2026/06/14 更新

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アンドウ　ミチヒト
安藤　道人
ANDO Michihito
*大学が定期的に情報更新している項目（その他は、researchmapの登録情報を転載）
所属*
経済学部 経済学科
経済学研究科 経済学専攻 博士課程前期課程
職名*
教授
学位
Ph.D. in Economics （ Uppsala University ）
連絡先
メールアドレス
研究キーワード

  • 公共経済学; 財政学; ミクロ計量経済学; 社会保障; 地方財政;

    • 学内職務経歴*
    • 2024年4月 - 現在 
      経済学部   経済学科   教授
    • 2024年4月 - 現在 
      経済学研究科   経済学専攻 博士課程前期課程   教授
    • 2017年4月 - 2024年3月 
      経済学部   経済学科   准教授
    • 2017年4月 - 2024年3月 
      経済学研究科   経済学専攻 博士課程前期課程   准教授
    プロフィール

    立教大学経済学部の安藤道人です。

    公共経済学・財政学・社会保障論を専門としており、近現代の日本において、社会保障制度や地方財政制度がどのように形成され、それらが人々の生活や社会のあり方にどのような影響を与えているかに関心を持っています。

    これらの研究テーマを検証するために、個票・市町村・都道府県・国レベルの統計データを用いた計量分析を行っています。また計量分析では十分に取り扱えないテーマについては、制度・政策の形成・実施過程や質的データの検証も行っています。

    具体的には、医療・介護・子育て支援・困窮者支援などの社会保障制度や、地方交付税や国庫補助金などの政府間補助金制度が、制度・政策の対象者にどのような影響を与えるのかを研究しています。

    研究業績以外を含む研究活動実績（学会・セミナー報告、研究報告書、レフェリー活動、競争的資金獲得実績、一般向けエッセイ・書評など）についてはCVを随時更新しています。

    英語版(Word)
    https://sites.google.com/site/michihito7ando/cv

    日本語版(html)
    https://sites.google.com/site/michihito7ando/cv_japanese

    またウェブサイトには、各研究活動実績について詳細な情報を公開しており、ほとんどの論文のドラフトを読むことができ、一部は解説資料やプレゼン資料も掲載しています。
    https://sites.google.com/site/michihito7ando/

     

    研究分野

    • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

    経歴

    • 2023年4月 - 現在 
      尼崎市学びと育ち研究所 主席研究員

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    • 2023年4月 - 2025年3月 
      会計検査院 特別研究官

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    • 2017年4月 - 2023年3月 
      立教大学   経済学部   准教授

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    • 2015年5月 - 2017年3月 
      ウプサラ大学住宅都市研究所   アフィリエイト・リサーチャー

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    • 2014年10月 - 2017年3月 
      National Institute of Population and Social Security Research   Researcher

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    • 2014年10月 - 2017年3月 
      国立社会保障人口問題研究所   社会保障基礎理論研究部   研究員

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    • 2014年7月 - 2014年9月 
      一橋大学経済研究所   非常勤研究員

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    • 2007年4月 - 2009年8月 
      株式会社三菱総合研究所   地域経営研究本部   研究員

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    学歴

    • 2011年2月 - 2015年5月 
      スウェーデン国立ウプサラ大学   経済学部   博士（経済学）

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    • 2009年9月 - 2011年6月 
      スウェーデン国立ウプサラ大学   経済学部   修士課程

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    • 2005年4月 - 2007年3月 
      一橋大学   社会学研究科   修士課程

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    • 2001年4月 - 2005年3月 
      一橋大学   経済学部

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    委員歴

    • 2023年10月 - 現在 
      「新座市政策評価委員会」（新座市）

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    • 2024年12月 - 2025年3月 
      「厚生労働省EBPM推進に係る有識者検証会」(厚生労働省）

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    • 2024年10月 - 2025年3月 
      「子ども・子育て支援等推進調査研究事業「障害児保育の財政支援および受入れ方策等に関する調査研究」」検討委員会 (有限責任監査法人トーマツ こども家庭庁保育政策課の委託調査）

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    • 2024年6月 - 2025年3月 
      「令和６年度地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会 EBPM部会」（総務省）

