研究分野
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人文・社会 / 社会法学
経歴
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2024年10月 - 現在メルボルン大学ロースクール アジア法センター 客員研究員
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2017年4月 - 現在立教大学 法学部 国際ビジネス法学科 准教授
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2017年4月 - 現在立教大学 法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程 准教授
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2017年4月 - 現在立教大学 法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程 准教授
学歴
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- 2013年9月京都大学 法学研究科 法政理論専攻
国名： 日本国
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- 2008年3月京都大学 法学研究科 法曹養成専攻
国名： 日本国
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- 2006年3月京都大学 法学部
国名： 日本国
委員歴
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2023年10月 - 現在日本経済法学会 理事
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2023年10月 - 現在日本経済法学会 運営委員
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2020年11月 - 2023年10月日本経済法学会 監事
受賞
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2018年12月公益社団法人商事法務研究会 第14回商事法務研究会賞 競争者排除型行為規制の目的と構造早川 雄一郎
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2016年4月公益財団法人 公正取引協会 第31回横田正俊記念賞早川 雄一郎
論文
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ギグワーカーに対するプラットフォームの報酬慣行の変更と不当表示―米国FTCのAmazon Flex事件― 招待有り
早川 雄一郎
公正取引 ( 877 ) 29 - 35 2023年11月
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米国法からみた日本景品表示法の特色と課題 招待有り
早川 雄一郎
ジュリスト ( 1587 ) 62 - 67 2023年8月
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ステルスマーケティングに係る米国FTCの規制構造と日本法への示唆―ニュー・メディアをめぐる問題を中心に―
早川 雄一郎
立教法学 ( 108 ) 159 - 224 2023年3月
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Yuichiro Hayakawa, Koki Arai
World Competition46 ( 1 ) 99 - 120 2023年2月
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楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件―公正取引委員会令和3・12・6公表
早川 雄一郎
NBL ( 1222 ) 93 - 98 2022年7月
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プラットフォームによる口コミ・評点・表示順位の操作と欺瞞的行為の規制─豪州と 米国の事例を通じた考察─ 招待有り
早川 雄一郎
公正取引 ( 853 ) 32 - 40 2021年11月
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ロイヤルティースキームの業務提携と競争法上の課題―豪州のBP・Qantas提携事例を素材として―
早川 雄一郎
公正取引 ( 847 ) 75 - 83 2021年5月
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農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例
早川 雄一郎
令和2年度重要判例解説 206 - 207 2021年4月
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インフルエンサーを利用したステルス・マーケティングにつき、FTCが広告業者に対してのみ措置をとった事例―Xbox Oneに係るMachinima事件―
早川 雄一郎
公正取引 ( 842 ) 40 - 48 2020年12月
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薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として―
早川 雄一郎
NBL ( 1175 ) 4 - 9 2020年8月
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第三者を装ってした表示と景表法上の問題、また、No.1表示等と不実証広告規制―消費者庁措置命令平成29・11・2・課徴金納付命令平成30・6・29
早川 雄一郎
ジュリスト ( 1543 ) 106 - 109 2020年4月
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競争者排除型行為規制の目的と構造 査読有り
早川 雄一郎
日本経済法学会年報 ( 40 ) 93 - 105 2019年9月
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出資関係の変動を通じた結合関係の形成と水平型企業結合における協調的行動による競争の実質的制限
早川 雄一郎
平成29年度重要判例解説 251 - 253 2018年4月
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EUのIntel事件司法裁判所判決
