2024/10/07 更新

写真b

ハタナカ トオル
畠中 亨
HATANAKA Tohru
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程
職名*
准教授
学位
博士(経済学) ( 中央大学 )
研究テーマ*
  • 社会保障の政策効果と財政構造、運用上の問題点を実証的に分析する研究を行っている。また、社会保障制度が策定・改革される背景に関する理論的・歴史的研究も行っている。具体的には、公的年金給付格差が生じる要因を制度構造と加入者属性から明らかにする研究、健康保険や介護保険の利用や保険料水準の地域格差が生じる要因に関する研究、子どもの貧困対策における教育と福祉の連携上の課題に関する研究などを進めている。

  • 研究キーワード
  • 公的年金

  • 子どもの貧困

  • 格差

  • 社会保障

  • 社会政策

  • 学内職務経歴*
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程   准教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 社会福祉学  / 社会福祉学

    • 人文・社会 / ジェンダー  / 社会政策

    • 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / 社会保障

    経歴

    • 2021年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   准教授

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      国名:日本国

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    • 2016年4月 - 2021年3月 
      帝京平成大学   健康医療スポーツ学部(旧地域医療学部)   助教

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    • 2016年4月 - 2021年3月 
      中央大学   通信教育学部   インストラクター

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    • 2019年4月 - 2020年3月 
      駒澤大学   経済学部   非常勤講師

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    • 2018年4月 - 2019年3月 
      法政大学   現代福祉学部   非常勤講師

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    • 2016年4月 - 2017年3月 
      中央大学   経済学部   非常勤講師

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    • 2015年4月 - 2016年3月 
      東京国際大学   人間社会学部   非常勤講師

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    • 2014年4月 - 2016年3月 
      日本福祉教育専門学校   非常勤講師

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    • 2013年4月 - 2016年3月 
      大東文化大学   法学部   非常勤講師

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    • 2012年4月 - 2016年3月 
      日本赤十字看護大学   看護学部   非常勤講師

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    • 2011年4月 - 2016年3月 
      法政大学   大原社会問題研究所   兼任研究員

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    • 2011年4月 - 2016年3月 
      実践女子大学   人間社会学部   非常勤講師

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    • 2014年4月 - 2015年3月 
      大正大学   人間学部   非常勤講師

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    • 2013年10月 - 2014年3月 
      昭和女子大学   福祉社会学科   非常勤講師

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    • 2013年4月 - 2014年3月 
      日本大学   経済学部   非常勤講師

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    学歴

    • 2005年4月 - 2012年3月 
      中央大学大学院   経済学研究科   経済学専攻博士後期課程

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    • 2003年4月 - 2005年3月 
      中央大学大学院   経済学研究科   経済学専攻博士前期課程

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    • 1997年4月 - 2001年3月 
      中央大学   経済学部   経済学科

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    委員歴

    • 2020年7月 - 現在 
      社会政策学会   幹事

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    • 2016年4月 - 現在 
      特定非営利活動法人 結い   理事

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      団体区分:その他

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    • 2013年3月 - 現在 
      公益社団法人 教育文化協会   書評委員

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      団体区分:その他

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    • 2016年7月 - 2021年6月 
      市原市介護保険事業推進協議会   委員(会長)

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      団体区分:自治体

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    • 2016年7月 - 2020年6月 
      社会政策学会   春季大会企画委員

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      団体区分:学協会

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    • 2017年11月 - 2018年3月 
      内閣府 平成29年度地域における子供の貧困対策の実施状況及び実施体制に関する実態把握・検証 作業部会   委員

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      団体区分:政府

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    論文

    • 基礎年金給付水準調整の再考 招待有り

      畠中 亨

      経済学論纂(中央大学経済学研究会)鷲谷徹教授古希記念論文集59 ( 5・6 ) 119 - 133   2019年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの検証

      畠中 亨

      社会政策(社会政策学会誌)第10巻 ( 第2号 ) 82 - 92   2018年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 公的年金改革と「保険原理」 招待有り

      畠中 亨

      青山経済論集第69巻 ( 第3号 ) 3 - 23   2017年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 2016年の年金改革法による年金スライドルールの変更 招待有り

      畠中 亨

      国民医療 ( No.334 ) 51 - 62   2017年5月

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      記述言語:日本語  

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    • 高齢期のナショナル・ミニマムと公的年金

      畠中 亨

      紀要(日本大学経済学部経済科学研究所)第47巻 ( 2号 ) 33 - 52   2017年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 子どもの貧困対策の現状と課題 招待有り

