2024/02/16 更新

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ハマダ エリコ
濵田 江里子
HAMADA Eriko
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程
職名*
准教授
学位
博士(法学) ( 上智大学 )
研究テーマ*
  • 政治学の中でも福祉政治と呼ばれる、雇用と社会保障をめぐる制度や政策が、なぜ、どのように形成・発展・再編してきたのかを理論と事例研究の両面から検討している。グローバル化や産業構造の変化に伴い生じる、新しい社会的リスク(雇用の不安定化、家族の多様化)の影響を強く受ける若者の仕事や生活保障について、日本やヨーロッパの取り組みに関する研究を行っている。

  • 研究キーワード
  • 福祉国家

  • 比較政治

  • イギリス

  • 日本

  • 若者政策

  • 学内職務経歴*
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程   准教授
    • 2021年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程   准教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 政治学

    経歴

    • 2021年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   准教授

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    • 2016年4月 - 2021年3月 
      千葉大学   法政経学部   特任研究員

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    • 2015年4月 - 2017年3月 
      上智大学   グローバル・コンサーン研究所   特別研究員

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    • 2013年4月 - 2015年3月 
      上智大学   法学部   特別研究員

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    • 2010年4月 - 2012年3月 
      日本学術振興会(DC2)   特別研究員

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    学歴

    • 2009年4月 - 2013年3月 
      上智大学大学院   法学研究科   博士後期課程

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    • 2004年4月 - 2006年3月 
      上智大学大学院   法学研究科   博士前期課程

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    • 2000年4月 - 2004年3月 
      上智大学   比較文化学部   日本語日本文化学科

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    委員歴

    • 2023年6月 - 現在 
      日本比較政治学会   年報編集委員

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    • 2022年5月 - 現在 
      日本行政学会   国際交流委員

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      団体区分:学協会

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    • 2022年6月 - 2023年6月 
      日本比較政治学会   企画委員

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      団体区分:学協会

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    • 2015年12月 - 2019年12月 
      日本政治学会分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」事務局

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    論文

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    MISC

    • 人的資本への投資のゆくえ 招待有り

      濵田江里子

      生活経済政策 ( 325 )   2024年2月

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      記述言語:日本語  

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    • 世界における社会的投資 招待有り

      生活経済政策 ( 321 )   2023年10月

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      記述言語:日本語  

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    • 社会的投資の多義性 招待有り

      濵田江里子

      生活経済政策317   30 - 31   2023年6月

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    • 福祉国家と危機の再考 招待有り

      濵田江里子

      生活経済政策 ( 313 )   2023年2月

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    • 「孤独対策」という政策課題とイギリスの取り組み 招待有り

      濵田江里子

      生活経済政策290   6 - 10   2021年2月

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      記述言語:日本語  

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    • 書評『韓国「周辺部」労働者の利害代表−女性の「独自組織」と社会的連携を中心に』(金美珍著、晃洋書房、2018年) 招待有り

      濵田 江里子

      ジェンダー研究 ( 22 ) 226 - 228   2019年7月

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      掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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    • 「社会への投資」から考える日本の雇用・社会保障制度 招待有り

      濵田 江里子

      αシノドス ( 262 )   2019年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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    • 民主主義の脱定着へ向けた危険-民主主義の断絶 招待有り

      ロベルト=ステファン・フォア, ヤスカ・モンク(著, 濵田 江里子

      世界890   2017年1月

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    • 社会的投資による社会の底上げーイギリスの子どもの貧困対策 招待有り

      濵田江里子

      生活経済政策 ( 214 ) 19 - 23   2014年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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    書籍等出版物

    • ジェンダー事典

      ジェンダー事典編集委員会( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第9章:社会福祉と社会政策「若者政策」)

      丸善出版  2024年1月  ( ISBN:9784621308875

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      総ページ数:xxvi, 769p   記述言語:日本語

      CiNii Books

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    • The World Politics of Social Investment: Volume II Political Dynamics of Reform

      Julian L. Garritzmann, Silja Häusermann, Bruno Palier eds.( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Chapter 12 "The Quiet Diffusion of Social Investment in Japan: Toward Stratificiation" (co-authored with Mari Miura))

      Oxford University Press  2022年5月 

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    • 公正社会のビジョンー学際的アプローチによる理論・思想・現状分析

      水島治郎, 米村千代, 小林正弥編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第6章 社会的包摂の現在ー雇用の不安定化と若者の就労)

