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国名：日本国

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受賞区分：国内外の国際的学術賞 

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受賞区分：その他 

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2023年4月 - 2027年3月

課題番号：23K28294

配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）

本研究プロジェクト開始と相前後して、長崎県対馬市でも高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分場の文献調査受入の是非をめぐる議論が始まった。これを受け、2023年度は、申請時の計画を変更し、対馬市で地域住民を対象とした放射性廃棄物に関する住民会議（核ごみ市民会議）を開催した。具体的には、市民によるHLWに関する情報収集を第三者的立場から支援することを目的とし、市民からの要望に応じて本研究プロジェクトメンバーや外部の専門家による勉強会を実施した。年度内に対馬市内8カ所で開催し、それぞれ10名から50名程度の市民の参加を得た。各回の参加者にアンケートをとり、勉強会の内容や運営についてフィードバックを受け、市民の印象に残った情報、市民が追加的に必要としている情報などに関する知見を収集した。こうした知見を踏まえつつ、2025年度にミニパブリックス実験を実施する方向で準備を進めることとした。
並行して、文献調査が進行していた北海道寿都町において現地調査を実施し、スノーボールサンプリングの手法で住民に対するヒヤリングを行った。文献調査に対する立場の異なる複数の住民の方々から、文献調査や町の将来に関する思いを伺うことができた。これを踏まえ、2024年度に住民意識調査を実施する方向で準備を進めることとした。
こうした個別調査の前後に、オンラインで本研究プロジェクトによる研究会を開催し、個別調査の実施計画の事前検討や、調査結果の評価を行い、以降の研究の方向性を検討した。

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2023年4月 - 2027年3月

課題番号：23H03604

配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）

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2019年4月 - 2024年3月

課題番号：19K13663

配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

本研究の内容は①「環境経済学の父」であるA.V.クネーゼの環境経済理論を再構成すること、および②水資源管理やエネルギー問題についての事例研究（フィールドワーク）を行うことである。
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①については、次の2本の論文執筆を進めた。一つは、クネーゼの水資源管理を起点とし、水管理組合の導入によって宇沢弘文の社会的共通資本の数理モデルをアップデートする論文である。クネーゼに影響を受け、ルール水管理組合による水資源管理をモデル化した成果と、コモンズ的組織による社会的共通資本の管理をモデル化しようとした宇沢の成果を組み合わせる。もう一つは、クネーゼが70年代に取組んだ物質収支アプローチを再検討し、経済学史の文脈に位置付ける論文である。物質収支アプローチをより明確に経済思想史に位置付けるために、カップの社会的費用論、都留重人の素材と体制という枠組みを補助線として導入する。
<BR>
②については、2023年3月に、ドイツ、オランダにて水資源管理を行う水管理組合の現地調査を実施した。特に、アイフェル＝ルール水管理組合（ドイツ）と、リンブルク水管理組合（オランダ）の比較研究に関する論文を執筆する準備を進めている。また、2023年3月には、フィンランドにて放射性廃棄物の処分に関する地域調査を実施した。こちらの調査については、論文を2023年7月に公刊する予定となっている。

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2019年4月 - 2022年3月

課題番号：19H04335

配分額：14690000円 （ 直接経費：11300000円 、 間接経費：3390000円 ）

本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
この方針に基づき、2021年度も引き続きコロナ禍の中で、オンラインを中心に研究会活動を継続した。他の研究グループと共同で、海外の研究者にオンラインで研究報告をしてもらう研究会を開催した。2020年度に続き、従前の研究成果を踏まえた一般公開のオンラインセミナーを開催した。
責任論検討班および費用負担論検討班では、引き続き、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任と費用負担のあり方について検討した。意思決定論検討班では、主としてドイツとフィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。
特に、海外調査が実施できない代替措置として、ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定過程における公衆参加手続きを担う国民参加支援委員会（NBG：Nationales Begleitgremium）の会合の動画配信を活用し、議論の文字起こしと日本語訳、内容の要約を行う作業を研究補助員を雇用して実施した。あわせて、在外の関連分野の研究者に現地での政策状況や研究動向の調査を依頼し、報告書を作成してもらうなどし、海外の情報収集を進めた。
更に、2022年度には、前年度まで海外調査ができず繰り越していた予算を活用し、ドイツやフィンランドなどへの現地調査を実施した。前年度までオンライン等で収集していた情報を踏まえ、政策担当者などへのヒヤリングを対面で実施し、現地の最新動向を把握するとともに、疑問点の解消に努めた上で、研究成果の最終的なとりまとめを行った。

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2013年4月 - 2016年3月

課題番号：25281068

配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

日本において、地域主体型の再生可能エネルギー事業を促進するために求められる政策を明らかにするため、全国の導入事例の中からコミュニティ・パワーの基準に該当する事業を抽出し、事業の意思決定、資金調達、利益配分などの実態を調査した。その結果、地元自治体との関係性が事業化の鍵となることが判明した。そこで、全国の基礎自治体を対象とした再生可能エネルギーに対する取り組みに関する実態調査を実施し、積極的に推進しようとしている自治体の特徴を明らかにした。特に、地域活性化の観点から太陽光発電以外の事業に取り組んでいる自治体の果たしうる役割は大きく、こうした自治体を支援する制度的枠組みの必要性が確認された。

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