2021/08/31 更新

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カワムラ ガクト
川村 岳人
KAWAMURA Gakuto
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
コミュニティ福祉学部 福祉学科
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程
職名*
准教授
学位
博士(社会福祉学) ( 日本福祉大学 )
連絡先
メールアドレス
研究テーマ*
  • 社会的に脆弱な層が特定の場所に集められ、その場所が排除された空間として意味づけられていく現象に着目し、こうした問題状況を改善するための地域支援のありようを追求している。具体的には、⾼齢者、障害者、外国人などの集住が進む大規模公営住宅団地をフィールドに据え、団地を一部に含むより広い地域社会の中で入居者を包摂していくための道筋を検討している。

  • 学内職務経歴*
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学部   福祉学科   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程   准教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 社会福祉学

    経歴

    • 2021年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学部   准教授

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    • 2020年4月 - 2021年3月 
      大分大学   福祉健康科学部   准教授

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    • 2016年4月 - 2020年3月 
      大分大学   福祉健康科学部   講師

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    • 2013年4月 - 2019年3月 
      日本大学   文理学部   非常勤講師

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    • 2015年4月 - 2016年3月 
      明治学院大学   社会学部   非常勤講師

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    • 2014年4月 - 2016年3月 
      健康科学大学   健康科学部   准教授

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    • 2013年4月 - 2016年3月 
      明星大学   人文学部   非常勤講師

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    • 2010年4月 - 2014年3月 
      健康科学大学   健康科学部   講師

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    • 2007年4月 - 2010年3月 
      健康科学大学   健康科学部   助教

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    学歴

    • 2009年4月 - 2018年3月 
      日本福祉大学   大学院 福祉社会開発研究科   社会福祉学専攻 博士後期課程

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    • 2005年4月 - 2007年3月 
      日本福祉大学   大学院 社会福祉学研究科   社会福祉学専攻 博士前期課程

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    • 1997年4月 - 2001年3月 
      上智大学   法学部   国際関係法学科

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    委員歴

    • 2021年7月 - 現在 
      日本居住福祉学会   事務局次長

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      団体区分:学協会

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    • 2021年5月 - 現在 
      公益財団法人社会福祉振興・試験センター   社会福祉士試験委員

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      団体区分:その他

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    • 2021年4月 - 現在 
      調布市   第11期地域福祉推進会議 委員

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      団体区分:自治体

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    • 2021年4月 - 現在 
      調布市社会福祉協議会   共同募金調布地区配分推薦委員会 委員

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      団体区分:その他

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    • 2017年4月 - 2021年6月 
      社会福祉法人大分県共同募金会   評議員

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      団体区分:その他

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    • 2020年8月 - 2021年3月 
      中津市   地域福祉計画策定委員会 副委員長

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      団体区分:自治体

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    • 2020年7月 - 2021年3月 
      日本地域福祉学会   第12期地方委員(大分県)

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      団体区分:学協会

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      社会福祉法人大分県社会福祉協議会   地域福祉推進委員会 委員

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      団体区分:その他

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    • 2018年4月 - 2021年3月 
      調布市   第10期地域福祉推進会議 委員

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      団体区分:自治体

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    • 2015年4月 - 2019年3月 
      貧困研究会   運営委員会 委員

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      団体区分:学協会

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    • 2015年4月 - 2018年3月 
      調布市   第9期地域福祉推進会議 委員

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      団体区分:自治体

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    • 2015年4月 - 2017年3月 
      中央区   孤立防止・生きがい推進懇談会 会長

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      団体区分:自治体

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    • 2014年4月 - 2015年3月 
      中央区   高齢者施策推進委員会 副会長

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      団体区分:自治体

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    • 2012年4月 - 2015年3月 
      調布市 第8期地域福祉推進会議 委員

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      団体区分:自治体

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    • 2012年4月 - 2015年3月 
      調布市   第3期障害福祉計画作成委員会 委員

