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2014年4月 - 現在

資金種別：競争的資金

財政の将来推計については、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（但し、2023年まで）、財務省財政制度等審議会提出「我が国の財政に関する長期推計」があるが、すでに東京財団政策提言「国会に独立推計機関を」で示したとおり、推計の責任者の「一元化」、他の推計との「整合化」、情報開示等の「透明化」、他の機関による検証可能な「第三者化」の４つの原則について、いずれも不十分で、社会に財政に対する危機感を共有させ、政策の検討や政策決定を促すものとは成りえてない。

以上の問題意識を踏まえ、具体的なエビデンスに基づいた政策論争、ひいては財政問題の解決の糸口につながる政策関係者による活発な活用できる、オープンソースによる財政に関する独立した将来推計の構築を目指す。

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2013年4月 - 現在

資金種別：競争的資金

環境、貧困、人権などの社会的課題は、長らく主として政府部門が取り組むものとされてきたが、グローバル経済の進展によりビジネス活動が及ぼす影響の範囲が急速に拡大している今、民間部門もこうした問題に対して無関心ではいられない時代になっている。

また、大規模災害対応やコミュニティー特有の課題に対しては、行政や政府の枠組みだけでは対応できないことが増え、企業も、社会の成員として責任を持って、こうした問題と向き合うことが求められるようになってきた。

このような「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）」の概念は、近年、日本でも広く浸透し、CSRレポートやウェブサイトで実績を紹介する企業も増えた。しかしながら、多くの場合、事例紹介にとどまっているのが現状で、せっかくのCSR活動でありながら、各社が持つ高い問題解決能力が認識されないままになっている。

そこで、企業の強みを活かした社会課題の解決が加速するようなCSR活動を、日本社会で醸成していくことを目指し、また、公共政策の担い手としての企業や市民に着目した研究を進めることとした。

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2011年4月 - 現在

資金種別：競争的資金

政策を検討・立案・決定する際、将来予想される経済変化やその政策によって引き起こされる影響を予め定量的に計測するのが「将来推計」の役割である。

社会的要請のもとで立案される政策は、本来、政策の実施自体が目的ではなく、政策がもたらす結果に関心があるから、見積り段階で一定の妥当性を持つことが求められる。また、現下の財政と社会保障の問題の深刻さを踏まえれば、政策の検討・立案・決定それぞれの局面で、将来推計はその土台とならねばならない。

我が国では、多種多様な将来推計が政府内に政策別、組織別に存在する。多種多様とは活発に利用されているとも見えるが、多種多様に示される結果の基礎をなすパラメータ（変数）を始めとするそれぞれの推計の基本前提は、いくつか共通しているだけで、整合性には疑問があり、その前提が他の推計と異なる理由や全体的な関係性は明らかではない。その根本にある問題は、多種多様な推計を、当事者である政策担当省庁自身が担っていることにある。

また、現在世代が果実を得て将来世代に問題を先送りしてしまう現代の民主主義社会の悪弊に私たちは直面している。我が国ばかりでなく、多くの国家が財政問題を抱えている現状からも明らかなことと言える。

こうした中、諸外国では「将来推計」を政策の検討や決定の基盤とし、その方法論や実施、活用体制の改善に愚直に取り組んでおり、世界の趨勢である。これは、財政の規律付けばかりでなく、民主主義に内在する限界を補完する役割を見出している。

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