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2018年4月 - 2021年3月

課題番号：18H00943

配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

本研究では、要介護状態にとなる主要な原因の一つである高齢者の「転倒」の原因に着目し、その「身体的要因」と「社会的要因」との連関構造を明らかにすることを目的とした。
転倒の「身体的要因」については、種々の視覚情報入力下での立位姿勢において脳波、下肢筋電図および足圧中心移動を同時に計測し、姿勢調整の脳と運動の連関機構を検証した。脳波は運動野を中心とした４チャンネル、筋電は姿勢保持に関連する前脛骨筋とヒラメ筋とし、足圧中心移動は前後方向の移動を示すy軸の揺らぎを測定した。
現在、コントロール群として健常若年者35名の測定を終了し、足圧中心のy軸の揺らぎと脳波のβ帯域との間において姿勢調整に伴う脳－運動連関が確認できつつある。
また、足圧中心のy軸の揺らぎと前脛骨筋の筋電図との関連性を調べるための解析を現在進めている状況である。

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2018年4月 - 2021年3月

課題番号：18H00944

配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

研究1. ライフステージ別の家族アセスメント票の開発：本研究においては、まず、アセスメント評価ツールおよびアセスメントの現状を把握するため、大分県内の市町村で相談業務に従事している専門職を対象にアセスメントに関するアンケート調査を実施した。その結果及び協力市町村の相談業務担当者へのヒアリングを実施した結果などを踏まえて、包括ケアを実施する上で必要になる初期段階で活用するための家族アセスメントシート及びその家族アセスメントシート記入マニュアルについて検討を行い、その素案を作成した。
研究2. 複合的ニーズに対応した包括ケア事業の開発：全国において複合的なニーズに対応した包括ケアをモデル的に取り組んでいる市町村に対してヒアリング調査を実施し、そのメリット・デメリットについて把握するため、国内では先駆的な包括的ケアの取り組みを実施している自治体５カ所（①社会福祉法人山形市社会福祉協議会、②茅野市役所、③川崎市幸区役所、④土佐市保健福祉センター、⑤明石市子育て支援センター等）の視察を実施した。国外では家族ネウボラを実施しているフィンランドを視察し、家族全体入所させて包括的なケアを実施して施設などの実態把握を行い、その特徴や効果などについて理解を深めた。
研究3. 人材育成・研修システムに関する調査研究：地域包括ケアの中心的な役割を担うリーダー（以下「ケアリーダー」）に必要な専門性についての到達目標を立案するため、大分県内の市町村（杵築市、臼杵市、由布市、豊後高田市）で実施している地域ケア会議を視察し、必要な専門性の把握を行った。

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2018年4月 - 2021年3月

課題番号：18H00946

配分額：12610000円 （ 直接経費：9700000円 、 間接経費：2910000円 ）

本研究の目的は、①ワークフェアが強化される生活保護等において「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことである。また、②能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを介しての支援はどのようなものかを検討することにある。
研究初年度の2018年度は、研究チームの各自が先行研究のレビューを行った。そして10月に、韓国を訪問し、若者を対象としたベーシックインカムである青年手当制度の実験を行ったソウル市を視察・調査した。ソウル市庁では、市長室のヤン政策秘書官と青年活動チームのチェ氏から青年手当の導入背景と運営状況についてヒアリングを行った。また、ソウル市政研究院では、青年手当の制度設計に携わったキム博士から2019年度から国が全国で実施することになった理由について説明を受けた。また、ソウル市型基礎生活保障制度を導入した経緯と制度概要について、日本人研究者として初の知見を得た。
一方、ベーシックインカム中のフィンランド調査は、先方の都合により本年度は断念した。しかし、ベーシック・インカム実験が進んでいるオランダを訪問し、ティルブルフ大学、ユトレヒト大学及びフローニンゲン大学でそれぞれRuud Muffels教授、Look Groot教授、Gijsbert Vonk教授から参加型ベーシックインカムの実験の結果についてヒアリングを行った。

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2017年4月 - 2020年3月

課題番号：17K13874

担当区分：研究代表者 

配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

本研究は，公営住宅が集中的に立地する地域で福祉対象層を包摂するコミュニティを形成するための地域福祉実践を検討することを目的としている。
平成30年度は，アンケート調査票を作成した後，調査協力者に調査票を送付し，調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求めた。
また，インタビュー調査については，調査結果の分析を実施する予定であったが，当初の予定より早くインタビュー調査を実施できたこともあり，調査結果の分析だけでなく，それを踏まえた理論化に着手することができた。具体的には，公営住宅の入居者と周辺住民との交流を促進する小地域福祉活動の成立要因に焦点を当てて分析を実施した。この結果，小地域福祉活動の成立要因として，「周辺住民と交流する必要性への入居者の理解」「自発的な参加者のみで構成される小規模な組織」「立地条件のいい共同施設の地域開放」の3点を抽出し，こうした活動を展開するためには，①入居者が周辺住民との交流を自発的に選択するよう動機づけを行うこと，②入居者だけでなく，周辺住民も含めて活動主体を組織化すること，③公営住宅団地を地域の交流拠点として活用することが重要であるとの知見を得た。これらの結果を発表するために，論文としてまとめて学会誌に投稿した。（この論文は審査の結果，掲載されることがすでに決定している。）

