研究者詳細
2025/03/29 更新
日本教育史
教育制度
教育政策
教育史
教育学
Educational Policy
人文・社会 / 教育社会学
人文・社会 / 教育学 / 日本教育史
受賞国：日本国
大阪府における隔週定時制課程成立経緯—泉州隔週定時制課程研究序説
柏木 敦
立教大学教育学科研究年報 ( 68 ) 15 - 31 2025年3月
教育調査会の学齢再検討をめぐる議論 査読有り
柏木 敦
日本の教育史学63 33 - 46 2020年10月
隔週定時制課程の設置と廃止——横山高等学校隔週定時制を中心として——
柏木 敦
近現代和泉市の調査・研究Ⅰ（和泉市史紀要） ( 28 ) 37 - 55 2018年3月
戦前期小学校教科書における字体および活字の変遷——活字と手書きとの統一をめぐって——
柏木 敦
教育史フォーラム12 ( 12 ) 1 - 21 2017年6月
小学校における二重学年制の導入と実施状況——大正期富山市における秋季学年制—— 査読有り
柏木 敦
日本教育史学会紀要7 46 - 69 2017年3月
Japanese Elementary Education Policies in the 1900's : Movements in the Localities and the Ministry of Education Concerning the Development of the Third Elementary School Order 査読有り
KASHIWAGI Atsushi
大阪市立大学 UrbanScope : e-journal of the Urban-Culture Research Center, OCU6 27 - 41 2015年5月
義務教育段階における二重学年制に関する研究:戦前期日本における二重学年制の導入とその反応
柏木 敦, Atsushi Kashiwagi, 兵庫県立大学経済学部, School of Economics University of Hyogo
人文論集 = Journal of cultural science48 71 - 92 2013年3月
08 年改訂『学習指導要領』における特別活動の目標:「人間関係」についての検討
池田 雅則, 柏木 敦, Masanori Ikeda, Astushi Kashiwagi, 兵庫県立大学看護学部, 兵庫県立大学経済学部, College of NUrsing Art and Science University of Hyogo, Schoo; of Economics University of Hyogo
人文論集 = Journal of cultural science47 71 - 90 2012年3月
地方長官会議と戦前期教育政策(2) : 地方自治体制発足ならびに教育勅語公布後における地方長官の課題意識
柏木 敦
人文論集46 31 - 54 2011年3月
梶山 雅史 編著『続・近代日本教育会史研究』
柏木 敦
教育学研究78 ( 3 ) 290 - 291 2011年
地方長官会議と戦前期教育政策（１） 査読有り
柏木 敦
人文論集44 ( 1・2 ) 41 - 63 2009年
日本近代初等教育史研究の課題と展望—初等教育就学に関わる研究を中心として— 査読有り
柏木敦
『日本教育史研究』 ( 25 ) 101 - 127 2006年
柏木敦
『日本の教育史学』48 ( 48 ) 17 - 27 2005年10月
初等教育期間の延長過程とその形態－尋常小学校補習科の展開を通して－ 査読有り
柏木 敦
日本の教育史学45 ( 45 ) 44 - 63 2002年10月
日本近代における初等教育機関の延長過程－第一次小学校令期温習科の成立に焦点をあてて－ 査読有り
柏木 敦
日本教育史研究20 ( 20 ) 1 - 27 2001年8月
"義務教育期間"の定着過程における小学校補習科の機能 : 近代日本におけるライフサイクルの変容過程に注目して(大学院創設40周年記念号)
柏木 敦
教育學雑誌35 25 - 44 2000年
村落における教育費負担の意味構成－埼玉県一村落の教育費負担形態の変容過程を事例として－ 査読有り
柏木 敦
教育学研究66 ( 2 ) 11 - 20 1999年6月
近代日本における就学期間形成に関する研究序説 : 東京府における小学校温習科の構想と導入
柏木 敦
教育學雑誌33 63 - 78 1999年
就学の形成と学校観の位相--教育の"受け手"の動向に焦点をあてて
柏木 敦
日本の教育史学 ( 39 ) 63 - 79 1996年
明治前期における"就学"の一断面 : 子どもを主体としてみた場合(教育史,後藤純郎先生古希記念号)
柏木 敦
教育學雑誌29 93 - 108 1995年
石井智也『戦前の東京市の初等教育と「特別な教育的配慮・対応』の研究
柏木 敦
日本教育史研究 ( 43 ) 64 - 69 2024年8月
