行委員会企画（龍谷大学）  2019年6月2日 

復興庁・福島県による県外避難者支援事業と、避難先における支援体制の課題―埼玉県の事例を中心に―

西城戸 誠, 原田 峻

地域社会学会第44回大会（神戸学院大学）  2019年5月12日 

団体様の参加？おひとり様の参加？――運動参加の組織的／非組織的基盤

原田 峻

上智大学グローバル・コンサーン研究所主催シンポジウム「３.１１後の社会運動――８万人データによる検証」（上智大学）  2019年1月27日 

3.11後の運動参加（3）ーーレパートリーの比較分析

原田 峻

日本社会学会第91回大会（甲南大学）  2018年9月15日 

NPO法2016年改正をめぐる政策過程と社会運動

原田 峻

日本NPO学会第20回大会（立教大学）  2018年6月10日 

原発避難者支援のローカルガバナンス――埼玉県を事例として

原田 峻, 西城戸 誠

日本社会学会第90回大会（東京大学）  2017年11月4日 

「支援」をめぐる調査者の立ち位置――埼玉県における原発避難者支援のフィールドから 招待有り

原田 峻

愛知大学人文社会学研究所主催ワークショップ「社会調査の成果を社会に還元するためにー調査実践をとりまく磁場と調査者の役割を再考する―」  2017年10月7日 

東日本大震災・福島原発事故から６年の県外避難の現状と課題―埼玉県における自治体・避難者調査の知見から―

原田 峻, 西城戸 誠

日本社会学会震災問題情報連絡会 第3回東日本大震災研究交流会（早稲田大学）  2017年3月10日 

Local Social Services to Support Wide-Area Evacuees Following the Great East Japan Earthquake and Fukushima Nuclear Disaster 国際会議

Shun HARADA, Makoto NISHIKIDO

Third ISA Forum of Sociology (Vienna, Austria)  2016年7月11日 

県外避難者支援における復興支援員制度の現状と課題―埼玉県を事例として―

西城戸 誠, 原田 峻

地域社会学会第41回大会（桜美林大学）  2016年5月14日 

NPO税制をめぐる立法運動の戦略と帰結 ―「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」を中心に―

原田 峻

関東社会学会第63回大会（千葉大学）  2015年6月6日 

NPO法制定過程における立法運動の組織間連携

原田 峻

日本NPO学会第17回大会（武蔵大学）  2015年3月15日 

埼玉県における避難者の現状と支援

原田 峻, 西城戸 誠

第3回 社会学系4学会合同集会「原発避難を捉える／考える／支える(2)」（法政大学）  2012年12月22日 

The conditions and the consequences of the movement demanding the civil society institutions: The case of NPO law in Japan 国際会議

Shun HARADA

Second ISA Forum of Sociology (Buenos Aires, Argentina)  2012年8月2日 

The present and the future of the towns where fukushima nuclear plants are located: on some social aspects of the disaster, displacement, and reparation of the community 国際会議

Kohei YOSHIDA, Shun HARADA

Second ISA Forum of Sociology (Buenos Aires, Argentina)  2012年8月1日 

埼玉県における原発避難者支援の諸相(2)――支援団体・自助グループの展開過程

原田 峻, 西城戸 誠

地域社会学会第37回大会（慶應義塾大学）  2012年5月12日 

埼玉県における原発避難者支援の諸相(1)――自治体対応の比較から

西城戸 誠, 原田 峻

地域社会学会第37回大会（慶應義塾大学）  2012年5月12日 

福島県富岡町広域避難者への質的調査の経緯と概要（２）――埼玉県における避難者の現状と支援の課題

原田 峻, 西城戸 誠

環境社会学会・日本社会学会合同研究例会（関西学院大学）  2011年12月10日 

政権交代と社会的イシューのポリティクス（４）――「新しい公共」の政治社会学

原田 峻, 成 元哲

日本社会学会第84回大会（関西大学）  2011年9月17日 

都市型避難所における支援の形成過程――さいたまスーパーアリーナでの東日本大震災避難者受け入れを事例として

原田 峻

コミュニティ政策学会第10回大会（同志社大学）  2011年7月9日 

The Reconsideration of “Residents' Movement” for Urban Infrastructure: A Case Study of the Tarumi Sports Club 国際会議