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    • 2024年11月 - 2025年1月 
      「令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業（効果測定に関する調査）」(アクセンチュア株式会社 経済産業省中小企業庁の委託調査)

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    • 2024年10月 
      「尼崎市子育て政策懇話会」 （尼崎市）

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    • 2024年8月 
      「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究」（株式会社三菱総合研究所 厚生労働省老健局の委託調査）

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    • 2023年3月 - 2023年5月 
      「ケアマネジメントに係る諸課題に関する勉強会」（厚生労働省）

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    • 2021年4月 - 2023年3月 
      『東京労働経済学研究会』(Tokyo Labor Economics Workshop) 幹事

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    • 2021年9月 - 2022年3月 
      「厚生労働省EBPM推進に係る有識者検証会」(厚生労働省）

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    • 2021年8月 - 2022年3月 
      令和３年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業 」検討委員会

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    • 2022年2月 
      「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」（厚生労働省）

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    • 2021年6月 
      厚生労働省   福祉用具貸与のあり方に関する勉強会

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      団体区分：政府

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    • 2021年4月 
      文部科学省   就学援助事務システム標準化検討会

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      団体区分：政府

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    • 2018年1月 - 2019年 
      公益財団法人 連合総合生活開発研究所   「連帯と共助にもとづく「分かち合い」社会の具体化に関する研究委員会」

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      団体区分：その他

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    • 2016年3月 - 2017年3月 
      国立社会保障・人口問題研究所   『社会保障研究』編集幹事

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      団体区分：その他

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    • 2015年 - 2016年3月 
      国立社会保障・人口問題研究所   新機関誌編集準備委員会

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      団体区分：その他

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    • 2014年10月 - 2016年3月 
      国立社会保障・人口問題研究所   『海外社会保障研究』編集幹事

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      団体区分：その他

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    • 2014年12月 - 2015年1月 
      株式会社野村総合研究所   平成26年度厚生労働省老人保健健康増進等補助金事業「認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する研究会」

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      団体区分：その他

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    受賞

    • 2014年12月  
      大阪大学 社会経済研究所  第17回社研・森口賞 
       
      安藤道人

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    • 2014年11月  
      第9回応用計量経済学コンファレンス  優秀論文賞 
       
      安藤道人

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    論文

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    MISC

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    書籍等出版物

    • 日本の財政

      小西砂千夫, 吉弘憲介, 古市将人編（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 「医療保険──３つの制度とその成り立ち」（第10章））

      有斐閣  2026年4月9日  （ ISBN:464118478X ）

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      総ページ数：332  

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    • 母の壁 : 子育てを追いつめる重荷の正体

      前田, 正子, 安藤, 道人

      岩波書店  2023年6月  （ ISBN:9784000615990 ）

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      総ページ数：x, 210p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    • 日本の居住保障 : 定量分析と国際比較から考える

      田辺, 国昭, 岡田, 徹太郎, 泉田, 信行, 国立社会保障・人口問題研究所

      慶應義塾大学出版会  2021年4月  （ ISBN:9784766427448 ）

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      総ページ数：xvii, 291p   記述言語：日本語

      CiNii Books

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • コロナ禍で深刻化した社会的課題を解決するための子ども・若者政策の効果検証

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      高久 玲音, 安藤 道人, 高橋 雅生, 芦田 登代

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      2023年4月 - 2028年3月

      課題番号：23K25527

      配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）

      2023年度は基礎的な調査としてコロナ禍の子供の現況を調査し学校行事の廃止が子供のメンタルヘルスに与える影響を調査し、結果を学術誌に投稿した。主な成果として、修学旅行の中止や学校行事の廃止は現時点での子供のメンタルヘルスに負の影響を与えていることが明らかになった。また、自殺関連では消防庁の救急搬送事案毎調査を2007年から2021年まで取得し、沖縄の米軍基地の騒音の影響について解析し、2024年度に学会報告を行う予定である。また、解析に必要となる医師のデータベースも購入した。不妊治療に対する助成の効果分析については東京大学の原田美由紀准教授らと共同し、現在日本産婦人科学会が保有するARTデータベースの申請・取得を進めている。出産一時金に関する解析については、2023年度は他のプロジェクトとの兼ね合いや制度変更後の時間の経過が不十分であることから、2024年度以降本格的に進めることとした。