戦後教育改革期における学年始期および学年周期の検討過程—教育刷新委員会、教育刷新審議会の議論から—
柏木 敦
立教大学教育学科研究年報 ( 66 ) 89 - 108 2023年3月
論評
柏木 敦
日本教育史研究 ( 41 ) 28 - 32 2022年8月
柏木 敦
教育史学会 日本の教育史学61 80 - 82 2018年
柏木 敦
研究資料257 1 - 56 2014年3月
柏木 敦, 兵庫県立大学経済学部
研究資料232 I - X 2011年3月
柏木 敦
兵庫県立大学政策科学研究所研究資料232 ( 232 ) 1 - 31 2011年3月
論評 (明治初期学資金をめぐる中央と地方--民会における合意形成を中心に)
柏木 敦
日本教育史研究 ( 29 ) 35 - 39 2010年9月
自一八九〇年一〇月至一九〇〇年八月 小学校令及び小学校令施行関係法令の沿革 附・地方学事通則の沿革
柏木 敦
兵庫県立大学経済経営研究所 研究資料229 ( 229 ) 1 - 260 2010年
書評 近藤幹生著『明治20・30年代における就学年齢の根拠に関する研究--三島通良の諸論をめぐって』
柏木 敦
幼児教育史研究5 70 - 73 2010年
柏木 敦
兵庫県立大学経済経営研究所 研究資料225 ( 225 ) 1 - 469 2009年
遠隔授業に対する履修者の受けとめ方 : 授業評価および遠隔授業アンケートの回答の分析
石田 潤, 柏木 敦
人文論集42 ( 1 ) 47 - 56 2007年3月31日
国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革 附・国民学校関係法令の沿革
柏木 敦
兵庫県立大学経済経営研究所 研究資料221 1 - 111 2007年
自一九〇〇年八月至一九四〇年四月 小学校令並に小学校令施行規則の沿革
柏木 敦
兵庫県立大学経済経営研究所 研究資料213 1 - 204 2007年
個人情報の保護と利用に関する委員会中間報告 査読有り
米田俊彦, 柏木敦, 鈴木智道, 谷本宗生
『教育学研究』73 ( 2 ) 93 - 97 2006年
佐藤秀夫の仕事と教育のメディア史研究 査読有り
柏木敦
『教育史フォーラム』 ( 1 ) 21 - 37 2006年
「学制」期における公教育の生成と地方教育行政組織 : 第一大学区第二回教育会議日誌を通して
柏木 敦
人文論集40 ( 1 ) 1 - 35 2005年1月31日
会員調査にみる教育史学と学会に対する意識構造 査読有り
増井 三夫, 松岡 律, 柏木 敦, 白水 浩信, 新保 敦子, 橋本 伸也, 羽田 貴史
日本の教育史学48 ( 0 ) 158 - 172 2005年
読む文字と読ませる記号の間 (Colloquium 2 文字と教育の思想史)
柏木 敦
近代教育フォーラム ( 13 ) 176 - 179 2004年
北詰 裕子, 柴山 英樹, 柏木 敦, 渡辺 哲男
近代教育フォーラム13 169 - 182 2004年
書評 土方苑子『東京の近代小学校--「国民」教育制度の成立過程』を読む〔含 柏木氏への返答〕
柏木 敦, 土方 苑子
日本教育史研究 ( 22 ) 160 - 172 2003年8月
吉川 卓治, 柏木 敦
研究資料 ( 183 ) 1 - 37 2003年5月
柏木 敦
日本教育史研究 ( 20 ) 127 - 138 2001年8月
チーム・ティーチングの原理と課題 招待有り
柏木 敦
保育の実践と研究5 ( 1 ) 27 - 37 2000年6月
柏木 敦
教育学雑誌 ( 34 ) 265 - 268 2000年3月
柏木 敦
教育学雑誌 ( 34 ) 257 - 261 2000年3月
『間違いだらけの少年H--銃後生活史の研究と手引き』山中恒著
柏木 敦
教育学雑誌 ( 34 ) 261 - 265 2000年3月
ジェーン・ハーリー著, 『コンピュータが子どもの心を変える』, 大修館書店, 1999年, 2,200円(税別) / 山中恒著, 『間違いだらけの少年H-銃後生活史の研究と手引き-』 , 勁草書房, 1999年, 5,560円(税別) / 中村雄二郎, 姜尚中, 『インターネット哲学アゴラ 文化』 , 岩波書店, 1500円+税, CD-ROM付き
柏木 敦
教育學雑誌34 256 - 268 2000年
柏木 敦
教育學雑誌35 84 - 88 2000年
シンボルとしての"学校"の創出過程と就学の形成--シンボリック相互行為理論による行為創出に関する考察
柏木 敦
研究紀要 ( 55 ) 131 - 149 1998年
明治前期における"就学"の一断面子どもを主体として見た場合
柏木 敦
日本教育学会大會研究発表要項53 44 - 45 1994年8月24日
教職論
津田, 徹, 広岡, 義之（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第２章 教員養成の歴史）