      畠中 亨

      大阪保険医雑誌第44巻 ( 599号 ) 33 - 36   2016年8月

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      記述言語:日本語  

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    • 2014年公的年金財政検証と低所得・低年金者対策 招待有り

      畠中 亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 第685号 ) 18 - 33   2015年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 社会保障・税一体改革後の医療・年金・子育て 特集にあたって 招待有り

      中澤秀一, 畠中亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 第685号 ) 1 - 4   2015年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 育児休業取得における所得保障制度の役割

      畠中 亨

      中央大学経済研究所年報 ( 第46号 ) 755 - 767   2015年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:中央大学経済研究所  

      日本の男性の育児休業取得率は著しく低く,職場で男性が育児休業を取りにくい理由として,職場環境に関する問題点が多く指摘されている。一方で,育児休業期間中の所得保障制度である雇用保険の育児休業給付の意義や,政策上の課題について議論を展開するものはあまり見られない。本稿では,ワーク・ライフ・バランス,女性の出産育児後の継続雇用を目的とした育児休業及び育児休業給付について,現状把握と政策課題の明確化を目的としたいくつかの分析を行った。『雇用均等基本調査』で計測される育児休業取得率の問題を補うため,『就業構造基本調査』をベースとした育児休業取得率の再推計を行った。また,育児休業給付に関する分析として,育児休業取得者の育児休業給付受給率や育児休業給付受給者の賃金水準に関する推計を行った。

      CiNii Article

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      その他リンク: http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/rsc/p/8170/

    • 子どもの貧困対策法と貧困の概念

      畠中 亨

      生活経済政策 ( No.224 ) 29 - 33   2015年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 続・若手組合員は労働組合をどうみているのか―聞き取り調査から見出されたこと

      小澤薫, 中澤秀一, 畠中亨, 村上英吾

      労働総研クォータリー ( No.98 ) 44 - 51   2015年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 若手組合員は労働組合をどうみているのか――聞き取り調査から見出されたこと

      小澤薫, 中澤秀一, 畠中亨, 村上英吾

      労働総研クォータリー ( No.92 ) 41 - 48   2014年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 日本の公的年金制度における制度間調整と財政検証に関する研究 査読有り

      畠中 亨

      中央大学大学院経済学研究科博士論文   2013年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

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    • 公的年金財政検証の課題 査読有り

      畠中 亨

      社会政策学会誌(社会政策学会編『経済発展と社会政策-東アジアにおける差異と共通性-』法律文化社) ( 18号 ) 185 - 207   2007年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 財政指標でみる基礎年金

      畠中 亨

      中央大学経済研究所年報 ( 第37号 ) 295 - 309   2006年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 国民年金財政の時系列分析―国民年金制度発足時から1985年までの財政再計算結果を中心に―中央大学大学院経済学研究科修士論文 査読有り

      畠中 亨

          2005年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(修士)  

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    MISC

    • 年金財政検証は妥当か? 招待有り

      畠中 亨

      週刊社会保障74 ( 3060 ) 42 - 47   2020年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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    • 年金問題 招待有り

      密田 逸郎, 畠中 亨

      季刊 自治と分権 ( 第76号 ) 103 - 111   2019年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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    • 憲法に基づく社会保障・社会福祉のそもそも論 招待有り

      浜岡 政好, 畠中 亨

      季刊 自治と分権 ( 第72号 ) 106 - 111   2018年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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    • 書評 柴田悠著『子育て支援が日本を救う』勁草書房 招待有り

      畠中 亨

      社会政策(社会政策学会誌)第10巻 ( 第1号 ) 158 - 161   2018年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 書評 井出栄策・古市将人・宮崎雅人『分断社会を終わらせる』筑摩書房 招待有り

      畠中 亨

      教育文化協会 本と資料の紹介コーナー(web掲載)   2017年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 2014年公的年金財政検証と非正規労働者の厚生年金加入

      畠中 亨

      経科研レポート(日本大学経済学部経済科学研究所) ( 42号 ) 19 - 26   2017年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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    • 書評 長沼建一郎著『個人年金保険の研究』法律文化社

      畠中 亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 692号 ) 66 - 70   2016年6月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 書評 本田由紀『もじれる社会―戦後日本型循環モデルを超えて』ちくま新書 招待有り

