研究者詳細
2025/05/01 更新
公的年金
子どもの貧困
格差
社会保障
社会政策
人文・社会 / 社会福祉学 / 社会福祉学
人文・社会 / ジェンダー / 社会政策
人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 社会保障
国名：日本国
基礎年金給付水準調整の再考 招待有り
畠中 亨
経済学論纂（中央大学経済学研究会）鷲谷徹教授古希記念論文集59 ( 5・6 ) 119 - 133 2019年3月
公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの検証
畠中 亨
社会政策（社会政策学会誌）第10巻 ( 第2号 ) 82 - 92 2018年10月
公的年金改革と「保険原理」 招待有り
畠中 亨
青山経済論集第69巻 ( 第3号 ) 3 - 23 2017年12月
2016年の年金改革法による年金スライドルールの変更 招待有り
畠中 亨
国民医療 ( No.334 ) 51 - 62 2017年5月
高齢期のナショナル・ミニマムと公的年金
畠中 亨
紀要（日本大学経済学部経済科学研究所）第47巻 ( 2号 ) 33 - 52 2017年4月
子どもの貧困対策の現状と課題 招待有り
畠中 亨
大阪保険医雑誌第44巻 ( 599号 ) 33 - 36 2016年8月
2014年公的年金財政検証と低所得・低年金者対策 招待有り
畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 第685号 ) 18 - 33 2015年11月
社会保障・税一体改革後の医療・年金・子育て 特集にあたって 招待有り
中澤秀一, 畠中亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 第685号 ) 1 - 4 2015年11月
畠中 亨
中央大学経済研究所年報 ( 第46号 ) 755 - 767 2015年9月
子どもの貧困対策法と貧困の概念
畠中 亨
生活経済政策 ( No.224 ) 29 - 33 2015年9月
続・若手組合員は労働組合をどうみているのか―聞き取り調査から見出されたこと
小澤薫, 中澤秀一, 畠中亨, 村上英吾
労働総研クォータリー ( No.98 ) 44 - 51 2015年4月
若手組合員は労働組合をどうみているのか――聞き取り調査から見出されたこと
小澤薫, 中澤秀一, 畠中亨, 村上英吾
労働総研クォータリー ( No.92 ) 41 - 48 2014年11月
日本の公的年金制度における制度間調整と財政検証に関する研究 査読有り
畠中 亨
中央大学大学院経済学研究科博士論文 2013年3月
公的年金財政検証の課題 査読有り
畠中 亨
社会政策学会誌（社会政策学会編『経済発展と社会政策－東アジアにおける差異と共通性－』法律文化社） ( 18号 ) 185 - 207 2007年9月
財政指標でみる基礎年金
畠中 亨
中央大学経済研究所年報 ( 第37号 ) 295 - 309 2006年10月
国民年金財政の時系列分析―国民年金制度発足時から1985年までの財政再計算結果を中心に―中央大学大学院経済学研究科修士論文 査読有り
畠中 亨
2005年3月
年金財政検証は妥当か？ 招待有り
畠中 亨
週刊社会保障74 ( 3060 ) 42 - 47 2020年2月
年金問題 招待有り
密田 逸郎, 畠中 亨
季刊 自治と分権 ( 第76号 ) 103 - 111 2019年7月
憲法に基づく社会保障・社会福祉のそもそも論 招待有り
浜岡 政好, 畠中 亨
季刊 自治と分権 ( 第72号 ) 106 - 111 2018年7月
書評 柴田悠著『子育て支援が日本を救う』勁草書房 招待有り
畠中 亨
社会政策（社会政策学会誌）第10巻 ( 第1号 ) 158 - 161 2018年6月
書評 井出栄策・古市将人・宮崎雅人『分断社会を終わらせる』筑摩書房 招待有り
畠中 亨
教育文化協会 本と資料の紹介コーナー（web掲載） 2017年5月
2014年公的年金財政検証と非正規労働者の厚生年金加入
畠中 亨
経科研レポート（日本大学経済学部経済科学研究所） ( 42号 ) 19 - 26 2017年3月
書評 長沼建一郎著『個人年金保険の研究』法律文化社
畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 692号 ) 66 - 70 2016年6月
書評 本田由紀『もじれる社会―戦後日本型循環モデルを超えて』ちくま新書 招待有り
