研究者詳細
2025/05/01 更新
福祉国家
比較政治
イギリス
日本
若者政策
人文・社会 / 政治学
知識基盤型経済における社会保障−社会的投資国家の可能性 招待有り
濵田江里子
思想 ( 1156 ) 150 - 166 2020年7月
若者の「自立」支援とは－日本とイギリスの若者政策における能動化と承認 査読有り
濵田 江里子
千葉大学法学論集31 ( 2 ) 200 - 236 2016年10月
日本とイギリスにおける若年就労支援政策と福祉国家再編 査読有り
濵田江里子
年報政治学2015-II ( 2 ) 166 - 188 2015年12月
21世紀における福祉国家のあり方と社会政策の役割：社会的投資アプローチ（social investment strategy）の検討を通じて
濵田江里子
上智法学論集58 ( 1 ) 137 - 158 2014年
自立支援から社会的支援の提供へ：自民党政権と民主党政権の若年就労支援政策の比較
濵田江里子
上智法学論集57 ( 1・2合併 ) 91 - 120 2013年
能力開発国家への道：ワークフェア/アクティベーションによる福祉国家の再編
三浦まり, 濵田江里子
上智法学論集56 ( 4 ) 1 - 35 2012年
社会への投資に向けて（２） 招待有り
生活経済政策 ( 333 ) 20 - 21 2024年10月
社会への投資に向けて（１） 招待有り
濵田江里子
生活経済政策 ( 329 ) 32 - 33 2024年6月
人的資本への投資のゆくえ 招待有り
濵田江里子
生活経済政策 ( 325 ) 2024年2月
世界における社会的投資 招待有り
生活経済政策 ( 321 ) 2023年10月
社会的投資の多義性 招待有り
濵田江里子
生活経済政策317 30 - 31 2023年6月
福祉国家と危機の再考 招待有り
濵田江里子
生活経済政策 ( 313 ) 2023年2月
「孤独対策」という政策課題とイギリスの取り組み 招待有り
濵田江里子
生活経済政策290 6 - 10 2021年2月
書評『韓国「周辺部」労働者の利害代表−女性の「独自組織」と社会的連携を中心に』（金美珍著、晃洋書房、2018年） 招待有り
濵田 江里子
ジェンダー研究 ( 22 ) 226 - 228 2019年7月
「社会への投資」から考える日本の雇用・社会保障制度 招待有り
濵田 江里子
αシノドス ( 262 ) 2019年4月
民主主義の脱定着へ向けた危険－民主主義の断絶 招待有り
ロベルト=ステファン・フォア, ヤスカ・モンク(著, 濵田 江里子
世界890 2017年1月
社会的投資による社会の底上げーイギリスの子どもの貧困対策 招待有り
濵田江里子
生活経済政策 ( 214 ) 19 - 23 2014年11月
ジェンダー事典
ジェンダー事典編集委員会（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第9章：社会福祉と社会政策「若者政策」）
丸善出版 2024年1月 （ ISBN:9784621308875 ）
The World Politics of Social Investment: Volume II Political Dynamics of Reform
Julian L. Garritzmann, Silja Häusermann, Bruno Palier eds.（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Chapter 12 "The Quiet Diffusion of Social Investment in Japan: Toward Stratificiation" (co-authored with Mari Miura)）
Oxford University Press 2022年5月
公正社会のビジョンー学際的アプローチによる理論・思想・現状分析
水島治郎, 米村千代, 小林正弥編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第６章 社会的包摂の現在ー雇用の不安定化と若者の就労）
明石書店 2021年4月
アンダークラス化する若者たちー生活保障をどう立て直すか
宮本みち子, 佐藤洋作, 宮本太郎編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第９章 日本の若者政策における若者問題ー就労支援と複合的な困難の位相）
明石書店 2021年3月
強権に「いいね」を押す若者たち
玉川透(編著)ヤシャ・モンク、ロベルト・ステファン・フォア(著)濵田江里子(訳)（ 担当： 単訳）
青土社 2020年4月
社会への投資−＜個人を支える＞＜つながり＞を築く
三浦まり（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第１章 社会的投資戦略の総合評価（金成垣と共著）、第４章 子どもの貧困対策にみるイギリスの社会的投資戦略の変遷（単独執筆）、第６章 日本における社会的投資戦略の静かな浸透？（三浦まりと共著））
岩波書店 2018年3月
自転車に乗った市民から議会へ―杉並区長選挙と統一地方選を事例に
日本政治学会 2024年10月6日
Redefining self-determination in local governments: A preliminary review of Suginami Ward city assembly under its first female mayor
Eriko Hamada
European Association for Japanese Studies 2023年8月19日
困窮する若者と住まい〜政策形成に市民はどう参加できるのか〜
上智大学グローバル・コンサーン研究所パネルディスカッション 2022年10月25日
社会的養護出身の若者の困窮リスクと支援制度ーー住まい・仕事・支援者とのつながり
上智大学グローバル・コンサーン研究所パネルディスカッション 2021年10月30日
Harassment as barriers for job-hunting students in Japan
European Association for Japanese Studies 2021年8月26日
若者支援における包括的支援の推進をめぐる日英の課題ーリスクの多様化・ニーズの個別化・社会サービスの供給体制ー
日本行政学会 2021年5月23日
社会的投資と社会的包摂の接合−若者政策の事例分析を通じて
日本政治学会 2020年9月26日
Women's Leadership and putting "Women's Issue" on the Policy Making Agenda
Eriko Hamada
Asian Association of Women's Studies 2019年12月6日