      畠中 亨

      教育文化協会 本と資料の紹介コーナー(web掲載)   2016年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 書評 山井和則著『政治はどこまで社会保障を変えられるのか』ミネルヴァ書房

      畠中 亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 676号 ) 73 - 77   2015年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 書評 吉田健三著『アメリカの年金システム』日本経済評論社

      畠中 亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 658号 ) 81 - 85   2013年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 書評 垣田裕介著『地方都市のホームレス―実態と支援策』法律文化社

      畠中 亨

      大原社会問題研究所雑誌 ( 645号 ) 67 - 71   2012年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    書籍等出版物

    • よくわかる社会政策 第3版 雇用と社会保障

      畠中 亨( 担当: 共著 ,  範囲: V-11 公的年金の目的としくみ,V-12 年金財政と給付水準調整,V-13 低年金・無年金者対策,V-14 障害の概念と定義,V-15 障害者政策)

      ミネルヴァ書房  2019年5月 

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    • 地方都市における子どもの貧困問題に関する研究 URP「先端的都市研究」シリーズ15

      志賀信夫, 畠中亨, 坂本毅啓( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章 学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策の可能性と課題)

      大阪市立大学都市研究プラザ  2019年3月 

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    • 新版 基礎から学ぶ社会保障

      芝田英昭, 鶴田禎人, 村田隆史編( 担当: 共著 ,  範囲: 第4章 公的年金制度)

      自治体研究社  2019年3月 

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    • 地方都市におけるインクルーシブな地域づくり URP「先端的都市研究」シリーズ11

      坂本毅啓, 志賀信夫編( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章 介護予防サービス普及の地域格差)

      大阪市立大学都市研究プラザ  2017年3月 

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    • 地方都市から子どもの貧困をなくす―市民・行政の今とこれから

      志賀信夫, 畠中亨編( 担当: 共著 ,  範囲: 第8章 子どもの貧困対策を見直す、エピローグ)

      旬報社  2016年6月 

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    • 2016年版 日本労働年鑑 第86集

      法政大学大原社会問題研究所編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3部Ⅰ-1 労働組合の組織状況)

      旬報社  2016年6月 

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    • 2015年版 日本労働年鑑 第85集

      法政大学大原社会問題研究所編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3部Ⅰ-1 労働組合の組織状況)

      旬報社  2015年6月 

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    • 変化の中の国民生活と社会政策の課題

      鷲谷徹編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章 2012年公的年金改革における高齢低所得者対策―年金生活者支援給付金法を中心に―)

      中央大学出版部  2015年3月 

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    • 2014年版 日本労働年鑑 第84集

      法政大学大原社会問題研究所編( 担当: 共著 ,  範囲: 第3部Ⅰ-1 労働組合の組織状況)

      旬報社  2014年6月 

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    • よくわかる社会政策 [第2版]雇用と社会保障

      石畑良太郎, 牧野富夫編( 担当: 共著 ,  範囲: Ⅵ-11 年金制度の体系、Ⅵ-12 年金財政と運営、Ⅵ-13 最低保障年金と年金の将来)

      ミネルヴァ書房  2014年4月 

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    • よくわかる社会政策

      石畑良太郎, 牧野富夫編( 担当: 共著 ,  範囲: Ⅶ-10 年金制度の体系、Ⅶ-11 年金財政と運営、Ⅶ-12 最低保障年金と年金の将来)

      ミネルヴァ書房  2007年5月 

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    • 公法人“協会けんぽ”が動き出す―後期高齢者医療制度につづく医療構造改革

      安達智則編著( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章 図表で読み解く「協会けんぽ」)

      東京自治問題研究所  2007年5月 

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    講演・口頭発表等

    • 新・子どもの貧困対策法は何を目指す? 招待有り

      畠中 亨

      公務能率研究会議 テーマ別分科会  2019年11月8日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    • 子どもの貧困対策をめぐる教育と福祉の交錯 招待有り

      畠中 亨

      大阪市立大学先端的都市研究拠点・事業総括シンポジウム  2019年2月2日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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    • 2000年代以降の社会保障改革課題の変遷 招待有り

      畠中 亨

      北海道大学大学院教育学研究院 教育社会特論(職業能力形成特論2017)ゲストスピーカー 於:北海道大学  2018年2月1日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    • 書評 柴田 悠『子育て支援が日本を救う 政策効果の統計分析』(勁草書房)