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    • 土木・教育・医療・介護の歴史的な財政支出増が非大卒雇用や女性雇用に与えた影響

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      安藤 道人, 古市 将人, 高久 玲音

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      2023年4月 - 2026年3月

      課題番号：23K01429

      配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

      本年度については、本研究プロジェクトでは「処置変数」に相当する地方財政の歴史データの整理を進め、分析も進めた。とくに、国からの補助金の増加が戦前から戦後にかけてどのように地方自治体の歳出構造やその平準化・格差是正に寄与しているのかを検証し、その度合いが地方の雇用や生活にどのように影響を及ぼしうるかを検証した。この領域は実証研究の蓄積が希薄な領域であるため、データから得られる知見が様々な先行研究の知見と整合的であるかの検証も行った。
      また「アウトカム変数」となる国勢調査や社会生活基本調査については、個票申請の準備を進めつつ、自治体レベルの集計データの分析も進めた。集計データの利点としては、長期にわたってパネルデータを集められることであるため、個票データと並行してどのようにアウトカム変数として活用できるかを検討した。ただし、集計データについては、年度によって集計単位が異なるなどの理由によって、パネルデータとしての利用は困難であることが明らかとなってきており、個票データを中心とした分析をするという方針を維持することになる見込みである。
      また当初の計画では雇用を中心にアウトカムを見る予定であったが、さらに家庭内の役割分担や家庭のあり方に与えた影響を検証することを視野に、利用可能なデータの検討や関連する先行研究の整理を行った。女性の雇用、非正規雇用に加えて、家族内の役割分業のあり方などがどのように変化しているかを社会生活基本調査のデータを用いて分析する可能性を検討している。
      個票の二次利用申請については、2023年度末に申請様式が大きく変わるとのことで、2024年度初頭での申請を目指して準備を進めた。

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    • セーフティネットと自殺率：2000年代の緊縮政策とコロナ禍の政策に注目をして

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      古市 将人, 安藤 道人

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      2023年4月 - 2026年3月

      課題番号：23K01442

      配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

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    • 生を辿り途を探す――身体×社会アーカイブの構築

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      立岩 真也, 田中 耕一郎, 三井 さよ, 青木 千帆子, 村上 潔, 川端 美季, 矢野 亮, 松本 理沙, 樋澤 吉彦, 田中 恵美子, 姫野 友紀子, 安藤 道人, 美馬 達哉, 岸 政彦, 市野川 容孝, 大谷 いづみ, 北村 健太郎, 高阪 悌雄, 深田 耕一郎, 橋口 昌治, 吉田 幸恵, 土屋 葉, 長瀬 修, 山下 幸子, 岩永 理恵, 渡辺 克典, 廣野 俊輔, 天田 城介, 宮脇 正晴, 青山 薫, 堀 智久, 後藤 基行, 富永 京子, 柴垣 登, 松原 洋子, 田島 明子, 大野 光明, 青木 慎太朗, 伊東 香純, 有薗 真代, 荒井 裕樹, 桐原 尚之

