コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程
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2023年4月 - 現在コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科 教授
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2023年4月 - 現在コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程 教授
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2023年4月 - 現在コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程 教授
研究者詳細
2025/05/01 更新
人文・社会 / 人文地理学 / 人文地理学
学校図書館出版賞
エリアリノベーションによる持続可能な都市再生─「まちづかい」の方法論─
武者忠彦, 倉石智典, 寺内美紀子, 山口美緒
Urban Study75 120 - 141 2023年
小地域統計データを用いた中心市街地空洞化の空間分析
武者忠彦
信州大学経法論集12 63 - 90 2022年
中山間地域におけるコミュニティの再編成をめぐる課題─長野県佐久穂町における住民自治と環境保全の視点から─
武者忠彦・井上信宏・西村直子・増原宏明
信州大学経法論集11 19 - 39 2021年
エリアリノベーションと都市政策の現代的課題─長野市善光寺門前エリアの事例─
武者忠彦・倉石智典
Urban Study72 63 - 79 2021年
立地適正化計画に対する地方自治体からの政策評価と課題認識─全国332市町村へのアンケート調査から─
箸本 健二・武者 忠彦・菊池 慶之・久木元 美琴・駒木 伸比古・佐藤 正志
E-journal GEO16 ( 1 ) 33 - 47 2021年
低未利用不動産の活用による観光地活性化
武者忠彦
信州大学経法論集11 1 - 18 2021年
都市はいかにしてコンパクト化するのか?─立地適正化計画をめぐる論理と実態─
武者忠彦
E-journal GEO16 ( 1 ) 57 - 69 2021年
Impact of Future Design on Workshop Participants’ Time Preferences
Naoko Nishimura, Nobuhiro Inoue, Hiroaki Masuhara and Tadahiko Musha
Faculty of Economics and Law Shinshu University Staff Paper Series.3 ( 20-01 ) 1 - 23 2020年8月
長野県松本市におけるフューチャー・デザインの研究と実践 : フューチャー・デザイン・ワークショップ マニュアル 基本編
西村直子,井上信宏,武者忠彦,増原宏明,山沖義和
Faculty of Economics and Law Shinshu University Staff Paper Series.2 ( 19-01 ) 1 - 30 2020年3月
Impact of Future Design on Workshop Participants’ Time Preferences
Naoko Nishimura, Nobuhiro Inoue, Hiroaki Masuhara, and Tadahiko Musha
Sustainability12 ( 18 ) 7796 2020年
赤レンガでつなぐとき,まち,ひと─旧松本歩兵第五十連隊糧秣庫の保存利活用をめぐって─
福島正樹・田中榮司・久保亨・金井直・土本俊和・ 赤羽郁夫・笹本正治・小内翔一・濱田州博・武者忠彦
信州大学人文科学論集7 ( 2 ) 1 - 43 2020年
人文学的アーバニズムとしての中心市街地再生
武者忠彦
経済地理学年報66 ( 4 ) 337 - 351 2020年
リノベーションによる地方都市の再生——長野市中心市街地における「地方の創造都市化」と「都市の文脈化」
武者忠彦
統計70 ( 8 ) 33 - 38 2019年8月
未来人を呼び寄せる討議デザイン
西村直子・井上信宏・武者忠彦
学術の動向23 ( 6 ) 20 - 23 2018年
新幹線建設と近代都市「佐久平」の形成―都市計画をめぐる3つの分析軸―
武者忠彦
地学雑誌125 ( 4 ) 545 - 566 2016年8月
城下町空間をつくる〈小さな力学〉
武者忠彦
早稲田まちづくりシンポジウム 2016年7月
北陸新幹線は都市をどのように変えるのか
武者忠彦
地図・地理資料211 3 - 6 2015年
近代都市計画と新幹線の都市デザイン : 近代都市「岐阜羽島」の形成 (特集 東海道新幹線50年の地域変化)
武者 忠彦