早川 雄一郎
公正取引 ( 809 ) 78 - 86 2018年3月
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インターネット時代の消費者保護規制の一断面―FTCによる「消費者プライバシー」の規制からの示唆―
早川 雄一郎
Nextcom ( 33 ) 22 - 29 2018年3月
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米国・EUにおける単独行為規制―忠誠リベート規制をめぐる新展開―
早川 雄一郎
公正取引 ( 806 ) 16 - 22 2017年12月
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リベート提供の排除行為該当性〔インテル事件〕
早川 雄一郎
経済法判例・審決百選（第2版） 26 - 27 2017年10月
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抱き合わせ販売の規制根拠―競争プロセスと消費者保護（２・完） 査読有り
早川 雄一郎
民商法雑誌153 ( 3 ) 52 - 88 2017年8月
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抱き合わせ販売の規制根拠―競争プロセスと消費者保護（１） 査読有り
早川 雄一郎
民商法雑誌153 ( 2 ) 61 - 86 2017年6月
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個人情報保護とFTC法5条の射程―データ・セキュリティにかかるWyndham判決を中心に―
早川 雄一郎
公正取引 ( 798 ) 70 - 77 2017年4月
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販売経路上に同族経営の複数の法人が存在する事例における不当な取引制限の主体―富士電線工業株式会社に対する件（ＶＶＦケーブル価格協定）・公取委平成27年5月22日審判審決―
早川 雄一郎
公正取引 ( 780 ) 53 - 59 2015年10月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（６・完）
早川 雄一郎
法学論叢177 ( 2 ) 49 - 71 2015年5月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（５）
早川 雄一郎
法学論叢177 ( 1 ) 104 - 124 2015年4月
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EUのIntel事件一般裁判所判決―忠誠リベート、域外適用―
早川 雄一郎
公正取引 ( 773 ) 66 - 77 2015年3月
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複数製品リベート・セット割引規制における "Discount Attribution" 基準―Cascade Health Solutions v. PeaceHealth―
早川 雄一郎
公正取引 ( 770 ) 54 - 61 2014年12月
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入札談合を契機として締結された個別契約の効力―旧防衛庁石油製品談合不当利得事件―
早川 雄一郎
旬刊商事法務 ( 2053 ) 62 - 67 2014年12月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（４）
早川 雄一郎
法学論叢176 ( 1 ) 95 - 119 2014年10月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（３）
早川 雄一郎
法学論叢175 ( 6 ) 94 - 115 2014年9月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（２）
早川 雄一郎
法学論叢175 ( 3 ) 73 - 96 2014年6月
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医療機器製造業者による占有率値引きと製品再設計のシャーマン法上の評価―Allied Orthopedic Appliances Inc. v. Tyco Health Care Group LP, 592 F.3d 991 (9th Cir. 2010)―
早川 雄一郎
公正取引 ( 764 ) 70 - 77 2014年6月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（１）
早川 雄一郎
法学論叢175 ( 1 ) 85 - 102 2014年4月
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早川 雄一郎
公正取引 ( 745 ) 48 - 55 2012年11月
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排他取引・忠誠リベートにかかる市場支配的地位の濫用事件―Case T-155/06 Tomra v. Commission 一般裁判所判決（2010年9月9日）―
早川 雄一郎
公正取引 ( 740 ) 72 - 79 2012年6月
MISC
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デジタル時代の消費者保護（１０）適切で効果的な執行が必要
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月27日
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デジタル時代の消費者保護（９）包括的に網をかける米国
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月26日
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デジタル時代の消費者保護（８）相次ぐ「ダークパターン」被害
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月25日
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デジタル時代の消費者保護（７）「ギグエコノミー」の保護策
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月24日
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デジタル時代の消費者保護（６）ネットワーク効果と競争の関係
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月23日
