2024/05/23 更新

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アキモト ナオコ
秋元 奈穂子
AKIMOTO Naoko
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
法学部 国際ビジネス法学科
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
職名*
准教授
学位
法学博士 ( 東京大学 ) / 法務博士 ( 東京大学 ) / LL.M. ( 米国ワシントン大学セントルイス校 )
研究テーマ*
  • 専門は英米法であり、中でも医事関係法、憲法、不法行為法を中心に研究している。法と医療という異なるディシプリンに支えられる二領域がかかわる具体的な諸問題について、アメリカではいかなる法の仕組み(公法、民事及び刑事法を含む諸法の発展とそれらの相互作用による法制度)が発展したかについて考察を進めてきた。これに加え、近時は、プライバシー権に関する憲法及び民事法の歴史的発展と、現代社会における展開(又は限界)についての考察に取り組んでいる。

  • 研究キーワード
  • 医事法

  • アメリカ法

  • 英米法

  • 学内職務経歴*
    • 2020年4月 - 現在 
      法学部   国際ビジネス法学科   准教授
    • 2020年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2020年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻 博士課程後期課程   准教授
     

    経歴

    • 2023年9月 - 現在 
      Harvard University Law School   Visiting Scholar

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    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学部 国際ビジネス法学科   准教授

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    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   准教授

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    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   准教授

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    • 2016年 - 2020年 
      台湾国立交通大学 法律大学院   助理教授

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      国名:台湾

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    • 2008年 - 2016年 
      ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所   弁護士

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    学歴

    • 2011年4月 - 2015年3月 
      東京大学   法学政治学研究科   英米法

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      国名: 日本国

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    • - 2012年5月 
      Washington University in St. Louis, School of Law

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    • - 2006年3月 
      東京大学 法科大学院   法科大学院

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    • - 2003年3月 
      東京大学   法学部

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      国名: 日本国

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    論文

    • 規制の緩和か予測可能性の喪失か?~アメリカ最高裁が主導する行政国家からの後退

      秋元奈穂子

      国際商事法務52 ( 4 ) 420 - 425   2024年4月

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    • To Regulate or Not to Regulate: Analysis of the Lack of Law on Assisted Reproductive Technology in Japan 招待有り

      Naoko Akimoto

      Annuario di diritto comparato e studi legislativi 2023   101 - 124   2023年12月

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      記述言語:英語  

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    • アメリカにおける臨床研究の法的ルールの現状と課題

      秋元奈穂子

      甲斐克則編『医事法講座 第13巻 臨床研究と医事法』   275 - 303   2023年8月

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    • 労働者に対するワクチン接種の 間接的義務付け ―米国連邦最高裁判所2022年1月13日判決― NFIB v. OSHA, 142 S.Ct. 661 (2022)

      秋元奈穂子

      法律のひろば76 ( 4 ) 95 - 103   2023年4月

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    • 州裁判所における主権免責 Franchise Tax Board of California v. Hyatt, 139 S.Ct. 1485 (2019)

      秋元奈穂子

      法律のひろば75 ( 4 ) 66 - 72   2022年4月

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    • 公衆衛生上の緊急事態における医薬品の規律-米国緊急使用許可制度の性格と制度的対応

      秋元奈穂子

      立教法学 ( 105 ) 1 - 45   2022年3月

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    • 私人の提起する訴訟の役割(未来志向で学ぶ外国法:アメリカ)

      秋元奈穂子

      法学教室   5 - 8   2021年4月

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    • 医療事故被害者に対する補償制度-産科医療補償制度の現在と課題

      秋元奈穂子

      甲斐克則編『医療安全と医事法』   169 - 194   2021年3月

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    • 最近の判例 Merck Sharp & Dohme Corp. v. Albrecht, 587 U.S. _, 139 S. Ct. 1668 (2019)

      秋元奈穂子

      アメリカ法2020年 ( 1号 ) 133 - 139   2020年12月

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    • 科学研究不正の規律における法規範と科学の規範

      秋元奈穂子

      立教法学 ( 103 ) 185 - 238   2020年10月31日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • アメリカにおける科学研究不正に対する規律の変遷

      秋元奈穂子

      年報医事法学 ( 35 ) 18 - 28   2020年10月30日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • 米国虚偽請求規制法とヘルスケア産業におけるコンプライアンス 査読有り

      秋元奈穂子

      比較法研究 ( 81 )   2019年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:比較法学会  

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    • ヘルスケアにおけるフェデラリズムが果たした役割(論文紹介)

      秋元奈穂子

      アメリカ法   2019年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日米法学会  

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    • 未承認薬へのアクセスと米国“Right to Try”法の成立

      秋元奈穂子

      年報医事法学 ( 34 )   2019年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

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    • False Claims Act虚偽請求規制法における請求の虚偽性(判例紹介)

      秋元奈穂子

      アメリカ法   2018年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日米法学会  

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    • 米国IND制度の生成と発展-規制範囲及びその対象 招待有り

      秋元奈穂子

      臨床評価46 ( 2 )   2018年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 処方箋医薬品の情報伝達にかかる法システム-アメリカの経験から 査読有り

      秋元奈穂子

          2015年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

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    • 論文紹介被保護ステータスとしてのインペアメント:障害者の権利のための新しい普遍主義

      秋元奈穂子

      アメリカ法   2013年

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      記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日米法学会  

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    • 産科医療補償制度に見る日本の医事紛争解決システムの方向性

      秋元奈穂子

      岩田太編『患者の権利と医療の安全』   2011年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ミネルヴァ書房  

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    • 「Wrongful Birth訴訟の法社会学的考察‐日米比較とアメリカ法からの示唆」 査読有り

