法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程
法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程
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2021年9月 - 現在法学部 国際ビジネス法学科 准教授
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2021年9月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程前期課程 准教授
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2021年9月 - 現在法学研究科 法学政治学専攻 博士課程後期課程 准教授
研究者詳細
2024/10/07 更新
人文・社会 / 民事法学
国名: 日本国
国名: アメリカ合衆国
国名: 日本国
当事者の合理的意思に基づく約款解釈―「合理的意思」の同定方法及びそれに基づく解釈のあり方に関する検討―
田岡 絵理子
法律時報89 ( 3 ) 74 - 79 2017年3月
田岡 絵理子
信託 ( 269 ) 139 - 149 2017年2月
代理人の忠実義務の内容及び善管注意義務・委任事務処理義務との概念的関係について
田岡 絵理子
私法 ( 79 ) 123 - 130 2017年
「財産の管理・処分を託す」ということ:預り金を例にした信託の成立要件についての考察
田岡 絵理子
信託フォーラム6 ( 6 ) 58 - 63 2016年9月
2015 学会回顧(信託法)
法律時報87 ( 13 ) 124 - 130 2015年12月
2014 学会回顧(信託法)
法律時報86 ( 13 ) 122 - 129 2014年12月
受託者の忠実義務の本質的内容と受託者が負う他の義務との概念的関係についての一試論
信託研究奨励金論集 ( 35 ) 96 - 112 2014年11月
田岡 絵理子
判例時報 ( 2217 ) 150 - 154 2014年6月
民法645条の改正案についての一考察―受任者の報告義務についての機能的分析を通じて―
国士舘法学 ( 45 ) 175 - 212 2012年12月
民法108条但書の事前の同意の意味―判例分析を通じた忠実義務違反の免責要件としての把握―
国士舘法学 ( 43 ) 89 - 136 2010年12月
田岡 絵理子
早稲田法学会誌59 ( 2 ) 313 - 365 2009年
忠実義務からみた信認関係の内容とその性質 査読有り
田岡 絵理子
早稲田法学会誌58 ( 2 ) 359 - 412 2008年
信認関係概念とその拡大現象の分析(一) 査読有り
田岡 絵理子
早稲田法学会誌59 ( 1 ) 245 - 294 2008年
代理権授与行為の法的性質について(四・完)―代理人の忠実義務の法的根拠を探る前提議論として―
田岡 絵理子
法研論集 ( 118 ) 146 - 123 2006年
代理権授与行為の法的性質について(三)―代理人の忠実義務の法的根拠を探る前提議論として―
田岡 絵理子
法研論集 ( 117 ) 196 - 173 2006年
代理権授与行為の法的性質について(一)―代理人の忠実義務の法的根拠を探る前提議論として― 査読有り
法研論集 ( 115 ) 2005年9月
代理権授与行為の法的性質について(二)―代理人の忠実義務の法的根拠を探る前提議論として―
田岡 絵理子
法研論集 ( 116 ) 242 - 223 2005年
民法645条の改正案についての一考察 : 受任者の報告義務についての機能的分析を通じて
田岡 絵理子
国士館法学 ( 45 ) 188 - 151 2012年
有料老人ホーム入居契約における権利金不返還条項と初期償却条項の不当条項性判断についての一考察
( 担当: 共著)
成文堂 2017年
受託者の忠実義務の本質的内容と信託事務遂行義務・善管注意義務との概念的関係についての一試論
( 担当: 共著)
公益財団法人トラスト未来フォーラム 2015年3月
自己代理・双方代理・利益相反行為
( 担当: 共著)
成文堂 2013年2月 ( ISBN:9784792326388 )
委任―指図遵守義務・報告義務―
( 担当: 共著)
成文堂 2013年2月 ( ISBN:9784792326388 )
The Problem of "Hidden" E-commerce Laws in Japan and the Possibility to Use the Framework of the United Nations Convention on the Use of Electronic communications in International COntracts 国際会議
2016 UNCITRAL Emergence Conference 2016年12月13日 Faculty of Law, the University of Macau, and the UNCITRAL Regional Centre for Asia and the Pacific
代理人の忠実義務の内容及び善管注意義務・委任事務処理義務との概念的関係について
第80回私法学会大会 2016年10月8日 私法学会
Interpretations based on the Parties' Reasonable Intentions and Content Regulations of Standard Form Contracts in Japan
Comparative Studies on Regulations of Standard Form Contracts 2016年9月13日 the University of Chicago Law School and Keio Law School
The Problem of "Hidden" E-commerce Laws in Japan and the Possibility to Use the Framework of the United Nations Convention on the Use of Electronic Comunications in International Contracts その他
Interpretations Based on the Parties' Reasonable Intentions and Content Regulations of Standard Form Contracts in Japan その他
アジア契約法原則(PACL)総則編構築に向けて──東アジア横断的比較法研究
慶応義塾大学
金山直樹
代理人の忠実義務規範の明確化―民法・信託法・金融商品取引法を横断する統一規範の定立を目指して―
財産管理型信託における受託者の注意義務・忠実義務の明確化
日本学術振興会 科学研究費助成事業
田岡 絵理子
2016年4月 - 2018年3月
課題番号:16K17039
配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )
超高齢・少子化社会が進む中、財産管理能力を欠く、あるいはそれに衰えを感じる高齢者が、他者に自らの資産管理を委ねたいという社会的ニーズが高まっている。そこで期待されているのが、財産管理型信託を活用した高齢者の財産管理である。財産管理を委託する者は、自ら管理ができなからこそ他の者に依頼している以上、託された財産管理者の行動基準を明確化し、安心して財産管理を委ねることができる制度設計が必要となる。そこで、かような財産管理型信託の活用の歴史が長いイギリスの信託を主な比較対象としつつ、日本の財産管理型信託における財産管理者の行動基準の明確化を試みた。
受託者の忠実義務と善管注意義務の異同及び両義務の関係についての基礎的考察
信託協会