国名：アメリカ合衆国

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国名： 日本国

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2024年4月 - 2028年3月

課題番号：24K00206

配分額：17940000円 （ 直接経費：13800000円 、 間接経費：4140000円 ）

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2022年4月 - 2026年3月

課題番号：22K01215

配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

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2022年4月 - 2025年3月

課題番号：22H00791

配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）

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2018年4月 - 2022年3月

課題番号：18K12658

配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

本研究課題は，①自白法則がいかなる理論的構造を有しているのか，及び，②いかなる判断基準の下で自白の証拠能力が判断されるのか，という問題を主たる検討対象とするものである。令和元年度の検討の中心は①であったが，下記のとおり，当初の計画以上に研究を進展させることができた。
まず，今年度の前半には，当初の予定通り，自白法則の理論的構造に関して，イギリス法，オーストラリア法，カナダ法の検討を行った。これら3国の自白法則は，いずれも自白の信頼性に着目する信頼性原理を基調としているが，自白排除の判断基準として伝統的な「任意性」概念を用いるかといった点に差異がある。これらを比較検討することにより，信頼性原理の内実やそこから導かれる判断枠組みを明らかにした。
これらの研究が比較的順調に進行したことから，今年度の後半には，自白法則の理論的構造に関して，アメリカ法とドイツ法の検討を行った。この検討により，ドイツ法においては専ら「意思決定及び意思活動の自由」に着目した判断がなされているのに対して，アメリカの判例においては，「任意性」概念の下で，様々な自白排除の理論的根拠が主張されていることを明らかにした。
さらに，今年度には，この2年間に得られた歴史的・比較法的知見を総合し，日本法の下では，「任意性」概念に過度に依存することなく，複数存在する自白排除の理論的根拠ごとに自白排除の可能性を検討していくべきである旨の提言等を行った。
これらの研究成果は，法学協会雑誌上に公表するとともに，その要旨について，日本刑法学会第97回大会において個別研究報告を行うことができた。
また，本年度には，当初の予定を変更してドイツに出張し，現地の研究者等に対してインタビューをするとともに，裁判所における現地調査を実施した。

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2018年4月 - 2021年3月

課題番号：18H00800

配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

本年度も，3つの研究班（①犯罪訴追目的での情報の継続的収集班，②犯罪訴追目的での情報の蓄積・利用班，③犯罪予防目的での情報の収集・利用班）を構成して，調査研究を進めた。
各研究班は，昨年度に引き続き，外国文献の精読を継続したが，本年度末にアメリカ法セミナー及びドイツの現地調査を予定していたため，特に，アメリカとドイツにおいて用いられている各手法及びそれらに対する立法・判例による規律について重点的に調査した。
具体的には，①班は，アメリカ連邦最高裁判例であるUnited States v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)（GPS捜査），Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)（無令状で差し押さえられた携帯電話の検索），Carpenter v. United States, 138 S. Ct. 2206 (2018)（携帯電話の位置情報の取得），及び，ドイツ刑訴法におけるオンライン捜索（100条b），通信履歴の獲得（100条g），技術的手段による監視（100条h）について調査した。また，②班は，ドイツ刑訴法において，捜査によって獲得された個人関連データを他の刑事手続のために利用する場合（479条，100条e第6項），及び，行政警察目的で利用する場合（481条）の規律について検討した。さらに，③班は，ベルリン州・公共の安全と秩序の保護のための一般法において犯罪予防目的の手段として定められている，長期間の監視と技術的手段の利用によるデータの収集（25条），及び，通信端末の位置情報の取得（25条a）について分析した。
新型コロナウィルスの感染拡大により，アメリカ法セミナー及びドイツの現地調査はいずれも中止せざるを得なくなったが，全体会合において各班が獲得した知見を全員で共有できたことは，大きな成果である。
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