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2017年4月 - 2020年3月

課題番号：17K04259

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究は、福祉供給体制下の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのか実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態、役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を加盟すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデル検討を試みる。
今年度については、①「社会的企業」の実践事例の蓄積と②特定の社会的企業の多角的分析(組織・利用者・地域との関係分析)、そして③社会的企業の実態・役割把握に向けての量的調査の検討を行った。以下その概要について述べていきたい。
①「社会的企業」の実践事例については、障害・生活困窮に関する2団体の代表から取り組の実際や特徴についてヒアリングを行っている。
②特定の社会的企業の多角的分析については、生協系の団体のご理解を得て、参加にある3団体の社会福祉法人理事長へのインタービューを実施した。
③社会的企業の実態・役割の量的把握については、対象と調査票の検討を行った。

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2014年4月 - 2017年3月

課題番号：26380782

配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

本研究の一つ目の成果が社会的企業の概念に関するものである。先行研究のレビュー・団体へのヒアリングを通して、1)市場原理を活用しながら、2)利用者の社会的包摂を図り、3)運営費を確保する組織であることを明らかにした。また二つ目の成果が、社会的企業の運営の実際を明らかにしたことである。a)市場の活用戦略として「ニッチ産業系」と「既存産業の革新・再構成系」、b)社会的包摂戦略として「ストリングスを活かした商品・サービス開発」と「ストレングスを活かせる既存産業の発券と就労の場への置き換え」、そして3)財源の確保戦略として「シングルな財源構造」と「マルチな財源構造」である。

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2012年4月 - 2017年3月

課題番号：24330172

配分額：19110000円 （ 直接経費：14700000円 、 間接経費：4410000円 ）

わが国の生活保護制度の就労支援は、中間的就労に重点をおいているが受け皿が少ない。しかし、KPI指標を設定し成果を管理しようとするところに特徴がある。一方、韓国における就労支援は、成果主義であった希望リボンプロジェクトが廃止された。そして、福祉部と労働部の一体的包括的支援を行う雇用福祉プラスセンターが設立されている。また、南楊州市の独自の生活困窮者自立支援事業であった希望ケアシステムは、就労による自立が困難な者に対する包括的ケアを提供するために京畿道全域に拡大している。

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2011年4月 - 2016年3月

課題番号：23330180

配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

本研究の目的は、住民主体の地域活動によって住民間の信頼や結びつきなどの社会関係資本が醸成されるかを量的/質的調査によって検証することであった。それらの増加は認めることができなかった。2回の繰り返し調査を行い、町内会/自治会を単位とし比較を行ったが、住民活動によりそれらの増加量の差異は認めることはできなかった。ただし、母集団全体としては、住民間の結びつきは増加していた。これらは、標本誤差なのか、高齢化や住民活動の質的な差異などの下位の地域の個別の問題かははっきりさせることはできなかった。

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2011年4月 - 2013年3月

課題番号：23730552

担当区分：研究代表者 

配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

中山間地域や離島において地域包括ケアシステムを構築するために基礎自治体が取り組むべき課題を明らかにするため，主に以下の3点について考察した。
第一に，基礎自治体と地域住民との関係性を分析した結果，一度築かれた関係は制度の対象とならなくなった後も維持される傾向があることが確認された。第二に，小規模自治体では，組織内部の意志決定や職員の自由裁量の度合いに有利性がみられた。第三に，地域包括ケアシステムの発見機能を分析した結果，地域住民の生活課題が顕在化しやすい一方で，地域の慣習に適合しない生活を送る住民は，地縁ネットワークから漏れやすい傾向にあることが確認された。

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2011年 - 2013年

課題番号：23530781

配分額：5200000円 （ 直接経費：4000000円 、 間接経費：1200000円 ）

本研究は、福祉ＮＰＯの活動実態をもとに、制度の「隙間」を作らない生活支援の方法を検討した。「隙間」への対応を可能にしているＮＰＯの活動をみると、他の団体とのネットワークに取り組んでいることが明らかになった。このことから、いかなる組織に所属している専門職であっても、地域という器を作る作業に参加し、そこで作られた「場」を起点にして、所属する組織の仕事を再構成することが必要であるという結論に至った。

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