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      団体区分:自治体

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    論文

    • 大規模公営住宅団地の入居者と周辺住民が交流する場の創出 : 推進組織の整備に着目して 査読有り

      川村 岳人

      居住福祉研究 ( 28 ) 59 - 72   2019年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東信堂  

      CiNii Article

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    • 地方公共団体の児童虐待死検証に関連する要因の検討 査読有り

      岩野 卓, 川村 岳人, 相澤 仁, 奥山 眞紀子

      子どもの虐待とネグレクト = Japanese journal of child abuse and neglect : 日本子ども虐待防止学会学術雑誌20 ( 3 ) 369 - 375   2019年2月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:日本子ども虐待防止学会 ; 1999-  

      CiNii Article

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    • 公営住宅の集中立地地域に居住する福祉対象層の地域社会に対する意識 : 稼働年齢層の生活保護世帯、障害者世帯、母子世帯に着目して 査読有り

      川村 岳人

      貧困研究 = Journal of poverty16   90 - 99   2016年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:貧困研究会 ; 2008-  

      CiNii Article

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    • 社会的孤立の関連要因 : 中年齢層と高齢者層の比較分析 査読有り

      川村 岳人

      日本の地域福祉27   69 - 81   2014年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本地域福祉学会  

      CiNii Article

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    • 障害者個別支援計画および支援記録に関するIT化の現況

      柳下 孝義, 河又 恒夫, 小宮 三彌, 小林 久利, 中村 雄, 糸井 睦絵, 佐藤 佐和子, 萱沼 磨裕美, 川村 岳人

      健康科学大学紀要 ( 7 ) 17 - 34   2011年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:健康科学大学  

      CiNii Article

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    • 富士河口湖町と健康科学大学の連携による健康の町づくり

      木部 美知子, 入江 多津子, 川村 岳人, 飯沼 愛子, 三輪 有紀, 赤津 雄也, 石原 廣人, 大石 秀隆, 日原 和美, 梶原 和幸, 渡辺 昭一, 渡辺 大介, 外川 豪, 渡辺 顕夫, 坂本 龍次, 木部 和彦

      健康科学大学紀要 ( 6 ) 77 - 92   2010年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:健康科学大学  

      CiNii Article

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    • 離島における地域福祉課題の解決に関する研究--小規模自治体の個別的な対応を中心に 査読有り

      川村 岳人

      群馬社会福祉論叢3   103 - 120   2010年

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:昌賢学園群馬社会福祉大学大学院  

      CiNii Article

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    • 離島地域における高齢者在宅ケアサービスの整備上の阻害要因に関する研究

      川村 岳人

      健康科学大学紀要 ( 5 ) 77 - 89   2009年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:健康科学大学  

      CiNii Article

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    • 沖縄県の離島における地域福祉の推進に関する比較研究

      川村 岳人

      健康科学大学紀要 ( 4 ) 99 - 110   2008年3月

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      記述言語:日本語   出版者・発行元:健康科学大学  

      CiNii Article

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    MISC

    • 書評 斉藤雅茂著『高齢者の社会的孤立と地域福祉 : 計量的アプローチによる測定・評価・予防策』 招待有り

      川村 岳人

      社会福祉研究 ( 133 ) 113 - 113   2018年10月

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    書籍等出版物

    • 社会福祉学事典

      川村 岳人( 担当: 分担執筆)

      丸善出版  2014年5月  ( ISBN:4621088149

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      著書種別:事典・辞書

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    講演・口頭発表等

    • 公営住宅におけるコミュニティの再生ー空間的な分断を超えた共同性の醸成 招待有り

      川村岳人

      2021年度日本居住福祉学会 総会・小講演会  2021年7月 

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      会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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    • 公営住宅団地における自治会の活動への参加頻度に関連する要因ー入居者の主観的な意識に着目して

      川村岳人

      第34回日本地域福祉学会  2020年6月 

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    • 大規模公営住宅団地の入居者と周辺住民の交流を促進する要因 国際会議