The Quiet Diffusion of Social Investment in Japan 招待有り
Mari Miura, Eriko Hamada
Society for the Advancement of Socio-Economics (SASE) 2018年6月24日
政策成果としてのソーシャル・キャピタル――子ども・若者育成支援推進法と地域若者サポートステーションの課題
濱田 江里子
日本政治学会（ポスターセッション） 2017年9月
Comparing Social Investment Strategies in South Korea and Japan 招待有り
Eriko Hamada
World Politics of Social Investment 2017年3月
若年就労支援政策における能動化と承認をめぐる政治－日本とイギリスの比較分析
濱田 江里子
日本比較政治学会 2016年6月
日本とイギリスの若年就労支援政策における個別支援サービスと社会的包摂－効率性（efficiency）と奏功性（efficacy）からの比較分析
濱田 江里子
日本行政学会（ポスターセッション） 2016年5月
Failed Attempt of a Social Investment Strategy in Japan? 招待有り 国際会議
Mari Miura, Eriko Hamada
ISA, World Congress of Sociology 2014年7月13日
若年就労支援政策における「支援」のあり方をめぐる政治：日本とイギリスの比較から
濵田江里子
日本比較政治学会2014年度研究大会 2014年6月
School-to-work transition policies in Japan and UK: Convergence or divergence 国際会議
Eriko Hamada
Scientist in Residence 2011: Lecture and Workshop 2011年12月 University of Duisburg-Essen
Power Shift and Political Ideas: A Case Study of the Japanese Youth Policy 招待有り 国際会議
Eriko Hamada
6th Japan-America Women Political Scientists Symposium (JAWS) Open Boundaries Workshop 2010年9月 American Political Science Association
Embedding Ideas into Policy: A Case Study of the Japanese Youth Employment Program 国際会議
Eriko Hamada
7th East Asian Social Policy 2010年8月 Sogang University
多様化する社会における福祉体制の動態−日韓台比較研究を通した理論開発
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（B）
松田亮三
若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究～社会的に排除される若者層を中心に～
日本学術振興会 科学研究費助成事業
宮本 みち子, 野村 武司, 宮本 太郎, 濱田 江里子, 津富 宏, 藤井 敦史, 布川 日佐史, 樋口 明彦, 佐藤 洋作, 青砥 恭, 西岡 正次, 白水 崇真子, 岩本 真実, 関口 昌幸
2014年4月 - 2019年3月
課題番号：26285115
配分額：15600000円 （ 直接経費：12000000円 、 間接経費：3600000円 ）
困難な状況にある若者を対象とする行政施策と支援現場の実態調査から、若者施策が若者の生活保障として有効かどうかを検討した。その結果①若者の責任は親にあるという前提（親頼み）②若者問題の私事化③支援の対象から漏れる率が高い（低い補足率）④生活が成り立つ段階に至らない（不完全な支援効果）という特徴があることを把握した。若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型となっている。また、低い民間委託費のために支援人材が育たず人材不足に直面している。近年価格競争入札によるビジネス化の傾向もあり、権利としての若者保障が確立せず、時間とともに風化しかねないことが危惧される状態にある。
若年期の生活保障の構築に向けた国際比較研究−社会的に排除される若年層を中心に
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（B）
宮本みち子
社会的排除の政治学的分析 : 日本とイギリスの若者雇用政策形成過程を事例として
日本学術振興会 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費
浜田 江里子
2010年4月 - 2012年3月
課題番号：10J05239
配分額：1400000円 （ 直接経費：1400000円 ）
平成23年度の課題は、昨年度に引き続き理論的分析枠組みの構築と事例研究のために必要な1次資料及び文献データの収集であった。本研究に着手した際の問題関心は、日本の若年就労支援政策が他の欧米先進諸国と比較し、どのような特徴を有し、その政策がいかにして採用されたのかを明らかにすることにあった。研究を遂行していく中で、欧米先進諸国には見られない日本の若年就労支援政策の特徴として、学校教育のうち、とりわけ普通科教育における職業意識形成支援政策を重視しているという知見が得られた。そのため、平成23年度は主に日本に焦点を当て、なぜ日本は「若者の勤労意欲の喚起を通じた就労可能性の向上を目指す政策」を採用したのか、日本の特殊性はどのような要因によって生じているのかという疑問を中心に据え、研究に取り組んだ。
日本が若年就労支援政策の一部としてキャリア教育を位置付けた理由としては、日本の労働市場の特殊性を指摘できる。日本は新規学卒一括採用慣行が存在し、特に高校生に関しては学校が職業紹介所として重要な機能を果たしていた側面がある。だが研究遂行者は日本が他国と比較し特徴的な若年就労支援政策を採用した要因としては、より理念的な理由があるのではないかと推測する。しかし、平成23年度は日本の若年就労支援政策における理念的対立に関しては、先行研究における研究動向の把握までしか行うことができず、十分な検討が出来なかった。そのため、この点に関しては引き続き先行研究の精読と新しい課題の発見に努めたいと考えている。
European Consortium for Political Research (ECPR) Winter School in Methods and Techniques