畠中 亨
教育文化協会 本と資料の紹介コーナー（web掲載） 2016年5月
書評 山井和則著『政治はどこまで社会保障を変えられるのか』ミネルヴァ書房
畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 676号 ) 73 - 77 2015年2月
書評 吉田健三著『アメリカの年金システム』日本経済評論社
畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 658号 ) 81 - 85 2013年8月
書評 垣田裕介著『地方都市のホームレス―実態と支援策』法律文化社
畠中 亨
大原社会問題研究所雑誌 ( 645号 ) 67 - 71 2012年7月
よくわかる社会政策 第3版 雇用と社会保障
畠中 亨（ 担当： 共著 , 範囲: V-11 公的年金の目的としくみ,V-12 年金財政と給付水準調整,V-13 低年金・無年金者対策,V-14 障害の概念と定義,V-15 障害者政策）
ミネルヴァ書房 2019年5月
地方都市における子どもの貧困問題に関する研究 URP「先端的都市研究」シリーズ15
志賀信夫, 畠中亨, 坂本毅啓（ 担当： 共著 , 範囲: 第2章 学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策の可能性と課題）
大阪市立大学都市研究プラザ 2019年3月
新版 基礎から学ぶ社会保障
芝田英昭, 鶴田禎人, 村田隆史編（ 担当： 共著 , 範囲: 第4章 公的年金制度）
自治体研究社 2019年3月
地方都市におけるインクルーシブな地域づくり URP「先端的都市研究」シリーズ11
坂本毅啓, 志賀信夫編（ 担当： 共著 , 範囲: 第2章 介護予防サービス普及の地域格差）
大阪市立大学都市研究プラザ 2017年3月
地方都市から子どもの貧困をなくす―市民・行政の今とこれから
志賀信夫, 畠中亨編（ 担当： 共著 , 範囲: 第8章 子どもの貧困対策を見直す、エピローグ）
旬報社 2016年6月
2016年版 日本労働年鑑 第86集
法政大学大原社会問題研究所編（ 担当： 共著 , 範囲: 第3部Ⅰ-１ 労働組合の組織状況）
旬報社 2016年6月
2015年版 日本労働年鑑 第85集
法政大学大原社会問題研究所編（ 担当： 共著 , 範囲: 第3部Ⅰ-１ 労働組合の組織状況）
旬報社 2015年6月
変化の中の国民生活と社会政策の課題
鷲谷徹編（ 担当： 共著 , 範囲: 第3章 2012年公的年金改革における高齢低所得者対策―年金生活者支援給付金法を中心に―）
中央大学出版部 2015年3月
2014年版 日本労働年鑑 第84集
法政大学大原社会問題研究所編（ 担当： 共著 , 範囲: 第3部Ⅰ-１ 労働組合の組織状況）
旬報社 2014年6月
よくわかる社会政策 [第2版]雇用と社会保障
石畑良太郎, 牧野富夫編（ 担当： 共著 , 範囲: Ⅵ-11 年金制度の体系、Ⅵ-12 年金財政と運営、Ⅵ-13 最低保障年金と年金の将来）
ミネルヴァ書房 2014年4月
よくわかる社会政策
石畑良太郎, 牧野富夫編（ 担当： 共著 , 範囲: Ⅶ-10 年金制度の体系、Ⅶ-11 年金財政と運営、Ⅶ-12 最低保障年金と年金の将来）
ミネルヴァ書房 2007年5月
公法人“協会けんぽ”が動き出す―後期高齢者医療制度につづく医療構造改革
安達智則編著（ 担当： 共著 , 範囲: 第3章 図表で読み解く「協会けんぽ」）
東京自治問題研究所 2007年5月
新・子どもの貧困対策法は何を目指す？ 招待有り
畠中 亨
公務能率研究会議 テーマ別分科会 2019年11月8日
子どもの貧困対策をめぐる教育と福祉の交錯 招待有り
畠中 亨
大阪市立大学先端的都市研究拠点・事業総括シンポジウム 2019年2月2日
2000年代以降の社会保障改革課題の変遷 招待有り
畠中 亨
北海道大学大学院教育学研究院 教育社会特論（職業能力形成特論2017）ゲストスピーカー 於：北海道大学 2018年2月1日
書評 柴田 悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』(勁草書房)
畠中 亨
社会政策学会第135回大会 書評分科会③ 社会保障 於：愛知学院大学 2017年10月28日
公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの制度設計
畠中 亨