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デジタル時代の消費者保護（５）効率性と利益保護のバランス
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月20日
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デジタル時代の消費者保護（４）個人データ保護の取り組み
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月19日
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デジタル時代の消費者保護（３）「ステマ」の問題点
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月18日
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デジタル時代の消費者保護（２）事業者との間の構造的格差
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月17日
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デジタル時代の消費者保護（１）ネットで激変した消費生活 招待有り
早川 雄一郎
日本経済新聞 2024年9月16日
書籍等出版物
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現代経済法の理論と課題―金井貴嗣先生古稀祝賀論文集
土田和博ほか編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: デジタル時代のロイヤルティースキームとプラットフォーム規制―豪州競争消費者委員会報告書を手がかりに）
弘文堂 2022年1月
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川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題
齊藤真紀ほか編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: プラットフォームと景表法―無料サービス、個人情報、プラットフォームの供給する役務の捉え方（619-637頁））
商事法務 2021年1月
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エネルギー産業の法・政策・実務
友岡史仁, 武田邦宣編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 公益事業分野におけるセット割販売と独占禁止法の規制（第3編Ⅶ章，183-210頁））
弘文堂 2019年3月
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競争者排除型行為規制の目的と構造
早川 雄一郎（ 担当： 単著）
商事法務 2018年2月
講演・口頭発表等
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The Role of Economic Analysis in Competition Law Enforcement: The Japanese Experience
Yuichiro Hayakawa, Koki Arai
18th Annual Academic Society for Competition Law (ASCOLA) Conference 2023年6月30日
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競争者排除型行為規制の目的と構造
早川 雄一郎
日本経済法学会 2018年大会 2018年10月13日
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消費者保護と個人情報保護の交錯領域の問題―米国・FTCの規制例を手がかりに―
早川 雄一郎
総務省 情報通信法学研究会 データ法分科会 2018年1月18日
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忠誠リベートの競争法上の評価―日本法、EU法、米国法の横断的検討 招待有り 国際会議
早川 雄一郎
公正取引委員会競争政策研究センターセミナー 2014年12月12日
共同研究・競争的資金等の研究
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デジタルプラットフォーム規制における競争と消費者保護の交錯
日本学術振興会 科学研究費助成事業
早川 雄一郎
2024年4月 - 2027年3月
課題番号：24K04576
担当区分：研究代表者
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
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プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
日本学術振興会 科学研究費助成事業
岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 松島 法明, 西脇 雅人, 早川 雄一郎, 佐藤 英司
2021年4月 - 2025年3月
課題番号：23K20593
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
2023年度には主にデジタル経済における競争法による規律と直接規制の適切な組み合わせについて検討した。欧州で施行されたデジタル市場法（DMA）は、規制対象となる企業の多様性につりあいをとる形で規制内容がかなり複雑化する傾向にある。このような状況のもと、デジタル経済における競争政策はますます複雑で動態的な視点が求められている。
特に注目した事案として、2023年に米国で訴訟の進展が見られたEpic GamesによるAppleやGoogleに対する訴訟を詳細に検討した。例えば、モバイル・エコ・システムにおけるアプリストアにみられる「アウトリンク」（アプリストア以外の外部決済システムへと誘導すること）や「サイド・ローディング」（ブラウザ等を介してアプリストア以外からダウンロードすること）を禁じる取引慣行に風穴を開けようとする訴訟や、代替的なアプリの流通経路や決済システムをアプリストア側に認めさせようとする事前規制の動きが各国に広がっている。これらの動きに対する競争当局や規制当局の担当者との意見交換の機会を設けてメンバーの理解の深化と共有化を図った。さらに、2024年1月に大阪公立大学およびASCOLA Asiaとの共催による国際シンポジウム（Digital Regulation in Korea and Japan: Comparative Studies and Dialogue）を開催し、韓国と日本の規制や欧米の規制動向の比較検討を行った。