      秋元奈穂子

      樋口範雄・岩田太編『生命倫理と法Ⅱ』   2007年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:弘文堂  

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    書籍等出版物

    • 藥品安全法律體系之建構—以資訊傳達為核心之動態發展

      秋元奈穂子( 担当: 単著)

      元照出版  2018年5月  ( ISBN:9789578607255

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      記述言語:中国語 著書種別:学術書

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    • 医薬品の安全性のための法システム-情報をめぐる規律の発展

      秋元奈穂子( 担当: 単著)

      弘文堂  2016年12月30日  ( ISBN:9784335356858

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 活用発信型言語データに基づく日本の大学・教員・学生が対応可能なEMIの構築

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      鳥飼 慎一郎, 山本 英一, 秋元 奈穂子, 中田 裕子, 溜箭 将之, 高橋 脩一

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      2021年4月 - 2026年3月

      課題番号:21H00549

      配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

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    • 科学的エビデンスの不明な医療への社会的対応についての学際的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      一家 綱邦, 山口 斉昭, 高山 智子, 勝俣 範之, 秋元 奈穂子, 八田 太一, 下井 辰徳, 渡辺 千原, 藤田 みさお, 高嶌 英弘, 佐藤 雄一郎, 手嶋 豊

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      2022年4月 - 2025年3月

      課題番号:22H00802

      配分額:17420000円 ( 直接経費:13400000円 、 間接経費:4020000円 )

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    • パブリック・ヘルス・ローをめぐる日台米比較ー緊急時と平時の感染症対策と法の役割ー

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      岩田 太, 秋元 奈穂子

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      2021年4月 - 2025年3月

      課題番号:21K01117

      配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

      本研究の目的は,新型感染症・発症予防対策などの公衆衛生分野における法の役割に関する日本・台湾・合衆国の比較研究である.そのため,文献研究と実地調査を交えて,今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず,人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討することである.従来十分注目されることのなかった,パブリック・ヘルス・ロー(公衆衛生と法)を包括的に検討し,未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と,発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について,共通性と差異を検討する.
      コロナ禍によって合衆国および台湾などでの実地調査は行えていないが,当初の目的である関連分野についての包括的な文献研究を中心に行ってきた.特に,今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず,人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討してきた.またその際,従来十分注目されることのなかった,パブリック・ヘルス・ロー(Public Health Law,公衆衛生と法)を包括的に検討し,未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と、発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について,共通性と差異について検討を始めた.第2,3年度においては,引き続き文献研究を継続するが,可能な範囲で,オンラインおよび実地調査によって専門家へのインタビューを織り交ぜ,「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚を,日台米の3国比較により総合的に検討するもので,広く人々の健康をめぐる法機能を探る予定である.

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    • 米国における営利的言論の法理の発展と高度情報化社会における意義の再検討

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      秋元 奈穂子

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      2020年9月 - 2023年3月

      課題番号:20K22064

      配分額:1430000円 ( 直接経費:1100000円 、 間接経費:330000円 )

      連邦レベルにおける広告規制の目的の変容について、20世紀前半における社会背景を前提として、競争法的規制から消費者保護を目的とする規制へと変化したことを、連邦法の立法過程及びその解釈に関する判例の調査を通じて検証した。
      20世紀中期~後半における広告規制の手法につき、媒体・手法の規制と内容の規制とに区別したうえで、連邦法による個別具体的分野における規制立法の動向を検証した。広告内容の規制について20世紀中期頃には、パターナリスティックな観点から一定分野における広告そのものや、広告内容を制約する方向での内容制限的規制が増加したが、1970年代における営利的言論の自由の法理の確立を経て、一定の内容の開示を要求する規制に変容したことが明らかとなった。他方、広告手法の規制については、弁護士広告に見られるように、消費者への直接的勧誘を制約する等、脆弱な立場にある消費者に対する広告活動の態様に関する規制は営利的言論の自由の法理の埒外にあるという立場が明確にされた。
      現在の多方向メディアにおける規制について、連邦政府は新たな規制方法を未だ見出しておらず、前世紀後半の枠組みを厳格に適用する形での規制手法が、連邦取引委員会によるSNS上のendorsementに関する規律(いわゆるステルスマーケティングの規制)や各州弁護士会によるSNSの使用規制においてみられる。これらの規律の憲法適合性については問題視する見解もあるが、裁判所による判断は未だ確立していない。また、連邦法・州制定法による規制に加え、不法行為法におけるパブリシティ権が一定の役割を果たしており、各種制定法との相互関係を検討中である。

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    • コーパス言語学に基づく日本人のための活用発信型司法英語辞書の編集

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      鳥飼 慎一郎, 溜箭 将之, 高橋 脩一, 秋元 奈穂子, 中田 裕子

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      2016年4月 - 2021年3月

      課題番号:16H03458

      配分額:17940000円 ( 直接経費:13800000円 、 間接経費:4140000円 )

      アメリカの判例とイギリスの判例、アメリカとイギリスのロージャーナル、契約書からなる2,900万語におよぶ司法英語コーパスを完成させた。日本人学習者は、①一般語義と専門語義とを併せ持つ一般的な語、②司法英語独特の類義語群、③専門的な意味の差異によって使い分けられる法律用語、④専門用語を導入するために使われる基本的な動詞、を正しく理解することが重要であることを明らかにした。これを踏まえて、日本人が司法英語を正しく理解し、活用発信できるようになるために必要な最重要語彙項目とそれに続く重要語彙項目を選定し、日本人のための活用発信型司法英語辞書の第1次辞書原稿を完成させた。

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