      明石書店  2021年4月 

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    • アンダークラス化する若者たちー生活保障をどう立て直すか

      宮本みち子, 佐藤洋作, 宮本太郎編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第9章 日本の若者政策における若者問題ー就労支援と複合的な困難の位相)

      明石書店  2021年3月 

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    • 強権に「いいね」を押す若者たち

      玉川透(編著)ヤシャ・モンク、ロベルト・ステファン・フォア(著)濵田江里子(訳)( 担当: 単訳)

      青土社  2020年4月 

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    • 社会への投資−<個人を支える><つながり>を築く

      三浦まり( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第1章 社会的投資戦略の総合評価(金成垣と共著)、第4章 子どもの貧困対策にみるイギリスの社会的投資戦略の変遷(単独執筆)、第6章 日本における社会的投資戦略の静かな浸透?(三浦まりと共著))

      岩波書店  2018年3月 

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      担当ページ:82-108  

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    講演・口頭発表等

    • Redefining self-determination in local governments: A preliminary review of Suginami Ward city assembly under its first female mayor

      Eriko Hamada

      European Association for Japanese Studies  2023年8月19日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 困窮する若者と住まい〜政策形成に市民はどう参加できるのか〜

      上智大学グローバル・コンサーン研究所パネルディスカッション  2022年10月25日 

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    • 社会的養護出身の若者の困窮リスクと支援制度ーー住まい・仕事・支援者とのつながり

      上智大学グローバル・コンサーン研究所パネルディスカッション  2021年10月30日 

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      会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    • Harassment as barriers for job-hunting students in Japan

      European Association for Japanese Studies  2021年8月26日 

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      記述言語:英語  

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    • 若者支援における包括的支援の推進をめぐる日英の課題ーリスクの多様化・ニーズの個別化・社会サービスの供給体制ー

      日本行政学会  2021年5月23日 

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      会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 社会的投資と社会的包摂の接合−若者政策の事例分析を通じて

      日本政治学会  2020年9月26日 

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      会議種別:口頭発表(一般)  

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    • Women's Leadership and putting "Women's Issue" on the Policy Making Agenda

      Eriko Hamada

      Asian Association of Women's Studies  2019年12月6日 

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      会議種別:口頭発表(一般)  

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    • The Quiet Diffusion of Social Investment in Japan 招待有り

      Mari Miura, Eriko Hamada

      Society for the Advancement of Socio-Economics (SASE)  2018年6月24日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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    • 政策成果としてのソーシャル・キャピタル――子ども・若者育成支援推進法と地域若者サポートステーションの課題

      濱田 江里子

      日本政治学会(ポスターセッション)  2017年9月 

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    • Comparing Social Investment Strategies in South Korea and Japan 招待有り

      Eriko Hamada

      World Politics of Social Investment  2017年3月 

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    • 若年就労支援政策における能動化と承認をめぐる政治-日本とイギリスの比較分析

      濱田 江里子

      日本比較政治学会  2016年6月 

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    • 日本とイギリスの若年就労支援政策における個別支援サービスと社会的包摂-効率性(efficiency)と奏功性(efficacy)からの比較分析

      濱田 江里子

      日本行政学会(ポスターセッション)  2016年5月 

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    • Failed Attempt of a Social Investment Strategy in Japan? 招待有り 国際会議

      Mari Miura, Eriko Hamada

      ISA, World Congress of Sociology  2014年7月13日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

      開催地:Yokohama, Japan  

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    • 若年就労支援政策における「支援」のあり方をめぐる政治:日本とイギリスの比較から

      濵田江里子

      日本比較政治学会2014年度研究大会  2014年6月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:東京  

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    • School-to-work transition policies in Japan and UK: Convergence or divergence 国際会議

      Eriko Hamada

      Scientist in Residence 2011: Lecture and Workshop  2011年12月  University of Duisburg-Essen

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      記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

      開催地:Essen, Germany  

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    • Power Shift and Political Ideas: A Case Study of the Japanese Youth Policy 招待有り 国際会議

      Eriko Hamada

      6th Japan-America Women Political Scientists Symposium (JAWS) Open Boundaries Workshop  2010年9月  American Political Science Association

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      記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

      開催地:Washington DC, USA  

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    • Embedding Ideas into Policy: A Case Study of the Japanese Youth Employment Program 国際会議