HARADA Shun

SNU-UT Sociology Joint Forum (Seoul National University, Korea)  2010年10月15日 

「住民運動」と「市民活動」の連続性をめぐって――垂水区団地スポーツ協会の事例から

原田 峻

地域社会学会第35回大会（駿河台大学）  2010年5月8日 

「社会運動」としての地域スポーツクラブ――垂水区団地スポーツ協会の成立と展開をめぐって

原田 峻

日本スポーツ社会学会第19回大会（岩手大学）  2010年3月28日 

スポーツ施設の管理をめぐる住民運動の展開について――垂水区団地スポーツ協会を事例として

原田 峻

日本社会学会第82回大会（立教大学）  2009年10月11日 

県外避難者の人数とニーズの実態把握：埼玉県における自治体・避難者調査から

立教大学コミュニティ福祉研究所  学術研究推進資金 企画研究プロジェクトⅠ 

原田 峻

ガバナンスのルールをめぐる力学の解明――NPO間の中央－地方関係に着目して

科学研究費  研究活動スタート支援 

原田 峻

埼玉県における原発避難者の実態把握と支援に関する実践的研究

立教大学コミュニティ福祉研究所  学術研究推進資金 企画研究プロジェクトⅢ 

原田 峻

政権交代と社会運動：民主党政権は社会運動にどのような影響を及ぼすのか

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

樋口 直人, 成 元哲, 稲葉 奈々子, 申 琪榮, 松谷 満, 高木 竜輔, 原田 峻

阪神淡路大震災・東日本大震災から見たＮＰＯ法制定・改正過程の意義と課題――被災地の市民団体が果たした役割を中心に

公益財団法人 生協総合研究所  第10回 生協総研賞・助成事業 

原田 峻

原発避難者に対する支援の展開について――埼玉県内の３市をフィールドとして

布施学術基金  学術奨励費（若手研究者研究費） 

原田 峻

パネルディスカッション「地域のNPO が休眠預金助成を活用するために必要なこと」

コメンテーター,　司会

愛知県  「休眠預金活用助成金セミナー」  あいちNPO交流プラザ（ほか2か所及びオンライン）  2020年10月17日

NPO法の制定・改正過程と市民社会が果たした役割

講師

東大手の会  「NPO法制定の意義に学び、NPOの今日的社会価値を創造するセミナー」  名古屋市市民活動推進センター  2019年8月9日

東日本大震災・福島原発事故による 広域避難の経緯と支援の課題

講師

愛知県被災者支援センター  意見交換会「避難者の暮らしと健康を支える地域力について考えよう」  ウインクあいち  2019年8月1日

シンポジウム「災害と社会変動ー伊勢湾台風60周年を振り返ってー」

コメンテーター

東海社会学会第12回大会  名古屋市立大学  2019年6月29日

支援の実態を他地域の事例から知る

パネリスト

認定NPO法人レスキューストックヤード  「3.11県外避難者支援シンポジウム～多様な視点から、復興10年とその先を考える～」（ウインクあいち）  2019年3月21日

実践セミナー「被災者を受け入れた新たな町づくり―被災後の加須市の取り組み―」

コメンテーター

日本臨床発達心理士会第13回全国大会  つくば国際会議場  2017年9月30日

震災から6年、広域避難者の生活と支援を考える～いま、埼玉の市民と行政にできること～

パネリスト,　企画

NPO法人埼玉広域避難者支援センター  浦和コミュニティセンター  2017年2月28日

NPO法制定過程を事例としてシチズンシップ教育を考える

パネリスト

認定NPO法人まちぽっと  フォーラム「NPOとシチズンシップ教育－NPO法制定記録を未来へ活かそう」  快・決いい会議室  2017年2月11日

市民・政党等で繰り広げたNPO法制定までのさまざまな議論と、その結論

パネリスト

認定NPO法人まちぽっと  フォーラム「NPO法の持つ可能性と、現在の課題－NPO法制定時の議論を振り返り、今後のNPOセクターを考える－」  四谷地域センター  2016年9月29日

質的調査の教え方／学び方——社会調査実習の経験から

パネリスト

特定非営利活動法人サーベイ  研究会（立教大学池袋キャンパス）  2016年3月27日

5年目の東日本大震災・福島原発事故を埼玉で考える－避難者向け情報誌『福玉便り』の活動から

講師

NPO法人都市づくりNPOさいたま  つくたま塾（さいたま市生涯学習総合センター）  2016年3月24日

公開シンポジウム「震災から五年、広域避難者の生活と支援を考える」

パネリスト,　企画

埼玉広域避難者支援センター・埼玉県労働福祉協議会・福玉便り編集委員会主催  （市民会館うらわ）  2016年2月27日

生涯学習とボランティア～原発避難者支援の事例に見るボランティアの意義と課題～

講師

新座市役所  平成26年度新座市民総合大学修了記念講演（立教大学新座キャンパス）  2014年12月13日

埼玉県における原発避難者支援の取り組み――さいたまスーパーアリーナとその後

講師

近江地域活性研究会  第12回研究会（大学サテライト・プラザ彦根）  2011年10月28日

さいたまスーパーアリーナにおけるボランティア活動の展開とその後

講師

法テラス埼玉  平成23年度地方協議会（さいたま商工会議所会館）  2011年10月27日

「東日本大震災5年 あの日々 多様化する避難者 埼玉労福協などシンポ ニーズに沿った支援必要」 新聞・雑誌

東京新聞朝刊（埼玉版）  2016年3月11日

「（東日本大震災5年）避難者へ情報提供、50号突破 『福玉便り』」 新聞・雑誌

朝日新聞朝刊（埼玉版）  2016年3月5日

「東日本大震災5年 浦和区で原発避難者シンポ 多様化するニーズ 幅広い支援が課題」 新聞・雑誌

埼玉新聞朝刊  2016年2月28日

「震災5年 避難者ニーズ 多様化考える 『福玉便り』企画シンポ」 新聞・雑誌

読売新聞朝刊（埼玉版）  2016年2月28日

「県内避難、5千人超 きょう震災4年」 新聞・雑誌

朝日新聞朝刊（埼玉版）  2015年3月11日

「特集 避難者を支える活動」 テレビ・ラジオ番組

テレビ埼玉「ウィークエンド930」  2015年3月6日

「震災避難者数に把握漏れ 県、全市町村対象に広げ先月調査」 新聞・雑誌

朝日新聞朝刊（埼玉版）  2014年8月29日

「震災避難『2900人』民間調査は2倍 1年で千人前後減少」 新聞・雑誌

朝日新聞朝刊（埼玉版）  2014年3月8日

「大震災の県内避難、なお6700人 行政側、実態把握しきれず」 新聞・雑誌

朝日新聞朝刊（埼玉版）  2013年3月12日