ミネルヴァ書房 2021年11月 （ ISBN:9784623089567 ）
和泉市の近現代
和泉市史編さん委員会, 和泉市, 広川, 禎秀, 佐賀, 朝（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第４部第２章 小学校の誕生と展開 第４部第３章 戦後学校教育の展開と隔週定時制）
和泉市,ぎょうせい (発売) 2021年3月 （ ISBN:9784324109878 ）
教育学年報11 教育研究の新章
柏木 敦（ 担当： 共著 , 範囲: 日本教育史 ―一九九〇年代から二〇一〇年代までの動向―）
世織書房 2019年8月 （ ISBN:9784866860077 ）
日本教育史
平田, 諭治（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章 なぜ学校に行かなければならないのか）
ミネルヴァ書房 2019年1月 （ ISBN:9784623084517 ）
教育史研究の最前線Ⅱ
教育史学会（ 担当： 分担執筆）
六花出版 2018年5月3日
日本近代就学慣行成立史研究
柏木 敦（ 担当： 単著）
学文社 2012年2月 （ ISBN:9784762022371 ）
辻本 雅史, 宮沢 康人, 佐藤 卓己, 八鍬 友広, 鈴木 理恵, 梶井 一暁, 柏木 敦, 青山 貴子, 小山 静子, 沖田 行司, 長谷川 精一, 西山 伸（ 担当： 共著）
思文閣出版 2010年 （ ISBN:9784784215003 ）
三上 和夫, 湯田 拓史（ 担当： 単著）
同時代社 2010年 （ ISBN:9784886836694 ）
『地域教育の構想』
柏木 敦（ 担当： 単著）
同時代社 2010年
小学校令及び小学校令施行関係規則の沿革附・地方学事通則の沿革 : 自1890年10月至1900年8月
柏木 敦（ 担当： 単著）
[兵庫県立大学経済経営研究所] 2010年
柏木敦（ 担当： 単著）
兵庫県立大学経済経営研究所 2009年
『学校沿革史の研究 総説』
（ 担当： 共著）
財団法人野間教育研究所 2008年
『近代日本黎明期における「就学告諭」の研究』
（ 担当： 共著）
東信堂 2008年 （ ISBN:9784887138148 ）
『教育史研究の最前線』
柏木 敦（ 担当： 単著）
日本図書センター 2007年
国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革 : 附・国民学校関係法令の沿革
柏木 敦（ 担当： 単著）
[兵庫県立大学経済経営研究所] 2007年
小学校令並に小学校令施行規則の沿革 : 自1900年8月 至1940年4月
柏木 敦（ 担当： 単著）
[兵庫県立大学経済経営研究所] 2007年
『国家・共同体・教師の戦略 教師の比較社会史』（叢書・比較教育社会史）
（ 担当： 共著）
昭和堂 2006年 （ ISBN:4812205441 ）
教育の制度と社会
花井, 信, 三上, 和夫（ 範囲: 第11章 教育費と家計教育費の増大）
梓出版社 2000年4月 （ ISBN:4872626095 ）
教育原理の探究 : 問い直しの教育学
小川, 博久, 小笠原, 喜康, スペース新社保育研究室（ 範囲: 第２章 学校って何？——学ぶところの問い直し）
相川書房 1998年5月 （ ISBN:4750102474 ）
戦後日本における高等学校隔週定時制課程の発足と展開に関する実証的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
初等教育段階における入学期および就学期間の多様性に関する実証的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
2017年4月 - 2020年3月
課題番号：17K04635
資金種別：競争的資金
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本研究では、戦前期文部行政担当者関係文書の調査・関係史料、対象時期に刊行された教育関係雑誌、新聞記事を検索・収集した。
３年間の調査の結果、明治期に定められた日本の学齢および就学の始期・終期が、戦前期には頻繁に見直しが試みられつつあったこと、就学の始期・終期、義務教育開始年齢については複数の提案や試みがあったこと、それらは日本で形づくられた義務教育概念や入学期のイメージによって、現在の形にまとまったことが明らかになった。
近代化前後の日本におけるリテラシーの基盤的再編成に関する研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
大戸 安弘, 柏木 敦, 大間 敏行, 軽部 勝一郎, 天野 晴子, 川村 肇, 池田 雅則, 木村 政伸, 八鍬 友広, 鈴木 理恵, 太田 素子
2015年4月 - 2020年3月
