2022/05/25 更新

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カメイ ゼンタロウ
亀井 善太郎
KAMEI Zentaro
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程前期課程
21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程後期課程
職名*
特任教授
研究テーマ*
  • パブリックの実現のため、社会のアクターはそれぞれ何を担うべきだろうか。政府はもちろん、市民社会、企業それぞれに役割はあり、その実現のための統治機構の設計や運用の工夫は絶えず見直しが求められ、その具体策に関する研究に取り組んでいる。例えば、財政にしても、将来世代の視点をいかに取り入れるかはその設計として予め検討されなければならず、デモクラシーの欠点を踏まえる必要がある。併せて、政府、とくに官僚機構における政策立案プロセスの見直しにも取り組む。平成の統治機構改革後の新たな方向性も見出していかねばならない。

  • 研究キーワード
  • 市民社会

  • NGO・NPO

  • 地方自治

  • 社会保障

  • 財政

  • 政策プロセス

  • 学内職務経歴*
    • 2016年4月 - 現在 
      21世紀社会デザイン研究科   比較組織ネットワーク学専攻博士課程前期課程   特任教授
    • 2016年4月 - 現在 
      21世紀社会デザイン研究科   比較組織ネットワーク学専攻博士課程後期課程   特任教授
    プロフィール
    慶応義塾大学経済学部卒業。日本興業銀行、ボストン・コンサルティング・グループ、衆議院議員等を経て、表記職に加え、PHP総研主席研究員、みずほ総合研究所アドバイザー、アジア教育友好協会理事等を務め、シンクタンカーやNPOマネジメントとして民間からの政策立案、社会変革に取り組む。
     

    経歴

    • 2016年4月 - 現在 
      立教大学   21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程前期課程   特任教授

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    • 2016年4月 - 現在 
      立教大学   21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻博士課程後期課程   特任教授

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    論文

    • あらためて「統合」の意義の確認を――SDGsの導入は日本企業をどう変えるのか

      亀井善太郎

      CSR白書2016   2016年9月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 独立した中長期の財政推計モデルの構築

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      2014年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      財政の将来推計については、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(但し、2023年まで)、財務省財政制度等審議会提出「我が国の財政に関する長期推計」があるが、すでに東京財団政策提言「国会に独立推計機関を」で示したとおり、推計の責任者の「一元化」、他の推計との「整合化」、情報開示等の「透明化」、他の機関による検証可能な「第三者化」の4つの原則について、いずれも不十分で、社会に財政に対する危機感を共有させ、政策の検討や政策決定を促すものとは成りえてない。

      以上の問題意識を踏まえ、具体的なエビデンスに基づいた政策論争、ひいては財政問題の解決の糸口につながる政策関係者による活発な活用できる、オープンソースによる財政に関する独立した将来推計の構築を目指す。

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    • CSRに関する研究

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      2013年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      環境、貧困、人権などの社会的課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になっている。

      また、大規模災害対応やコミュニティー特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになってきた。

      このような「CSR(Corporate Social Responsibility)」の概念は、近年、日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えた。しかしながら、多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっている。

      そこで、企業の強みを活かした社会課題の解決が加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、また、公共政策の担い手としての企業や市民に着目した研究を進めることとした。

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    • 独立財政推計機関の創設に関する研究

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      2011年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      政策を検討・立案・決定する際、将来予想される経済変化やその政策によって引き起こされる影響を予め定量的に計測するのが「将来推計」の役割である。

      社会的要請のもとで立案される政策は、本来、政策の実施自体が目的ではなく、政策がもたらす結果に関心があるから、見積り段階で一定の妥当性を持つことが求められる。また、現下の財政と社会保障の問題の深刻さを踏まえれば、政策の検討・立案・決定それぞれの局面で、将来推計はその土台とならねばならない。

      我が国では、多種多様な将来推計が政府内に政策別、組織別に存在する。多種多様とは活発に利用されているとも見えるが、多種多様に示される結果の基礎をなすパラメータ(変数)を始めとするそれぞれの推計の基本前提は、いくつか共通しているだけで、整合性には疑問があり、その前提が他の推計と異なる理由や全体的な関係性は明らかではない。その根本にある問題は、多種多様な推計を、当事者である政策担当省庁自身が担っていることにある。

      また、現在世代が果実を得て将来世代に問題を先送りしてしまう現代の民主主義社会の悪弊に私たちは直面している。我が国ばかりでなく、多くの国家が財政問題を抱えている現状からも明らかなことと言える。

      こうした中、諸外国では「将来推計」を政策の検討や決定の基盤とし、その方法論や実施、活用体制の改善に愚直に取り組んでおり、世界の趨勢である。これは、財政の規律付けばかりでなく、民主主義に内在する限界を補完する役割を見出している。

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