      川村 岳人

      第17回日中韓居住問題国際会議  2019年10月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 公営住宅の集中地域における社会的孤立の予防・解消に向けた地域支援に関する研究

      川村 岳人

      第31回日本地域福祉学会  2017年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 公営住宅政策がコミュニティ形成に与える影響に関する実証研究

      川村 岳人

      第101回社会政策学会九州部会研究会  2017年2月 

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      記述言語:日本語  

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    • 福島の原発事故避難者の生活実態等に関する調査研究(1)

      川村 岳人, 和気 康太, 望月 孝裕

      第29回日本地域福祉学会  2015年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 公営集合住宅団地における稼働年齢層の社会的孤立の関連要因

      川村 岳人

      第28回日本地域福祉学会  2014年6月 

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    • 大規模集合住宅団地における社会的孤立の基本的特徴-『地域住民の日常生活と地域社会に関する意識調査』を通して-

      川村 岳人

      第27回日本地域福祉学会  2013年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 『不定住的貧困』に対応するための地域福祉の実践的課題(その2)―地域生活支援の方法―

      川村 岳人, 後藤 広史

      第26回日本地域福祉学会  2012年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 公営住宅団地の入居者と周辺住民の共生に向けた地域支援に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C) 

      川村 岳人

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      2020年4月 - 2023年3月

      課題番号:20K02183

      担当区分:研究代表者 

      配分額:2990000円 ( 直接経費:2300000円 、 間接経費:690000円 )

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    • 地域包括システムのためのアセスメント票の開発

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B) 

      相澤 仁, 垣田 裕介, 川村 岳人, 岩野 卓, 片岡 晶志, 池永 恵美, 朝井 政治, 河野 伸子, 田中 健一朗, 松本 由美

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      2018年4月 - 2021年3月

      課題番号:18H00944

      配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

      研究1. ライフステージ別の家族アセスメント票の開発:本研究においては、まず、アセスメント評価ツールおよびアセスメントの現状を把握するため、大分県内の市町村で相談業務に従事している専門職を対象にアセスメントに関するアンケート調査を実施した。その結果及び協力市町村の相談業務担当者へのヒアリングを実施した結果などを踏まえて、包括ケアを実施する上で必要になる初期段階で活用するための家族アセスメントシート及びその家族アセスメントシート記入マニュアルについて検討を行い、その素案を作成した。
      研究2. 複合的ニーズに対応した包括ケア事業の開発:全国において複合的なニーズに対応した包括ケアをモデル的に取り組んでいる市町村に対してヒアリング調査を実施し、そのメリット・デメリットについて把握するため、国内では先駆的な包括的ケアの取り組みを実施している自治体5カ所(①社会福祉法人山形市社会福祉協議会、②茅野市役所、③川崎市幸区役所、④土佐市保健福祉センター、⑤明石市子育て支援センター等)の視察を実施した。国外では家族ネウボラを実施しているフィンランドを視察し、家族全体入所させて包括的なケアを実施して施設などの実態把握を行い、その特徴や効果などについて理解を深めた。
      研究3. 人材育成・研修システムに関する調査研究:地域包括ケアの中心的な役割を担うリーダー(以下「ケアリーダー」)に必要な専門性についての到達目標を立案するため、大分県内の市町村(杵築市、臼杵市、由布市、豊後高田市)で実施している地域ケア会議を視察し、必要な専門性の把握を行った。

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    • ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B) 

      下村 幸仁, 菅野 拓, 川村 岳人, 五石 敬路, 長友 祐三, 畑本 裕介

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      2018年4月 - 2021年3月

      課題番号:18H00946

      配分額:12610000円 ( 直接経費:9700000円 、 間接経費:2910000円 )