地理59 ( 10 ) 56 - 65 2014年10月
学界展望 <都市>
武者忠彦
人文地理65 ( 3 ) 42 - 44 2013年
建築ストックと持続可能な都市
武者忠彦
地理56 ( 5 ) 71 - 81 2011年
「都市再生」をめぐる都市ガバナンス
武者忠彦
経済地理学年報54 ( 5 ) 307 - 319 2011年
地方圏の公共土木事業システムとアクターの行動原理
武者忠彦
年報長野県地理26 10 - 20 2007年
地方都市のまちづくりとガバナンス
武者忠彦
地理科学62 ( 3 ) 147 - 160 2007年
Local Governance and the Central City Redevelopment in a Provincial City: A Case Study of Matsumoto City, Nagano Prefecture
MUSHA Tadahiko
Annals of the Japan Association of Economic Geographers53 490 - 506 2007年
松本市における中心市街再開発のメカニズム―土地区画整理事業をめぐる制度・都市政治・商店経営者の戦略―
武者忠彦
地理学評論79 ( 1 ) 1 - 25 2006年
Multimedia and Internet Business Clusters in Central Tokyo
Yoshio Arai, Hiroyuki Nakamura, Hideto Sato, Takashi Nakazawa, Tadahiko Musha, Kazuhiro Sugizaki
Urban Geography25 ( 5 ) 483-500 2004年
松本市における宅地開発政策の形成と農協の主体的役割
武者忠彦
地理学評論77 ( 6 ) 421 - 440 2004年
人口分析におけるGISの可能性
武者忠彦
東京大学空間情報科学センター Discussion Paper48 1 - 15 2002年
生活活動分析のためのGIS支援ツールの開発
荒井良雄・大木聖馬・武者忠彦
東京大学人文地理学研究14 35 - 80 2000年
経済地理学事典
経済地理学会( 担当: 共著 , 範囲: 都市のフィールドワーク,都市計画と経済地理学)
丸善出版 2024年
日本の都市地理学研究
阿部和俊( 担当: 共著 , 範囲: エリアリノベーション)
古今書院 2024年
地理学事典
日本地理学会( 担当: 共著 , 範囲: 空き不動産の再利用,国土計画と中央・地方関係,都市開発と政治)
丸善出版 2023年
人文地理学のパースペクティブ
竹中克行( 担当: 共著 , 範囲: 都市を再生する人々)
ミネルヴァ書房 2022年
空き不動産問題から考える地方都市再生
箸本健二・武者忠彦編
ナカニシヤ出版 2021年3月
中学生の地理─世界の姿と日本の国土─
帝国書院
帝国書院 2021年
新・日本のすがた4 中部地方
武者忠彦・植村円香・佐藤正志・中村努
帝国書院 2021年
明日の地域をみつける――信州大学地域戦略プロフェッショナル・ゼミ4年間の軌跡
『明日の地域をみつける』編集委員会編( 担当: 共著 , 範囲: 芸術文化による地域活性化試論)
第一企画 2019年3月
城下町まちづくり講座
松本都市デザイン学習会編( 範囲: 城下町空間の文脈化)
信濃毎日新聞社 2019年3月
信州リノベーションスタディーズ――地域とつながるリノベーション
武者忠彦・信州大学経法学部 武者忠彦ゼミナール
2018年3月
キーワードで読む経済地理学
経済地理学会編( 範囲: 「芸術」と「工学」の都市計画)
原書房 2018年
木曽の「崖家づくり」研究
武者忠彦・信州大学経法学部 武者忠彦ゼミナール
2017年9月
信州まちなみスタディーズ2〈小諸〉 坂のある城下町の曲がり角
信州大学経済学部武者忠彦ゼミ,長野県建築士会
2015年3月31日
地域分析ハンドブック : Excelによる図表づくりの道具箱
半澤誠司 [ほか] 編
ナカニシヤ出版 2015年 ( ISBN:9784779509179 )
高校生の地理A
片平博文 [ほか] 著
帝国書院 2014年 ( ISBN:9784807160525 )
信州まちなみスタディーズ「佐久穂」 : 谷あいの集落にたたずむ近代化の遺構
信州大学経済学部武者忠彦ゼミ, 長野県建築士会著
信濃毎日新聞社 2013年 ( ISBN:9784784072217 )
帝国書院地理シリーズ 日本のすがた4 中部地方
武者忠彦監著・植村円香・佐藤正志・中村努
帝国書院 2013年
大学生が出会う経済・経営問題
信州大学経済学部経済学科編( 範囲: 都市空間の「近代化」と「空洞化」――なぜ日本の都市には魅力がないのか?)
創成社 2012年
新詳資料 地理の研究
帝国書院編
帝国書院 2009年
Discovering JAPAN: A New Regional Geography
Teikoku Shoin(Ed.)