これらの検討を通じて明らかとなったのは、デジタルプラットフォームのビジネスモデルに見られるバンドリング（bundling）のような行為類型の違法性の判断が極めて難しい課題として浮上していることである。バンドル・ディスカウントのような複雑な条件付価格設定は技術的にますます容易になっており、その違法性の判断を難しくしている。 -
プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
岡田 羊祐, 川濱 昇, 松島 法明, 林 秀弥, 西脇 雅人, 佐藤 英司, 早川 雄一郎
2021年4月 - 2025年3月
課題番号：21H00702
担当区分：研究分担者
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
2021年度はコロナ禍が続いたために対面の研究会は行わず、オンラインによる研究会・意見交換を中心に行った。グローバルなデジタル経済におけるサプライチェーンに対する規制目的や違法性の判断基準を明確にすることは、合理的・整合的な競争政策を推進するために不可欠である。そこで、デジタル経済の文脈のなかで市場支配力の行使と厚生基準の関係を法的・経済学的に検討した。
特にデジタル経済における競争政策の動向として注目されるのは、事前規制と事後規制を事業者の自主規制と融合させる共同規制の導入が進みつつあることである。共同規制のメリットは、競争法による重い手続き（市場画定、反競争行為の認定、排除措置命令）に依らず、迅速かつ柔軟に事業者との協力関係を維持しつつ実効的な規制を実現できる点にある。
しかし、本研究プロジェクトの検討を通じて、共同規制が競争政策と整合的に機能するためには、なお多くの課題があることが明らかとなった。例えば、規制対象を一部事業者に限定する適切な仕組みを設けること、事前規制に係る行動規範を的確かつ柔軟に設けること、違法性の判断は事前的な衡平性の原則に従うべきこと、デジタル経済の技術変化を考慮した動学的資源配分に配慮するべきことなどである。
これらの検討をベースとして、さらに最新動向に関わる文献調査を行い、デジタル経済における独禁法事件の事例の検証を行った。特に、オンライン・モール、アプリストア、クラウドサービスにおける様々な紛争事例に関する情報収集を行い、メンバー間で事例研究や文献情報の共有や意見交換を行った。さらに、デジタルプラットフォームに対する規制を所管する経済産業省、公正取引委員会の担当者と意見交換を行い規制政策の最新動向の情報収集を行った。 -
デジタル経済における広告規制法の課題に関する比較法研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
早川 雄一郎
2021年4月 - 2024年3月
課題番号：21K13201
担当区分：研究代表者
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
本研究は、デジタル経済の進展によってインターネット上で商品に関する情報を発信することが容易化し、様々な課題が生じている今日の広告規制のあり方の解明を目指している。
以上の研究目的を達成するため、2021年度には、第一に、米国・連邦取引委員会（FTC）によるステルス・マーケティングに対する規制に関する調査を行った。FTCは、ステルス・マーケティングに関して活発な規制を行っていることで知られ、膨大な公表資料が存在する。そこで、FTCの先例、指針、指針改定時におけるパブリックコメントに対するコメント等を調査対象として分析を行い、FTCの考え方を整理しつつ、実際にはどのような事例において、誰を名宛人として立件しているのかを分析した。
また、第二に、2022年度以降に計画していた広告主以外に対する規制をめぐる問題に関連して、プラットフォームの不当表示に係る責任に関する検討を前倒しで行った。プラットフォームが不当表示に関わるケースでは、不当表示のもたらす弊害がより大きくなりうる一方で、日本の景表法では規制上の障害が存在する。他方、米国やオーストラリアにおいては、プラットフォームに対する規制も行われている。2021年10月に商事法務独禁法研究会で報告の機会を与えられたことから、米国とオーストラリアの事例検討を行い、参加メンバーである研究者や実務家から有益なコメントを受けることができた。その成果は、雑誌「公正取引」において公表している。 -
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究・デジタルプラットフォームを焦点に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
土田 和博
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デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
岡田 羊祐
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消費者保護における競争法の役割
日本学術振興会 科学研究費助成事業
早川 雄一郎
社会貢献活動
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独立行政法人経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」プロジェクト、メンバー
2020年12月 - 2023年5月
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総務省「情報通信法学研究会」構成員
2017年6月 - 2023年3月
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総務省情報通信政策研究所、特別研究員
2014年5月 - 2023年3月
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消費者庁「ステルスマーケティングに関する検討会」委員
2022年9月 - 2022年12月
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独立行政法人経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策」プロジェクト、メンバー
2018年1月 - 2019年12月
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経済産業省、公正取引委員会、総務省「デジタル・プラットフォームを巡る取引環境整備に関する検討会 データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」委員
2019年3月 - 2019年5月
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公正取引委員会競争政策研究センター「バンドル・ディスカウントに関する検討会」委員
2016年7月 - 2016年12月