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国名：台湾

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国名： 日本国

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国名： 日本国

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2021年4月 - 2026年3月

課題番号：21H00549

配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

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2022年4月 - 2025年3月

課題番号：22H00802

配分額：17420000円 （ 直接経費：13400000円 、 間接経費：4020000円 ）

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2021年4月 - 2025年3月

課題番号：21K01117

配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

本研究の目的は，新型感染症・発症予防対策などの公衆衛生分野における法の役割に関する日本・台湾・合衆国の比較研究である．そのため，文献研究と実地調査を交えて，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討することである．従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と，発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異を検討する．
コロナ禍によって合衆国および台湾などでの実地調査は行えていないが，当初の目的である関連分野についての包括的な文献研究を中心に行ってきた．特に，今般のコロナ蔓延時などの緊急事態下のみならず，人々の健康全般および発症予防を重視する平時の「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚とその具体的な法制についても包括的に検討してきた．またその際，従来十分注目されることのなかった，パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law，公衆衛生と法）を包括的に検討し，未知の部分も多い新型感染症など緊急事態下の対応と、発症予防を中心とした新生児スクリーニングや予防接種などにおける平時のパブリック・ヘルス・ローの機能について，共通性と差異について検討を始めた．第2,3年度においては，引き続き文献研究を継続するが，可能な範囲で，オンラインおよび実地調査によって専門家へのインタビューを織り交ぜ，「パブリック・ヘルス・ロー」の視覚を，日台米の3国比較により総合的に検討するもので，広く人々の健康をめぐる法機能を探る予定である．

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2020年9月 - 2023年3月

課題番号：20K22064

配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）

連邦レベルにおける広告規制の目的の変容について、20世紀前半における社会背景を前提として、競争法的規制から消費者保護を目的とする規制へと変化したことを、連邦法の立法過程及びその解釈に関する判例の調査を通じて検証した。
20世紀中期～後半における広告規制の手法につき、媒体・手法の規制と内容の規制とに区別したうえで、連邦法による個別具体的分野における規制立法の動向を検証した。広告内容の規制について20世紀中期頃には、パターナリスティックな観点から一定分野における広告そのものや、広告内容を制約する方向での内容制限的規制が増加したが、1970年代における営利的言論の自由の法理の確立を経て、一定の内容の開示を要求する規制に変容したことが明らかとなった。他方、広告手法の規制については、弁護士広告に見られるように、消費者への直接的勧誘を制約する等、脆弱な立場にある消費者に対する広告活動の態様に関する規制は営利的言論の自由の法理の埒外にあるという立場が明確にされた。
現在の多方向メディアにおける規制について、連邦政府は新たな規制方法を未だ見出しておらず、前世紀後半の枠組みを厳格に適用する形での規制手法が、連邦取引委員会によるSNS上のendorsementに関する規律（いわゆるステルスマーケティングの規制）や各州弁護士会によるSNSの使用規制においてみられる。これらの規律の憲法適合性については問題視する見解もあるが、裁判所による判断は未だ確立していない。また、連邦法・州制定法による規制に加え、不法行為法におけるパブリシティ権が一定の役割を果たしており、各種制定法との相互関係を検討中である。

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2016年4月 - 2021年3月

課題番号：16H03458

配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）

アメリカの判例とイギリスの判例、アメリカとイギリスのロージャーナル、契約書からなる2,900万語におよぶ司法英語コーパスを完成させた。日本人学習者は、①一般語義と専門語義とを併せ持つ一般的な語、②司法英語独特の類義語群、③専門的な意味の差異によって使い分けられる法律用語、④専門用語を導入するために使われる基本的な動詞、を正しく理解することが重要であることを明らかにした。これを踏まえて、日本人が司法英語を正しく理解し、活用発信できるようになるために必要な最重要語彙項目とそれに続く重要語彙項目を選定し、日本人のための活用発信型司法英語辞書の第1次辞書原稿を完成させた。

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