Teikoku Shoin 2009年
もっと知りたい日本と世界のすがた
帝国書院編
帝国書院 2008年
地理から見えてくる「日本」のすがた
佐藤裕治監修
中経出版 2007年
縮退局面における農山村の空間マネジメントとガバナンスの再構築に関する実証的研究
科学研究費補助金(基盤研究(B))
「家」規範の衰微にともなう地方圏の社会・空間再編成に関する地理学的研究
科学研究費補助金(基盤研究(C))
地域コミュニティの持続的な継承による文化的な古民家の活用モデル構築事業
国土交通省 空き家対策モデル事業
農地集積を「デザイン」する:メカニズムデザインとフューチャー・デザインからの接近
科学研究費補助金(基盤研究(B))
世帯のライフコースからみた地方都市における都市のスポンジ化
科学研究費補助金(基盤研究(C))
公共不動産の民間活用実証とデータ・指標化
国土交通省 民間提案型官民連携モデリング事業
都市農村対流時代における農村地域資源の担い手形成・継承と定着に関する研究
科学研究費補助金(基盤研究(C))
空き家の流通・活用のデータベース構築
国土交通省 空き家対策モデル事業
エリアリノベーションによる都市再生に関する研究
民間都市開発促進機構 受託研究
リノベーションによる中心市街地再生プロセスの研究
科学研究費補助金(基盤(C))
仮想将来世代による新しい市民討議手法の開発と効果測定-将来人の思考プロセスは何か
科学研究費補助金(挑戦的研究(萌芽))
空き家の相談事業に関する実態調査
国土交通省 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業
中山間地域の持続的な経済循環構築による空き家問題解決事業
国土交通省 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業
都市農村対流時代における農村政策の再構築に関する実証的研究
科学研究費補助金(基盤研究(B))
エリアリノベーションの実践に関する研究
民間都市開発促進機構 受託研究
空き家利活用成果データの調査分析
国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
代数トポロジー的データ解析の地理学への応用に関する研究
科学研究費補助金(基盤研究(C)(特設分野研究))
地方都市再生に向けた事業用ストックの利活用プラットフォームに関する地理学的研究
科学研究費補助金(基盤研究(B))
都市づくりにおける「城下町」の現代的意味に関する研究
大林財団 研究助成
整備新幹線建設にともなう都市空間形成の政治プロセスに関する研究
科学研究費補助金(若手研究(B))
まちづくり会社設立調査等業務
長野県佐久市 受託研究
地方都市における未利用不動産の実態分析と行政の政策的対応に関する地理学的研究
科学研究費補助金(基盤研究(B))
長野市善光寺周辺のリノベーションによるまちづくりの事例研究
信州アカデミア(信大COC)事業 研究助成
遊休不動産活用事業
長野県長野市 受託研究
地方圏の公共土木事業をめぐる地域システムの形成と変動に関する研究
日本学術振興会 科学研究費補助金(若手研究(S))
2006年 - 2007年
課題番号:18820014
担当区分:研究代表者
配分額:2260000円 ( 直接経費:2260000円 )
研究の最終年度である平成19年度は,長野県の入札制度改革が既存のシステムに与える影響について,インタビューやアンケートなどの調査方法を用いて研究を進めた.
まず,前年度に長野県内の市町村で実施した実証研究の成果の一部として,指名競争入札データの分析にもとづく公共土木事業の地域システムの形成および,それをめぐるアクターの行動原理について考察し,論文として発表した.これを踏まえて,今年度は2002年以降に長野県で導入された新しい入札制度が既存のシステムにどのような変動をもたらしたのかを分析するため,1)わが国の入札関連法制や長野県の入札制度改革をめぐる近年の動向について,図書・資料などをもとに整理し,2)入札制度改革をめぐる政策過程を,行政資料や各種メディアの報道,閑係者へのインタビューなどをもとに再構成した.これによって,入札制度改革がなぜ実現したのか,そこにはどのような意図があったのかを明らかにすることができた.一方で,3)こうした過程で生じた結果や問題,とりわけ市場原理導入によって生じた負の影響について,長野県南佐久郡を中心としたフィールドワークをもとに具体的に検討するとともに,4)長野県内の建設業者約600社に対してアンケート調査を実施し,今後の公共土木事業システムの方向性について考察した.その結果,建築関連の副業にシフトする大規模な元請業者と,特定の業種に専門化する小規模の下請業者との関係を中心に地域内のシステムが再編成される一方,そのはざまで苦悩する中規模業者の姿が浮かび上がってきた.この研究成果については,入札制度改革をめぐる公共土木事業システムの再編成に関する論文として発表する予定である.