      畠中 亨

      社会政策学会第135回大会 書評分科会③ 社会保障 於:愛知学院大学  2017年10月28日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 公的年金を中心とした高齢期ナショナル・ミニマムの制度設計

      畠中 亨

      社会政策学会第135回大会 社会保障部会テーマ別分科会「ナショナル・ミニマム視点から見た高齢期の生活保障」 於:愛知学院大学  2017年10月28日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 子どもの貧困に関する自治体調査と対策

      畠中 亨

      経済統計学会第61回大会(2017年度)全国大会セッションK:企画セッション現代の社会保障における諸問題と統計 於:法政大学  2017年9月12日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 「教育と福祉の連携」が目指すもの ——子どもの貧困対策の政策過程分析

      畠中 亨

      日本教育学会第76回大会ラウンドテーブルD公教育の再編と子どもの福祉――「多様な教育機会」の視点から 於:桜美林大学  2017年8月25日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 子どものいる貧困世帯の社会保障と家計行動——政策研究を目的とした匿名データの活用 招待有り

      畠中 亨

      一橋大学経済研究所附属 社会科学統計情報研究センター 匿名データ等利用推進ワークショップ 於:一橋大学  2016年12月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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    • 子どもの貧困対策法と地域の課題 招待有り

      畠中 亨

      公開講座「地方都市におけるインクルージブな地域づくり」 於:大谷大学  2016年12月4日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    • 地域社会政策における統計指標——子どもの貧困対策推進計画を中心に

      畠中 亨

      経済統計学会 第58回大会 ジェンダー統計研究部会 於:鹿児島大学  2016年9月13日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • クロストーク 私たちに何ができるのか 招待有り

      畠中 亨

      シンポジウム「地方都市から子どもの貧困をなくす」 於:延岡市社会福祉協議会  2016年8月21日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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    • 子どもの貧困対策における 地域の課題と市民の役割 招待有り

      畠中 亨

      「子どもの貧困」に立ち向かう市民の集い 於:宮崎市民文化ホール  2015年12月20日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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    • 地域は子どもの貧困対策にどう取り組むべきか 招待有り

      畠中 亨

      宮崎県北市民交流会 「子どもの貧困に対して私たちができること」 於:日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム「さんぴあ」  2015年11月22日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    • マクロ経済スライド下における低年金対策

      畠中 亨

      社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 於:お茶の水女子大学  2015年6月27日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 分科会設立の趣旨 ―社会保障改革の現状と論点―

      畠中 亨

      社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 於:お茶の水女子大学  2015年6月27日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 雇用保険業務統計とジェンダー―育児休業給付を中心に

      畠中 亨

      経済統計学会 第58回大会 ジェンダー統計研究部会企画セッション 於:京都大学  2014年9月12日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 社会保険における「保険原理」の再検討―公的年金改革における世代間格差論を中心に―

      畠中 亨

      社会政策学会 第125回大会 自由論題 於:長野大学  2012年10月14日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 所得代替率と公的年金の同一世代内格差

      畠中 亨

      経済統計学会 第54回大会 自由論題 於:大分大学  2010年9月17日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 日本の公的年金制度における財政検証方法について―公的年金財政状況報告、平成14年度版を中心に―

      畠中 亨

      社会政策学会 第111回大会 自由論題 於:北海道大学  2005年10月8日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 日本における皆年金体制確立に関する歴史及び財政の検証

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C) 

      中尾 友紀, 畠中 亨, 百瀬 優, 吉中 季子

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      2020年4月 - 2024年3月

      課題番号:20K02264

      配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

      本研究は、皆年金体制とは何か、それが日本の福祉国家体制の形成にどのように影響したのかを明らかにするために、皆年金体制の基盤である国民年金について、歴史分析、財政分析、理論分析するものである。
      本研究は、代表研究者と分担研究者とで国民年金研究会を開催し、そこで報告された内容について相互に議論を重ねながら進めている。2021年度は同研究会を4回開催した。各研究会で報告された内容は次の通りである。第1回は畠中亨氏による「旧国民年金財政再計算の検証」、第2回は御澤晴人氏による「国民年金制度成立期における事務組織の検討経過―実施機関の見解を踏まえた分析―」、第3回は百瀬優氏による「国民年金法立案時の遺族に対する給付の導入過程―母子年金、母子福祉年金、遺児年金、寡婦年金の創設―」、第4回は吉中季子氏による「国民年金制度創設過程における対象者をめぐる議論―女性・家族の位置づけ―」。これに加えて、各研究会では読書会も行い、国民年金を分析するための共通認識を形成した。
      本研究では、従来の研究で参照されてこなかった社会保険文庫の資料を使用するが、資料名に混乱があったため、研究成果の公開にあたって出所の示し方を整理し、統一した。また、関連して、今後の研究成果の公開について、国際学会での報告も含めて検討した。
      以上の通り、2021年度は、各分担研究者によって、歴史分析として創設時の母子年金、遺児年金などの制度設計の分析、財政分析として創設時の財政再計算の分析、理論分析として創設時の家族観の分析などを行うことができた。