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      2021年4月 - 2026年3月

      課題番号：21H04406

      配分額：41600000円 （ 直接経費：32000000円 、 間接経費：9600000円 ）

      ◇本研究費を用い大学院生他がオンラインで行ったものを含め、今まで蓄積されたものも含め、インタビュー調査・講演等の記録を整理・点検し、掲載・公開した。史料的な価値のある動画についても調べ、そのＵＲＬも掲載→累計388。各主題別にも分類し、各々の頁にも掲載。◇永村実子氏・寺嶋正吾氏・窪田好恵氏より書籍機関紙等の寄贈を受け、整理を始めた。2021年度以前の寄贈・取得分についても整理・配架を継続した。◇人に関する情報を増補・作成。物故者についてのＨＰ上の頁が163。2021年に亡くなった方10名についての頁を増補あるいは製作。その幾人かへのインタビュー記録を掲載。◇企画展「長島愛生園の人びと：ハンセン病、隔離と希望」の記録を整理・掲載。◇東アジア障害学セミナーの開催に関わった。その記録を収録・公開。研究代表者、分担研究者が報告、例えば介助制度についての歴史をまとめ、共有することの意義を述べた。◇書籍・雑誌・機関紙を集積し配架する書庫を整備。目録を作成中。◇2011年の東日本大震災の時に情報を集積し公開したが、本研究の期間中には優生保護法下での不妊手術を巡る報道等を整理した。2020年３月に開始した新型コロナウィルスに関する頁の増補を続けた。それぞれに種々の運動がどう関係してきたのかしているのをまとめた。私たちにとって歴史は現在の歴史でもあり、アーカイブとは今を集積することでもある。◇雑誌『遡航』（発行：遡航刊行委員会）を創刊。国公立病院の病床数の変遷、所謂医療的ケアに関わる国の会議での議論の推移、障害者の海外派遣、等についての論文を掲載。大学での障害者受け入れに関する資料を収録。◇５年間で20冊の刊行を予定している書籍の準備を開始。◇マスメディアがその時々に集め、しかしこのままでは忘却・消失するだろう資料や過去の記事の学術利用のあり方等について、まず、京都新聞社との協議を開始した。

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    • 保育料無償化以降の保育の全体像解明と新たな保育課題解決への政策提言

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      前田 正子, 安藤 道人

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      2020年4月 - 2023年3月

      課題番号：20K02690

      配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

      今年度も保育の全体状況を把握するため以下の調査を実施した。①保育団体の協力を得て、コロナで休園、及びクラス閉鎖を実施した保育園（9府県の14保育園）を選定し、その利用者を対象に、保育園休園により保護者や子どもがどのような影響を受けたかを調査した。約400名からの回答があり、突然の休園や再開の見通しが立たない中で、保護者の就労状況により保護者の受けたストレスの差は大きかった。在宅勤務可能な保護者もいれば、仕事を辞めることになった保護者がいるなど、保護者の就労状況により、保育園休園の影響が異なることが分かった。また保育園側も休園のルールが自治体から明確に示されない,感染者の情報が適切に提供されないなど、保育現場の混乱していた状況が伺えた。②次に多様な保育ニーズを把握すべく夜間保育園の実態調査を試み、現地での施設長へのインタビューを実施した。コロナの影響で保護者の就労状況が悪化していることが、保育園でもわかるとのことであった。保護者アンケートを実施する予定であったが、コロナの蔓延防止や緊急事態で親のサービス業を中心とした就業先が休業となり、通園者が減るだけでなく、施設関係者が感染し保育園が休園になるなどで保護者アンケートは実施できていない。やはり夜間就労の保護者は飲食やサービス業が多く、コロナの影響を強く受けたことが伺えた。③保育園に入園できたかどうかで、その後の母親のライフコースがどうなるかを探るため、母親へのインタビュー調査を行った。そうすると保育園入園が大きく母親の就労の可否を決めることが分かったものの、一方で保育園だけでは母親の継続就労は無理なことが判明した。家庭内で夫の家事育児への分担・協力や職場の環境が良くないと、就労を断念することになる。また保育園在園中は働けても、小1の壁が乗り越えられず退職する人がいることも分かった。

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    • 社会保障・地方財政の制度導入効果およびその異質性の研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      安藤 道人, 北村 周平

