2021/10/14 更新

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カワシマ キョウスケ
川島 享祐
KAWASHIMA Kyosuke
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
法学部 法学科
法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程
職名*
准教授
学位
学士(法学) ( 東京大学 )
研究テーマ*
  • 刑事訴訟法全般が研究対象であるが,現在は,被疑者の供述を獲得し,それを証拠として使用するという局面における法的規律の在り方を中心に研究している。その際には,日本法と外国法との比較という軸と,日本法あるいは外国法における議論の歴史的展開という軸とを用いた分析を試みたいと考えている。

  • 研究キーワード
  • 刑事訴訟法

  • 学内職務経歴*
    • 2020年4月 - 現在 
      法学部   法学科   准教授
    • 2020年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻博士課程後期課程   准教授
    • 2020年4月 - 現在 
      法学研究科   法学政治学専攻博士課程前期課程   准教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 刑事法学

    経歴

    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学部 法学科   准教授

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    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程前期課程   准教授

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    • 2020年4月 - 現在 
      立教大学   法学研究科 法学政治学専攻博士課程後期課程   准教授

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    • 2017年4月 - 2020年3月 
      千葉大学   大学院専門法務研究科(法科大学院)   准教授

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    • 2014年4月 - 2017年3月 
      東京大学   大学院法学政治学研究科   助教

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    • 2012年11月 - 2013年12月 
      最高裁判所司法研修所   司法修習生(第66期)

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    学歴

    • - 2012年3月 
      東京大学   法学部

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      国名: 日本国

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    受賞

    • 2021年4月  
      東京大学  第2回東京大学而立賞  『自白法則の理論的構造』(2021年度中に刊行予定)
       
      川島享祐

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    論文

    • 自白法則の理論的構造に関する再検討

      川島享祐

      刑法雑誌59 ( 2 ) 171 - 187   2020年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本刑法学会  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(8・完)

      川島享祐

      法学協会雑誌137 ( 3 ) 382 - 461   2020年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(7)

      川島享祐

      法学協会雑誌137 ( 1 ) 29 - 104   2020年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(6)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 11 ) 2377 - 2475   2019年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(5)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 9 ) 1931 - 2018   2019年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(4)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 7 ) 1591 - 1649   2019年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(3)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 5 ) 1147 - 1239   2019年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(2)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 3 ) 644 - 738   2019年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    • 刑事訴訟における自白の証拠能力 : 自白法則の理論的構造の再検討(1)

      川島享祐

      法学協会雑誌136 ( 1 ) 101 - 188   2019年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科  

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    MISC

    • 刑事裁判例批評(405)警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し、これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例[東京高裁平成30.9.5第3刑事部判決] 招待有り

      川島享祐

      刑事法ジャーナル66   122 - 133   2020年

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    • 刑事判例研究(Number 173)現住建造物等放火被告事件につき,訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例[最高裁第二小法廷平成24.2.29決定]

      川島享祐

      論究ジュリスト14   206 - 211   2015年8月10日

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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    講演・口頭発表等

    • 自白法則の理論的構造に関する再検討

      川島享祐

      日本刑法学会第97回大会  2019年5月25日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 現住建造物等放火被告事件につき,訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例[最高裁第二小法廷平成24.2.29決定]

      川島享祐

      刑事判例研究会(東京大学)  2014年12月13日 

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      開催年月日: 2014年12月13日 - 2014年12月13日

      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 被疑者供述の獲得・使用に対する法的規制――自白法則の歴史的・比較法的検討

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究 

      川島 享祐

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      2018年4月 - 2022年3月

      課題番号:18K12658

      配分額:3640000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:840000円 )

      本研究課題は,①自白法則がいかなる理論的構造を有しているのか,及び,②いかなる判断基準の下で自白の証拠能力が判断されるのか,という問題を主たる検討対象とするものである。令和元年度の検討の中心は①であったが,下記のとおり,当初の計画以上に研究を進展させることができた。
      まず,今年度の前半には,当初の予定通り,自白法則の理論的構造に関して,イギリス法,オーストラリア法,カナダ法の検討を行った。これら3国の自白法則は,いずれも自白の信頼性に着目する信頼性原理を基調としているが,自白排除の判断基準として伝統的な「任意性」概念を用いるかといった点に差異がある。これらを比較検討することにより,信頼性原理の内実やそこから導かれる判断枠組みを明らかにした。
      これらの研究が比較的順調に進行したことから,今年度の後半には,自白法則の理論的構造に関して,アメリカ法とドイツ法の検討を行った。この検討により,ドイツ法においては専ら「意思決定及び意思活動の自由」に着目した判断がなされているのに対して,アメリカの判例においては,「任意性」概念の下で,様々な自白排除の理論的根拠が主張されていることを明らかにした。
      さらに,今年度には,この2年間に得られた歴史的・比較法的知見を総合し,日本法の下では,「任意性」概念に過度に依存することなく,複数存在する自白排除の理論的根拠ごとに自白排除の可能性を検討していくべきである旨の提言等を行った。
      これらの研究成果は,法学協会雑誌上に公表するとともに,その要旨について,日本刑法学会第97回大会において個別研究報告を行うことができた。
      また,本年度には,当初の予定を変更してドイツに出張し,現地の研究者等に対してインタビューをするとともに,裁判所における現地調査を実施した。

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    • 犯罪の訴追・予防を目的とする情報の収集と利用に対する法的規制のあり方

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B) 

      大澤 裕, 笹倉 宏紀, 田中 開, 井上 正仁, 佐藤 隆之, 稲谷 龍彦, 酒巻 匡, 神田 雅憲, 池田 公博, 川出 敏裕, 大谷 祐毅, 成瀬 剛, 川島 享祐, 朝村 太一, 樋口 拓磨

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      2018年4月 - 2021年3月

      課題番号:18H00800

      配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

      本年度も,3つの研究班(①犯罪訴追目的での情報の継続的収集班,②犯罪訴追目的での情報の蓄積・利用班,③犯罪予防目的での情報の収集・利用班)を構成して,調査研究を進めた。
      各研究班は,昨年度に引き続き,外国文献の精読を継続したが,本年度末にアメリカ法セミナー及びドイツの現地調査を予定していたため,特に,アメリカとドイツにおいて用いられている各手法及びそれらに対する立法・判例による規律について重点的に調査した。
      具体的には,①班は,アメリカ連邦最高裁判例であるUnited States v. Jones, 565 U.S. 400 (2012)(GPS捜査),Riley v. California, 134 S. Ct. 2473 (2014)(無令状で差し押さえられた携帯電話の検索),Carpenter v. United States, 138 S. Ct. 2206 (2018)(携帯電話の位置情報の取得),及び,ドイツ刑訴法におけるオンライン捜索(100条b),通信履歴の獲得(100条g),技術的手段による監視(100条h)について調査した。また,②班は,ドイツ刑訴法において,捜査によって獲得された個人関連データを他の刑事手続のために利用する場合(479条,100条e第6項),及び,行政警察目的で利用する場合(481条)の規律について検討した。さらに,③班は,ベルリン州・公共の安全と秩序の保護のための一般法において犯罪予防目的の手段として定められている,長期間の監視と技術的手段の利用によるデータの収集(25条),及び,通信端末の位置情報の取得(25条a)について分析した。
      新型コロナウィルスの感染拡大により,アメリカ法セミナー及びドイツの現地調査はいずれも中止せざるを得なくなったが,全体会合において各班が獲得した知見を全員で共有できたことは,大きな成果である。
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