      本研究の目的は、①ワークフェアが強化される生活保護等において「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことである。また、②能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを介しての支援はどのようなものかを検討することにある。
      研究初年度の2018年度は、研究チームの各自が先行研究のレビューを行った。そして10月に、韓国を訪問し、若者を対象としたベーシックインカムである青年手当制度の実験を行ったソウル市を視察・調査した。ソウル市庁では、市長室のヤン政策秘書官と青年活動チームのチェ氏から青年手当の導入背景と運営状況についてヒアリングを行った。また、ソウル市政研究院では、青年手当の制度設計に携わったキム博士から2019年度から国が全国で実施することになった理由について説明を受けた。また、ソウル市型基礎生活保障制度を導入した経緯と制度概要について、日本人研究者として初の知見を得た。
      一方、ベーシックインカム中のフィンランド調査は、先方の都合により本年度は断念した。しかし、ベーシック・インカム実験が進んでいるオランダを訪問し、ティルブルフ大学、ユトレヒト大学及びフローニンゲン大学でそれぞれRuud Muffels教授、Look Groot教授、Gijsbert Vonk教授から参加型ベーシックインカムの実験の結果についてヒアリングを行った。

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    • 公営住宅の集中地域における福祉対象層の包摂に向けた地域支援のあり方に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B) 

      川村 岳人

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      2017年4月 - 2020年3月

      課題番号:17K13874

      担当区分:研究代表者 

      配分額:2470000円 ( 直接経費:1900000円 、 間接経費:570000円 )

      本研究は,公営住宅が集中的に立地する地域で福祉対象層を包摂するコミュニティを形成するための地域福祉実践を検討することを目的としている。
      平成30年度は,アンケート調査票を作成した後,調査協力者に調査票を送付し,調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求めた。
      また,インタビュー調査については,調査結果の分析を実施する予定であったが,当初の予定より早くインタビュー調査を実施できたこともあり,調査結果の分析だけでなく,それを踏まえた理論化に着手することができた。具体的には,公営住宅の入居者と周辺住民との交流を促進する小地域福祉活動の成立要因に焦点を当てて分析を実施した。この結果,小地域福祉活動の成立要因として,「周辺住民と交流する必要性への入居者の理解」「自発的な参加者のみで構成される小規模な組織」「立地条件のいい共同施設の地域開放」の3点を抽出し,こうした活動を展開するためには,①入居者が周辺住民との交流を自発的に選択するよう動機づけを行うこと,②入居者だけでなく,周辺住民も含めて活動主体を組織化すること,③公営住宅団地を地域の交流拠点として活用することが重要であるとの知見を得た。これらの結果を発表するために,論文としてまとめて学会誌に投稿した。(この論文は審査の結果,掲載されることがすでに決定している。)

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    • 「制度の狭間」を支援する社会的企業の福祉供給体制下における意義と役割に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C) 

      熊田 博喜, 本多 勇, 後藤 広史, 相馬 大祐, 庄司 貞之, 川村 岳人

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      2017年4月 - 2020年3月

      課題番号:17K04259

      配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

      本研究は、福祉供給体制下の中で、新たな問題解決主体、特に「制度の狭間」の支援主体として台頭しつつある社会的企業が、どのような支援を展開し、どのような役割を果たしているのか実証的に明らかにすること、これからの社会福祉供給体制の再編に向けてどのような位置を担うのか、地域を単位として検討することを目的としている。社会的企業という主体の実態、役割・機能については研究が蓄積され、重要な知見も提示されつつあるが、「制度の狭間」に置かれた人々に対する支援を行う社会的企業の実態、役割・機能を解明した研究は少ない。本研究は、「制度の狭間」を支援する社会的企業を供給・利用の各面から、質・量的研究によってその意味・役割を加盟すると共に、地域の諸主体との関係の中に位置づけ、新たな福祉供給体制のモデル検討を試みる。
      今年度については、①「社会的企業」の実践事例の蓄積と②特定の社会的企業の多角的分析(組織・利用者・地域との関係分析)、そして③社会的企業の実態・役割把握に向けての量的調査の検討を行った。以下その概要について述べていきたい。
      ①「社会的企業」の実践事例については、障害・生活困窮に関する2団体の代表から取り組の実際や特徴についてヒアリングを行っている。
      ②特定の社会的企業の多角的分析については、生協系の団体のご理解を得て、参加にある3団体の社会福祉法人理事長へのインタービューを実施した。
      ③社会的企業の実態・役割の量的把握については、対象と調査票の検討を行った。