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      2020年4月 - 2023年3月

      課題番号：20K01733

      配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

      2021年度においては、(1)介護保険の導入効果に関する査読付き英語論文(IZA Journal of Labor Policy)、(2)コロナ禍の失業と自殺・社会的セーフティネットの関係に関する査読付き英語論文(PLOS ONE)、(3)所得水準と住環境の関係性およびその異質性に関する日本語論文（本の一章）を刊行した。
      また論文の刊行・公開にまで至っていないものの、(4)日本の幼稚園拡大が青少年期のアウトカムに与える影響の検証、(5)保育園入所が夫婦の家事育児分担に与える影響の検証、(6)戦前の大恐慌期の地方財政拡大（高橋財政）が自殺抑制に与えた影響、(7)地方財政および財政調整制度の長期統計の構築・分析、(8)コロナ禍の失業やセーフティネット利用が自殺増や自殺抑制に与える影響の分析（(2)の研究の続編）も進めた。このうち、(4)についてはプレプリント公開や論文投稿の直前まで研究が進んでおり、(6)については2021年度は学会報告論文を作成し、報告した。
      当初の研究計画と比較すると、(2)や(8)のコロナ禍と関連する研究に比較的多くの研究時間を配分したが、(4)(5)(6)の研究においても論文の作成や推敲を行う段階に至った。(7)については、戦前・戦後を通じた長期パネルデータの構築・結合・グラフによる視覚化が、歳出・歳入の主要な変数において一通り終了し、欠損値やはずれ値の確認、デフレータやGDP比などによる標準化などの作業を進めた。なお(8)についてはショートペーパーの迅速な作成および論文投稿を模索しながら分析を進めた。
      多くのプロジェクトを同時並行的に進めていることやコロナ禍によって想定外の研究プロジェクトを立ち上げたことにより、やや想定よりも遅れているプロジェクトもあるが、どのプロジェクトも査読論文化に向けて作業を進められた。

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    • 戦前日本における都市財政の研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      宮崎 雅人, 安藤 道人, 古市 将人, 倉地 真太郎

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      2020年4月 - 2023年3月

      課題番号：20H01508

      配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

      本研究は戦前の日本を対象とした都市財政研究の限界を踏まえ，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所の市政専門図書館が所有する歴史的に大変貴重な都市歳入歳出決算書（以下，都市決算書）を用いることとしている。この都市決算書は1922（大正11）年度から1955（昭和30）年度頃までの各都市の歳入歳出決算を収録しており，他機関で所有するところはなく，「図書」ではないために国会図書館にも納められていない貴重な資料である。
      2021年度においても，前年度に引き続き市政専門図書館と外部業者の協力を得て，都市決算書のデジタル化を行った。今年度は戦前分すべてをデジタル化することができた。
      資料のデジタル化を終えた後，掲載されているデータの一部をテキスト化し，分析に活用できる形にした。科研費予算との兼ね合いで，1939年度までについてテキスト化することができたが，1940～1945年度分については次年度に持ち越さざるを得なかった。
      したがって，パネルデータの構築についてはまだ終えることができていないが，1922～1939年度までについては，おおよそ分析可能な状態となった。特に1926～1927年度にかけて行われた「地方税整理」（地方税制度の大幅な変更）がこの期間に含まれているため，重要な制度改革が都市財政に与えた影響について明らかにすることが準備は整っている。また，我が国における本格的な財政調整制度が導入される直前の1939年度までのデータが分析に利用可能であるため，制度導入以前の都市財政についても同様である。

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    • 緊縮政策と自殺・死亡―1930年代と50年代の地方財政緊縮の社会的影響の因果分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      古市 将人, 安藤 道人

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      2019年4月 - 2023年3月

      課題番号：19K01723

      配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

      本年度は、昨年度に実施した分析の継続、先行研究の検討、学会報告、研究成果の公表に取り組んだ。
      主に、2つの成果がある。まず、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析した研究について、学会報告をした。これまでの研究期間において、主に2つのことを実施した。まず、戦前の道府県自殺統計を中心に、道府県パネルデータを整備した。次に、そのデータを用いて、戦前の地方財政支出と自殺率との関係を分析してきた。特に、中央政府の政策によって急増した地方財政支出に注目をした。
      以上の成果を踏まえて、本年度は、基本的な分析結果の頑健性や解釈について、分担者と協議を重ねた。そして、戦前を対象とした研究成果を2021年10月23日の日本財政学会にて発表をした。学会当日の研究報告のタイトルは、学会プログラム記載のタイトルから変更をした。そのため、実績欄に記載しているタイトルは、当日の研究報告のタイトルにしている。学会プログラム記載のタイトルは、実績欄にも書いている。
      学会報告において、分析結果に対して、討論者から有益なコメントをもらうことができた。分析結果を解釈するために、道府県の特徴や当時の政策に関する調査を進めた。その作業から、処置変数とアウトカムとの関係をより理解するために必要な課題が明らかになってきた。新たに判明した課題に関する調査分析を現在進めている。また、分析結果の頑健性を確認するための方法についても分担者と協議をした。例えば、新たに整備したデータを用いて分析結果の頑健性のチェックを行った。また、これらの成果を踏まえて、研究内容をワーキングペーパーにするための準備を進めた。
      第2に、戦前の自殺率の推移について分析を行い、その内容の一部を論文として、法政大学経済学部の紀要に発表した。この論文は依頼論文である。具体的には、戦前の自殺率の推移を寄与度分解の手法で分析をした。