      Eriko Hamada

      7th East Asian Social Policy  2010年8月  Sogang University

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:Seoul, Korea  

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    担当経験のある科目(授業)

    •  
      現代日本政治経済論 ( 津田塾大学 非常勤講師 )

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    •  
      Comparative Politics of Advanced Industrialized Democracies ( 上智大学国際教養学部 非常勤講師 )

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    •  
      Contemporary Japanese Politics ( 上智大学 Summer Session 2017 Visiting Lecturer )

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    •  
      福祉政治論 ( 成蹊大学法学部 非常勤講師 )

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    •  
      政治学基礎演習 ( 立教大学法学部 兼任講師 )

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    •  
      法政外国語演習 ( 立教大学法学部 兼任講師 )

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    •  
      社会政策論 ( 静岡県立大学 非常勤講師 )

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    •  
      比較政治論 ( 東京外国語大学 非常勤講師 )

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 多様化する社会における福祉体制の動態−日韓台比較研究を通した理論開発

      日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 

      松田亮三

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      2020年4月 - 2023年3月

      担当区分:研究分担者 

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    • 若者期の生活保障の構築に向けた国際比較研究~社会的に排除される若者層を中心に~

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      宮本 みち子, 野村 武司, 宮本 太郎, 濱田 江里子, 津富 宏, 藤井 敦史, 布川 日佐史, 樋口 明彦, 佐藤 洋作, 青砥 恭, 西岡 正次, 白水 崇真子, 岩本 真実, 関口 昌幸

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      2014年4月 - 2019年3月

      課題番号:26285115

      配分額:15600000円 ( 直接経費:12000000円 、 間接経費:3600000円 )

      困難な状況にある若者を対象とする行政施策と支援現場の実態調査から、若者施策が若者の生活保障として有効かどうかを検討した。その結果①若者の責任は親にあるという前提(親頼み)②若者問題の私事化③支援の対象から漏れる率が高い(低い補足率)④生活が成り立つ段階に至らない(不完全な支援効果)という特徴があることを把握した。若者支援策は権利保障に立つ普遍型ではなく非権利保障に立つターゲット型となっている。また、低い民間委託費のために支援人材が育たず人材不足に直面している。近年価格競争入札によるビジネス化の傾向もあり、権利としての若者保障が確立せず、時間とともに風化しかねないことが危惧される状態にある。

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    • 若年期の生活保障の構築に向けた国際比較研究−社会的に排除される若年層を中心に

      日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 

      宮本みち子

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      2014年4月 - 2017年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 社会的排除の政治学的分析 : 日本とイギリスの若者雇用政策形成過程を事例として

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費 

      浜田 江里子

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      2010年4月 - 2012年3月

      課題番号:10J05239

      配分額:1400000円 ( 直接経費:1400000円 )

      平成23年度の課題は、昨年度に引き続き理論的分析枠組みの構築と事例研究のために必要な1次資料及び文献データの収集であった。本研究に着手した際の問題関心は、日本の若年就労支援政策が他の欧米先進諸国と比較し、どのような特徴を有し、その政策がいかにして採用されたのかを明らかにすることにあった。研究を遂行していく中で、欧米先進諸国には見られない日本の若年就労支援政策の特徴として、学校教育のうち、とりわけ普通科教育における職業意識形成支援政策を重視しているという知見が得られた。そのため、平成23年度は主に日本に焦点を当て、なぜ日本は「若者の勤労意欲の喚起を通じた就労可能性の向上を目指す政策」を採用したのか、日本の特殊性はどのような要因によって生じているのかという疑問を中心に据え、研究に取り組んだ。
      日本が若年就労支援政策の一部としてキャリア教育を位置付けた理由としては、日本の労働市場の特殊性を指摘できる。日本は新規学卒一括採用慣行が存在し、特に高校生に関しては学校が職業紹介所として重要な機能を果たしていた側面がある。だが研究遂行者は日本が他国と比較し特徴的な若年就労支援政策を採用した要因としては、より理念的な理由があるのではないかと推測する。しかし、平成23年度は日本の若年就労支援政策における理念的対立に関しては、先行研究における研究動向の把握までしか行うことができず、十分な検討が出来なかった。そのため、この点に関しては引き続き先行研究の精読と新しい課題の発見に努めたいと考えている。

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    その他

    • European Consortium for Political Research (ECPR) Winter School in Methods and Techniques

      2018年3月
      -
      2018年3月
       

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    学内の方