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    • 社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B) 

      下村 幸仁, 高間 満, 五石 敬路, 畑本 裕介, 川村 岳人, 菅野 拓, 櫛部 武俊

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      2012年4月 - 2017年3月

      課題番号:24330172

      配分額:19110000円 ( 直接経費:14700000円 、 間接経費:4410000円 )

      わが国の生活保護制度の就労支援は、中間的就労に重点をおいているが受け皿が少ない。しかし、KPI指標を設定し成果を管理しようとするところに特徴がある。一方、韓国における就労支援は、成果主義であった希望リボンプロジェクトが廃止された。そして、福祉部と労働部の一体的包括的支援を行う雇用福祉プラスセンターが設立されている。また、南楊州市の独自の生活困窮者自立支援事業であった希望ケアシステムは、就労による自立が困難な者に対する包括的ケアを提供するために京畿道全域に拡大している。

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    • 地方における住民参加型介入の社会関係資本醸成に及ぼす効果に関する実証的研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B) 

      中田 知生, 高野 和良, 岩間 暁子, 川村 岳人, 加川 充浩

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      2011年4月 - 2016年3月

      課題番号:23330180

      配分額:18460000円 ( 直接経費:14200000円 、 間接経費:4260000円 )

      本研究の目的は、住民主体の地域活動によって住民間の信頼や結びつきなどの社会関係資本が醸成されるかを量的/質的調査によって検証することであった。それらの増加は認めることができなかった。2回の繰り返し調査を行い、町内会/自治会を単位とし比較を行ったが、住民活動によりそれらの増加量の差異は認めることはできなかった。ただし、母集団全体としては、住民間の結びつきは増加していた。これらは、標本誤差なのか、高齢化や住民活動の質的な差異などの下位の地域の個別の問題かははっきりさせることはできなかった。

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    • 中山間地域および離島における基礎自治体の地域包括ケアシステムの構築に関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B) 

      川村 岳人

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      2011年4月 - 2013年3月

      課題番号:23730552

      担当区分:研究代表者 

      配分額:1950000円 ( 直接経費:1500000円 、 間接経費:450000円 )

      中山間地域や離島において地域包括ケアシステムを構築するために基礎自治体が取り組むべき課題を明らかにするため,主に以下の3点について考察した。
      第一に,基礎自治体と地域住民との関係性を分析した結果,一度築かれた関係は制度の対象とならなくなった後も維持される傾向があることが確認された。第二に,小規模自治体では,組織内部の意志決定や職員の自由裁量の度合いに有利性がみられた。第三に,地域包括ケアシステムの発見機能を分析した結果,地域住民の生活課題が顕在化しやすい一方で,地域の慣習に適合しない生活を送る住民は,地縁ネットワークから漏れやすい傾向にあることが確認された。

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    • 地域活支援を展開するための専門職の配置に関する研究―居住権の保障の視点から―

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C) 

      小松 理佐子, 熊田 博喜, 川村 岳人, 後藤 広史

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      2011年 - 2013年

      課題番号:23530781

      配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

      本研究は、福祉NPOの活動実態をもとに、制度の「隙間」を作らない生活支援の方法を検討した。「隙間」への対応を可能にしているNPOの活動をみると、他の団体とのネットワークに取り組んでいることが明らかになった。このことから、いかなる組織に所属している専門職であっても、地域という器を作る作業に参加し、そこで作られた「場」を起点にして、所属する組織の仕事を再構成することが必要であるという結論に至った。

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