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    • 認可保育所が児童と保護者に及ぼす影響ー保育所入所世帯と待機児童世帯の比較分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      前田 正子, 安藤 道人

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      2017年4月 - 2021年3月

      課題番号：17K03792

      配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

      本研究は待機児童問題を抱える都市郊外の自治体において認可保育所への入所申請をした世帯に対する全数アンケート調査結果を用いて、保育所に入所できたか保留になったかの違いでその後の保護者と子どもの状況にどのような違いが出るのか、を見出すことを目的として分析を進めてきた。その結果、1.入所申請を巡って母親は妊娠期から悩んでいること、２.フルタイムですでに就労している者でも75%程度しか認可保育所に入所できていないこと、３.入所できなかった世帯の母親は入所できた母親に比べて、所得が低くなるだけでなく、より強い抑うつ傾向がみられることが分かった。

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    • 政府間財政移転の計量財政史研究：明治維新以降の長期パネルデータの構築と分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      安藤 道人, 宮崎 雅人, 古市 将人

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      2017年4月 - 2020年3月

      課題番号：17K03795

      配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

      本科研費では、戦前から戦後にかけての地方財政の都道府県レベルの長期パネルデータをデータ化して分析した。主な研究成果としては、1883-1917年までの地方財政の動態を分析した論文を執筆した。本論文は、財政調整制度が存在しなかった1880年代から1910年代にかけての道府県・市・町村財政において、住民一人当たりの歳出入の水準やその地域間格差がどのように展開したかを、道府県パネルデータを活用して検証した最初の論文である。また1909-1935年の地方財政の動態を分析した論文や1887-1935年の期間を総合的に検証した英語論文を執筆し、それぞれ国内学会と国際学会において発表した。

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    • 保育政策が母親の就業とこどもの発達に及ぼす影響

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      山口 慎太郎, 安藤 道人, 神林 龍, 森 啓明, 川口 大司

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      2017年 - 2019年

      課題番号：16K21743

      配分額：33150000円 （ 直接経費：25500000円 、 間接経費：7650000円 ）

      育児利用が母親の労働市場アウトカムに及ぼす限界的な介入効果を日本の地域をまたぐ保育拡大を用いて推計した結果、異質な介入効果は保育利用性向と負の関係にあると示された。育児割当ルールでは労働市場の参加度が強い母親に保育枠が割当てられる傾向があると明らかになった。
      また、保育所入所が及ぼす子どものアウトカムへの効果を推定した結果、低学歴の母親の子どもに言語発達の改善、不注意、多動性、攻撃性の軽減が見られた。親のアウトカムも検討すると、低学歴の母親の保育利用は子育ての質と主観的幸福感を向上、ストレスを減少させると分かった。保育の恩恵を最も受ける子どもが保育を受ける可能性が低く、非効率的な配分が示された。

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    • 擬似実験アプローチに基づく介護・医療施設の立地・廃止効果の分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      安藤 道人

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      2015年4月 - 2017年3月

      課題番号：15K17085

      配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）

      第一に、自治体病院への補助金の減額およびそれによる自治体病院の廃止・縮小・統合などが地域の受療行動や健康などに与えた影響を明らかにした。第二に、診療報酬改定により看護師増を誘導された病院において看護師の給与水準等がどう変動したのかの検証を行った。第三に、介護保険導入やそれに伴う居宅・施設サービスの拡充が女性労働供給や医療支出等に与えた影響を国別パネルデータと擬似実験的分析手法を用いて明らかにした。第四に、自治体の国民健康保険の保険料水準の相互参照行動を擬似実験的手法で識別していた。

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