社会政策学会第135回大会 社会保障部会テーマ別分科会「ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期の生活保障」 於：愛知学院大学 2017年10月28日
子どもの貧困に関する自治体調査と対策
畠中 亨
経済統計学会第61回大会（2017年度）全国大会セッションK：企画セッション現代の社会保障における諸問題と統計 於：法政大学 2017年9月12日
「教育と福祉の連携」が目指すもの ——子どもの貧困対策の政策過程分析
畠中 亨
日本教育学会第76回大会ラウンドテーブルD公教育の再編と子どもの福祉――「多様な教育機会」の視点から 於：桜美林大学 2017年8月25日
子どものいる貧困世帯の社会保障と家計行動——政策研究を目的とした匿名データの活用 招待有り
畠中 亨
一橋大学経済研究所附属 社会科学統計情報研究センター 匿名データ等利用推進ワークショップ 於：一橋大学 2016年12月10日
子どもの貧困対策法と地域の課題 招待有り
畠中 亨
公開講座「地方都市におけるインクルージブな地域づくり」 於：大谷大学 2016年12月4日
地域社会政策における統計指標——子どもの貧困対策推進計画を中心に
畠中 亨
経済統計学会 第58回大会 ジェンダー統計研究部会 於：鹿児島大学 2016年9月13日
クロストーク 私たちに何ができるのか 招待有り
畠中 亨
シンポジウム「地方都市から子どもの貧困をなくす」 於：延岡市社会福祉協議会 2016年8月21日
子どもの貧困対策における 地域の課題と市民の役割 招待有り
畠中 亨
「子どもの貧困」に立ち向かう市民の集い 於：宮崎市民文化ホール 2015年12月20日
地域は子どもの貧困対策にどう取り組むべきか 招待有り
畠中 亨
宮崎県北市民交流会 「子どもの貧困に対して私たちができること」 於：日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム「さんぴあ」 2015年11月22日
マクロ経済スライド下における低年金対策
畠中 亨
社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 於：お茶の水女子大学 2015年6月27日
分科会設立の趣旨 ―社会保障改革の現状と論点―
畠中 亨
社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 於：お茶の水女子大学 2015年6月27日
雇用保険業務統計とジェンダー―育児休業給付を中心に
畠中 亨
経済統計学会 第58回大会 ジェンダー統計研究部会企画セッション 於：京都大学 2014年9月12日
社会保険における「保険原理」の再検討―公的年金改革における世代間格差論を中心に―
畠中 亨
社会政策学会 第125回大会 自由論題 於：長野大学 2012年10月14日
所得代替率と公的年金の同一世代内格差
畠中 亨
経済統計学会 第54回大会 自由論題 於：大分大学 2010年9月17日
日本の公的年金制度における財政検証方法について―公的年金財政状況報告、平成14年度版を中心に―
畠中 亨
社会政策学会 第111回大会 自由論題 於：北海道大学 2005年10月8日
日本における皆年金体制確立に関する歴史及び財政の検証
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中尾 友紀, 畠中 亨, 百瀬 優, 吉中 季子
2020年4月 - 2024年3月
課題番号：20K02264
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、皆年金体制とは何か、それが日本の福祉国家体制の形成にどのように影響したのかを明らかにするために、皆年金体制の基盤である国民年金について、歴史分析、財政分析、理論分析するものである。
本研究は、代表研究者と分担研究者とで国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容について相互に議論を重ねながら進めている。2021年度は同研究会を4回開催した。各研究会で報告された内容は次の通りである。第1回は畠中亨氏による「旧国民年金財政再計算の検証」、第2回は御澤晴人氏による「国民年金制度成立期における事務組織の検討経過―実施機関の見解を踏まえた分析―」、第3回は百瀬優氏による「国民年金法立案時の遺族に対する給付の導入過程―母子年金、母子福祉年金、遺児年金、寡婦年金の創設―」、第4回は吉中季子氏による「国民年金制度創設過程における対象者をめぐる議論―女性・家族の位置づけ―」。これに加えて、各研究会では読書会も行い、国民年金を分析するための共通認識を形成した。
