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国名： 日本国

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受賞区分：国内学会・会議・シンポジウム等の賞 

受賞国：日本国

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2020年4月 - 2023年3月

課題番号：20K13301

配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

異なる善き生の構想に対して国家は中立的でなければならない。本研究は、この中立性の要請の理論的根拠を再検討し、グローバル化に伴う社会の多元化の進行 という現代的状況に対して中立性が有する含意を明らかにしようとするものである。そのために国家の中立性の要請の適切な再定式化を行う(課題1)。中立性がリベラリズムの重要な理論的モジュールである以上、「いかなる中立性か?」についての答えは、「い かなるリベラリズムか?」にも当然依存するからである。その上で、適切な中立性の定式化とその背後にあるリベラリズム理論に立脚し、それがグローバル化した社会において持つ含意を解明する(課題2)。すなわち中立性は、宗教、文化などの多様な善き生の構想に対して、国家がいかなる政策を採ることを要請するのかを、具体的文脈に即して明らかにする。
本年度は、主として課題2に関わる先行研究を批判的に検討した。ラボルドの理論枠組みが、喫煙規制や芸術の支援のようないわゆる卓越主義的政策に対してもつ含意を検討した。彼女の「分解アプローチ」は元来宗教への取り扱いをめぐる文脈で展開されているが、穏健な卓越主義的政策を正当化する余地を残すと同時に、卓越主義的政策への複数の批判的指針を提示するものでもあると考えられる。一方、宗教や文化をめぐる取り扱いに対して、分解アプローチがどのように応答すべきなのか、特に公務員への宗教的シンボル着用の問題に即して、関連する議論を渉猟した。
課題１についても、分解アプローチの理論的前提になっている、いわゆる法の表出理論（expressive theory of law）の妥当性についての議論を検討した。分解アプローチ自体は支持しうると考えるものの、この法の表出理論については、妥当でないという結論に傾きつつあり、現在その点を論じた論考を執筆中である。

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2018年4月 - 2023年3月

課題番号：18H00791

配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）

4年目にあたる2021年度には、全体研究会を3回開催するのに加え、国際学会（法哲学社会哲学国際学会連合世界大会を想定）に1名を派遣し、研究成果の共有と議論を進める予定であったが、COVID-19問題により各大学で長距離の出張が禁じられ、会場使用も許可されず、国際学会の開催自体が断念・延期に追い込まれていったなどの事情により、当初予定通りの実施はほぼ不可能となった。
このため、オンラインで研究会合を適宜開催しつつ、関連する憲法学者・法哲学者によって個々の研究テーマごとに構成される基本的なユニットによって個別の共同研究を進めるという対応に努めた。実施時期についても感染状況の影響を受けかなりの程度延期せざるを得なかったが、予算執行についてはこの間の社会情勢の変化に対応して生じた新たな問題に関連する資料の購入に注力することによって繰越を避け、遅れを取り戻すことにある程度成功した。
前年度に引き続きCOVID-19によるパンデミックとそれに向けた対応が憲法秩序にもたらす問題が社会的にも大きな注目を集めており、その理論的検討と分析に相当の労力を費やした。また、進展するグローバライゼーションのなかで数年前には想定もされていなかった他国への侵略が現実的な危機となり、ウクライナにおける成人男子の出国禁止措置など、ネイションを守るために個々人に課される制約の問題が極めてアクチュアルなものとなった。これらの提起した問題を受け止め、理論的な成果に結び付けるための検討を継続している。

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2015年4月 - 2020年3月

課題番号：15K16913

配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

「あの人のやったことは賞賛に値する」のような「～に値する」の概念を、道徳哲学では「功績（desert）」と呼ぶ。本研究では、この「値する」の概念、すなわち功績概念の分析と、正義の理論にとってのその位置づけを検討することで、刑罰に関する応報主義の立場が正当化できるかを考えようとした。正義の理論において功績概念が役割を果たすことを否定する議論もあるが、本研究ではその立場に反対し、少なくとも匡正的正義の分野では功績を基底にした議論が成り立つ余地があり、それは刑罰を公正さの観点から正当化するフェアプレイ論の一種となると論じた。

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2015年4月 - 2018年3月

課題番号：15H03288

配分額：18330000円 （ 直接経費：14100000円 、 間接経費：4230000円 ）

本研究の目的は、立法理学と世界正義論とを理論的資源としてこれらを発展・統合させることにより、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築することである。本研究はまず、これまでの立法理学がほとんど国内立法にのみ注目してきたため、国内立法とグローバルな秩序形成とが互いに影響を与え合っていることから生じる諸問題を適切に取り扱うことができていなかったことを明らかにした。そこで本研究は、国内立法と国際的法形成とのあるべき分業形態を提示し、その上で、両者の民主的答責性を保障するための方法を示すことで、「グローバル立法理学」の哲学的基盤を構築した。

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2012年4月 - 2015年3月

課題番号：24330001

配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）

本共同研究は、近年国際法哲学界において法哲学のパラダイム革新運動として台頭してきた「立法の法理学（legisprudence）」の問題関心・方法を発展させて、現在大きく動揺しつつある我が国の立法システムの問題点とその克服の方途を原理的次元にまで掘り下げて検討し、これまで法案作成実務研究や個別立法政策論が中心であった我が国の「立法術」的な「立法学」研究を、立法システム全般の規範的改革構想を提示するより十全な意味での「立法学」へと深化発展させることを通じて、立法システム改革の立法理学的基盤構築を試みた。

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