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    • 福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムの開発

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 

      末冨 芳, 森 直人, 山田 哲也, 澤田 稔, 知念 渉, 山本 宏樹, 仁平 典宏, 武井 哲郎, 畠中 亨, 金子 良事

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      2018年6月 - 2021年3月

      課題番号:18K18668

      配分額:6240000円 ( 直接経費:4800000円 、 間接経費:1440000円 )

      2019年度は、2か月に1回のペースで研究会を開催し、カリキュラム班とガバナンス班は、大阪府や神奈川県を中心として多様な教育機会や若者の居場所に関するフィールドワークやインタビュー調査を実施した。
      また理論班は社会政策学会において、国家と社会の中での教育の機能を概観する分析に取り組んだ。
      主要な実績としてはガバナンス班が日本教育制度学会において「義務教育段階における新たな教育機会保障とファンディング」として、課題別セッション報告を実施した。埼玉県と京都府における学習支援やフリースクールへの財政支援を中心に、多様な教育機会と政府との関係を問い直した。すなわち、学習支援、フリースクールなど、義務教育段階における新たな教育機会保障に対し、国や自治体による委託事業が拡大しつつある。こうした義務教育段階における新たな教育機会保障に対しての、政府からのファンディングの拡大は、委託側の政府と受託側の団体・学校との間に新たな葛藤と調整の局面も生じさせつつある。
      たとえば学習産業による支援では、不登校や不安定な家庭環境による栄養不足、子どもたちの自尊感情や学習意欲などを高めるためのケア的な側面は見逃されがちになる。このため、自治体によってはプロポーザルの条件において、受験実績や学力ではなく、生活面や感情面での支援を重視する委託事業を通じたファンディングが実現されている。
      また自治体によるフリースクールへの運営費補助や、フリースクールと連携した不登校児童生徒への支援事業という形での、ファンディングも拡大している。
      これらのケースの事例分析により「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に示されたような、国と地方自治体の責務とは何か、またそれと対になる「教育機会の確保」に取り組む様々なプロバイダーが現行のファンディングルールをどのようにとらえているかについて検討を行った。

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    • 最低賃金の引き上げが高齢者貧困問題に与える影響の実証分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究 

      畠中亨

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      2018年4月 - 2021年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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    • 川崎市をフィールドとする産業・労働・生活の現状と課題に関する研究

      専修大学社会科学研究所  特別研究助成 

      小池隆生

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      2019年4月 - 2020年3月

      担当区分:研究分担者 

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    • 子どもの貧困対策の事業評価方法に関する先進的事例の調査研究 ~子どもの貧困対策はどのように評価されるべきか~

      北九州市立大学  特別研究推進費 

      坂本毅啓

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      2019年4月 - 2020年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方都市における子供の貧困に関する研究―「社会的排除率」の理論化―

      大阪市立大学都市研究プラザ  先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究 

      志賀信夫

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      2018年4月 - 2019年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地域社会における市民活動の人的資源とネットワークに関する調査研究

      専修大学社会科学研究所  グループ研究助成B 

      鈴木奈穂美

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      2018年4月 - 2019年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方都市におけるインクルーシブな地域づくりに関する研究

      大阪市立大学都市研究プラザ  先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究 

      坂本毅啓, 北九州市立大学基盤教育センター

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      2017年4月 - 2018年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方都市におけるインクルーシブな地域づくりに関する研究

      大阪市立大学都市研究プラザ  先端的都市研究拠点共同利用事業・公募型共同研究 

      坂本毅啓, 北九州市立大学基盤教育センター

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      2016年4月 - 2017年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 現代日本におけるナショナル・ミニマムの課題

      日本大学経済学部経済科学研究所  共同研究プロジェクトB 

      村上英吾

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      2014年4月 - 2016年3月

      資金種別:競争的資金

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