本研究では、従来の研究で参照されてこなかった社会保険文庫の資料を使用するが、資料名に混乱があったため、研究成果の公開にあたって出所の示し方を整理し、統一した。また、関連して、今後の研究成果の公開について、国際学会での報告も含めて検討した。
以上の通り、2021年度は、各分担研究者によって、歴史分析として創設時の母子年金、遺児年金などの制度設計の分析、財政分析として創設時の財政再計算の分析、理論分析として創設時の家族観の分析などを行うことができた。
福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムの開発
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
末冨 芳, 森 直人, 山田 哲也, 澤田 稔, 知念 渉, 山本 宏樹, 仁平 典宏, 武井 哲郎, 畠中 亨, 金子 良事
2018年6月 - 2021年3月
課題番号：18K18668
配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）
2019年度は、2か月に1回のペースで研究会を開催し、カリキュラム班とガバナンス班は、大阪府や神奈川県を中心として多様な教育機会や若者の居場所に関するフィールドワークやインタビュー調査を実施した。
また理論班は社会政策学会において、国家と社会の中での教育の機能を概観する分析に取り組んだ。
主要な実績としてはガバナンス班が日本教育制度学会において「義務教育段階における新たな教育機会保障とファンディング」として、課題別セッション報告を実施した。埼玉県と京都府における学習支援やフリースクールへの財政支援を中心に、多様な教育機会と政府との関係を問い直した。すなわち、学習支援、フリースクールなど、義務教育段階における新たな教育機会保障に対し、国や自治体による委託事業が拡大しつつある。こうした義務教育段階における新たな教育機会保障に対しての、政府からのファンディングの拡大は、委託側の政府と受託側の団体・学校との間に新たな葛藤と調整の局面も生じさせつつある。
たとえば学習産業による支援では、不登校や不安定な家庭環境による栄養不足、子どもたちの自尊感情や学習意欲などを高めるためのケア的な側面は見逃されがちになる。このため、自治体によってはプロポーザルの条件において、受験実績や学力ではなく、生活面や感情面での支援を重視する委託事業を通じたファンディングが実現されている。
また自治体によるフリースクールへの運営費補助や、フリースクールと連携した不登校児童生徒への支援事業という形での、ファンディングも拡大している。
これらのケースの事例分析により「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に示されたような、国と地方自治体の責務とは何か、またそれと対になる「教育機会の確保」に取り組む様々なプロバイダーが現行のファンディングルールをどのようにとらえているかについて検討を行った。
最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
畠中亨
川崎市をフィールドとする産業・労働・生活の現状と課題に関する研究
専修大学社会科学研究所 特別研究助成
小池隆生
子どもの貧困対策の事業評価方法に関する先進的事例の調査研究 ～子どもの貧困対策はどのように評価されるべきか～
北九州市立大学 特別研究推進費
坂本毅啓
地方都市における子供の貧困に関する研究―「社会的排除率」の理論化―
大阪市立大学都市研究プラザ 先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究
志賀信夫
地域社会における市民活動の人的資源とネットワークに関する調査研究
専修大学社会科学研究所 グループ研究助成B
鈴木奈穂美
地方都市におけるインクルーシブな地域づくりに関する研究
大阪市立大学都市研究プラザ 先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究
坂本毅啓, 北九州市立大学基盤教育センター
地方都市におけるインクルーシブな地域づくりに関する研究
大阪市立大学都市研究プラザ 先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究
坂本毅啓, 北九州市立大学基盤教育センター
現代日本におけるナショナル・ミニマムの課題
日本大学経済学部経済科学研究所 共同研究プロジェクトB
村上英吾