課題番号：15H03471
配分額：18070000円 （ 直接経費：13900000円 、 間接経費：4170000円 ）
19世紀後期の近代化が、日本人のリテラシーをめぐる意識と実態との変化にいかに投影されたのかについて明らかにすることを課題とした。
前近代社会における民衆層のリテラシー能力の有効性についての具体的な事例を提示することにより、これまで課題とされてきた個別具体的な事例のさらなる積み重ねを行った。社会変動との関係性の解明もなされた。一方、近代化に伴う学校制度導入と浸透が、リテラシーの学びの内実にもたらした変化の様相について、その側面の一端を明らかにし、前近代のあり方の基盤部分を引き継ぎつつも、相当な修正がみられたことを指摘した。
以上の成果は、次年度に出版する見込みである。
義務教育制度の再編政策に関する実証的研究―教育年限延長時における政策過程の分析―
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
2013年4月 - 2017年3月
課題番号：25381088
資金種別：競争的資金
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究の目的は、戦前期日本の義務教育年限延長政策を見直し、義務教育年限の変更に際して検討された議論等を明らかにすることであった。このため、義務教育制度整備過程における課題の見直し、義務教育年限延長実施直後に制度化された小学校二重学年制の検討、富山市で実施された二重学年制の検討、以上の調査を行った。
研究結果は以下の通り。義務教育制度の制度整備にあたり、就学開始年齢の一定化が課題の一つとなっていたこと、その制度的対応として二重学年制が導入されたこと、二重学年制は上級学校との接続関係の整備が不可欠だが、児童の進級、就労との接続に関しては一定の有効性が認められていたことが明らかになった。
日本におけるリテラシーの歴史的形成過程と「学び」の変容に関する実証的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
大戸 安弘, 八鍬 友広, 木村 政伸, 川村 肇, 太田 素子, 鈴木 理恵, 天野 晴子, 柏木 敦, 軽部 勝一郎, 池田 雅則, 大間 敏行, 大間 敏行
2011年4月 - 2015年3月
課題番号：23330224
配分額：13910000円 （ 直接経費：10700000円 、 間接経費：3210000円 ）
近世より近代への移行期における識字と学びの変容過程を解明した。一般に前近代日本人の識字状況は世界的水準において最高度であるという認識が支配的である。しかし、そのあり方は均質的なものではなく、地域差がかなりあり、必ずしも経済的状況が投影されたものでもないことが明らかになった。また、これまで断片的に論じられてきた識字の展開過程がはじめて実証的に検討され、前近代日本の識字状況の移行過程がほぼ確認された。
戦前期日本の教育政策過程に関する実証的研究-地方の政策参画過程の解明と分析-
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
2008年4月 - 2010年
課題番号：20530745
資金種別：競争的資金
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究は(1)太平洋戦前期における地方長官会議関係資料の収集・分析を行う、(2)中央と地方との相互作用による政策(徳に教育政策)決定のプロセスを解明する、という2点を主な目的として進めた。その結果3年間の研究により、アジア太平洋戦前・戦後にかけて、のべ112(113)回開催された地方長官会議の関係資料を、帝国憲法体制が発足した1890(明治23)年以降分(およそ96回分)に関して、全体の7割以上にあたる74回分の史料収集ならびに所在確認を行うことが出来た。
教育制度史、教育政策史、地方自治と教育政策
科学研究費補助金
国民教育の編制・統合過程に関する実証的研究-地方官会議資料の収集と検討を通して-
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
2005年4月 - 2007年
課題番号：17730460
資金種別：競争的資金
配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）
本年度は岐阜県(岐阜県歴史資料館),滋賀県(滋賀県庁県民生活課県民情報室),埼玉県(埼玉県立文書館),東京(東京都公文書館,再調査)で史料調査を行った。
岐阜県,滋賀県,埼玉県,東京都のいずれも,1900年代初頭からアジア・太平洋戦時期に至る教育行政関係文書,地方長官会議関係史料に関して,当該所蔵機関に保存されている史料についてはほぼ網羅的に閲覧,複写することができた。計四箇所の調査で収集できた史料は,ゼロックス複写でおよそ1300枚,デジタルデータで写真およそ1500枚を収集した。
