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プラットフォームによる口コミ・評点・表示順位の操作と欺瞞的行為の規制─豪州と 米国の事例を通じた考察─
招待有り
早川 雄一郎
公正取引
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853
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32
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40
2021年11月
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ロイヤルティースキームの業務提携と競争法上の課題―豪州のBP・Qantas提携事例を素材として―
早川 雄一郎
公正取引
(
847
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75
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83
2021年5月
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農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例
早川 雄一郎
令和2年度重要判例解説
206
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207
2021年4月
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インフルエンサーを利用したステルス・マーケティングにつき、FTCが広告業者に対してのみ措置をとった事例―Xbox Oneに係るMachinima事件―
早川 雄一郎
公正取引
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842
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40
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48
2020年12月
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薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として―
早川 雄一郎
NBL
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1175
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4
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9
2020年8月
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第三者を装ってした表示と景表法上の問題、また、No.1表示等と不実証広告規制―消費者庁措置命令平成29・11・2・課徴金納付命令平成30・6・29
早川 雄一郎
ジュリスト
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1543
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106
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109
2020年4月
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競争者排除型行為規制の目的と構造
査読有り
早川 雄一郎
日本経済法学会年報
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40
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93
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105
2019年9月
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出資関係の変動を通じた結合関係の形成と水平型企業結合における協調的行動による競争の実質的制限
早川 雄一郎
平成29年度重要判例解説
251
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253
2018年4月
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EUのIntel事件司法裁判所判決
早川 雄一郎
公正取引
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809
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78
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86
2018年3月
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インターネット時代の消費者保護規制の一断面―FTCによる「消費者プライバシー」の規制からの示唆―
早川 雄一郎
Nextcom
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33
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22
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29
2018年3月
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米国・EUにおける単独行為規制―忠誠リベート規制をめぐる新展開―
早川 雄一郎
公正取引
(
806
)
16
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22
2017年12月
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リベート提供の排除行為該当性〔インテル事件〕
早川 雄一郎
経済法判例・審決百選（第2版）
26
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27
2017年10月
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抱き合わせ販売の規制根拠―競争プロセスと消費者保護（２・完）
査読有り
早川 雄一郎
民商法雑誌153
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3
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52
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88
2017年8月
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抱き合わせ販売の規制根拠―競争プロセスと消費者保護（１）
査読有り
早川 雄一郎
民商法雑誌153
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2
)
61
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86
2017年6月
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個人情報保護とFTC法5条の射程―データ・セキュリティにかかるWyndham判決を中心に―
早川 雄一郎
公正取引
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798
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70
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77
2017年4月
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販売経路上に同族経営の複数の法人が存在する事例における不当な取引制限の主体―富士電線工業株式会社に対する件（ＶＶＦケーブル価格協定）・公取委平成27年5月22日審判審決―
早川 雄一郎
公正取引
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780
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53
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59
2015年10月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（６・完）
早川 雄一郎
法学論叢177
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2
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49
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71
2015年5月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（５）
早川 雄一郎
法学論叢177
(
1
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104
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124
2015年4月
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EUのIntel事件一般裁判所判決―忠誠リベート、域外適用―
早川 雄一郎
公正取引
(
773
)
66
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77
2015年3月
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複数製品リベート・セット割引規制における "Discount Attribution" 基準―Cascade Health Solutions v. PeaceHealth―
早川 雄一郎
公正取引
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770
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54
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61
2014年12月
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入札談合を契機として締結された個別契約の効力―旧防衛庁石油製品談合不当利得事件―
早川 雄一郎
旬刊商事法務
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2053
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62
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67
2014年12月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（４）
早川 雄一郎
法学論叢176
(
1
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95
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119
2014年10月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（３）
早川 雄一郎
法学論叢175
(
6
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94
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115
2014年9月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（２）
早川 雄一郎
法学論叢175
(
3
)
73
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96
2014年6月
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医療機器製造業者による占有率値引きと製品再設計のシャーマン法上の評価―Allied Orthopedic Appliances Inc. v. Tyco Health Care Group LP, 592 F.3d 991 (9th Cir. 2010)―
早川 雄一郎
公正取引
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764
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70
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77
2014年6月
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競争者排除型行為規制の目的と構造―忠誠リベート規制をめぐる欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに―（１）
早川 雄一郎
法学論叢175
(
1
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85
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2014年4月
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支配的企業による占有率値引きがシャーマン法1条と2条に違反しないとされた事例―Concord Boat Corp v. Brunswick Corp., 207 F.3d 1039 (8th Cir. 2000) ―
早川 雄一郎
公正取引
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745
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55
2012年11月
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排他取引・忠誠リベートにかかる市場支配的地位の濫用事件―Case T-155/06 Tomra v. Commission 一般裁判所判決（2010年9月9日）―
早川 雄一郎
公正取引
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740
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72
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79
2012年6月