収集した史料は順次データベース化を進めており,デジタルデータに関しては画像処理を施しつつ,DVDへの保存を進めている。
本年度の調査により,アジア・太平洋戦前期に開催された地方長官会議に関わる資料については,地方自治制立以降に限ればほぼ八割方、史料の所在およぴ内容の確認を達成できたことになる。これらの資料については通時的分析を行い,順次研究報告を行っていく予定である。
なお史料調査と並行して,アジア・太平洋戦前期の初等教育政策を分析するための基礎法令資料集を,収集した史料を活用しつつ編纂した。これは『自一九〇〇年八月至一九四一年四月 小学校令並に小学校令施行規則の沿革』(平成19年6月)、『国民学校令及び国民学校令施行規則の沿革』附・国民学校関係法令の沿革』(平成19年12月)として,兵庫県立大学経済経営研究所から刊行した。これらの資料集はのべ50以上の研究者,資料所蔵機関,学会,研究会などに寄贈、配布し,研究成果の共有を期した。
今後はDVDに保存した画像についても,学界における共有の方法を検討してゆきたい。
Educational Policy
Grant-in-Aid for Scientific Research
Educational policy
Grant-in-Aid for Scientific Research
日本における就学行為の慣行化に関する史的研究 ―ライフサイクルとアーティキュレーションの"融合"に着目して―
日本学術振興会 科学研究費助成事業
柏木 敦
2000年 - 2002年
課題番号：00J02273
配分額：3900000円 （ 直接経費：3900000円 ）
1、国立国会図書館、国立公文書館、国立教育政策研究所附属図書館、埼玉県立文書館、東京都公文書館等、これまで調査してきた資料所蔵機関において、調査資料の確認を行った。その過程で国立教育政策研究所附属図書館において、これまで未確認であった「小学校令案」を見いだすことができた。なお本史料は科研費購入したデジタルカメラで撮影した。
2、2002年7月31日から8月1日にかけて開催された日本教育史研究会第21回サマーセミナー(テーマ:学校化社会の原点を探る)において、報告者の一人として「「就学告諭」から見える「学制」」を報告した。「学校化社会」という、本研究のテーマである「就学行為の慣行化」とすぐれて共通性,の高い報告の場であったことから、本研究の過程で入手した資史料を活用することができた。
3、本研究の成果である「日本における就学行為の慣行化に関する史的研究」を、学位請求論文として日本大学に提出した。1頁800字詰めで、681頁(本文493頁)、引用・参考文献数(単著・および論文の合計)251種、引用・参考資料集数(総記・資料集・全集・通史を含む)62種、調査機関(図書館・資料館・文書館等)のべ26機関、という、充実したものとなった。同論文は現在審査中である。
4、「1」で触れた国立教育政策研究所附属図書館所蔵の「小学校令案」については「研究中間報告書(最終巻)」として印影複刻し、3月末日に発行する予定である。同史料は貴重書扱いのため、複写が禁じられている(写真撮影のみ可)。このため「研究中間報告書」として複刻することにより、研究者の閲覧および史料の共有が幅広く可能となる。
学校と地域社会の提携に関する歴史的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
花井 信, 柏木 敦, 谷 雅泰, 三上 和夫
1999年 - 2001年
課題番号：11610253
配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）
日野村は、三方を山に囲まれた、扇状地一帯に開けた。米を除けば、産業の主力は桑栽培であり、次いで木材・炭である。人口構成は、日露戦争後の時期でいうと、年齢に応じたピラミッド型を形成している。結婚世帯の増加による児童増であり、村の再生産にとって大きな意味を持つ。学校設置の地域については、日野村の産業の中心地である、間山区に置かれた。人口集密区でもあったのだろう。
学校暦、たとえば休日については、地域の農繁期にあわせて学校も休日になる、村の神社の祭日にあわせて学校は休日になるなど、地域一体型といえる状況であった。学校行事としての運動会は、明治期には登場しない。山間僻地ともいえるところでは、運動会として行くところも近在にはなかったのだろうか。
明治30年代になって、同窓会・夜学会・青年会が結成され、活動を開始する。それらに学校教師が参加し、学校をそれらの活動場所として提供する。学校と地域社会の連携が、この時期から始まると見ていい。
子守などの仕事で学校に来られない子どもに対しては、特別学級が作られて、受け皿を用意した。貧しい農村にあっては、その状況に応じた学校態勢が必要だったのである。これを慈善的教育と考えるのではなく、地域に応じた学校づくりと積極的に評価すべきである。
