2025/07/08 更新

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ホンダ コウヘイ
本田 恒平
HONDA KOHEI
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
経済学部 会計ファイナンス学科
職名*
助教
学位
博士(経済学) ( 2024年3月   一橋大学 ) / 修士(経済学) ( 2021年3月   一橋大学 )
連絡先
メールアドレス
研究キーワード
  • 政治経済学

  • 労働政策

  • 労使関係論

  • 利益団体・市民団体

  • 学内職務経歴*
    • 2024年4月 - 現在 
      経済学部   会計ファイナンス学科   助教
    プロフィール

    立教大学経済学部助教、独立行政法人労働政策研究・研修機構研究会委員、LGBTQアライ。専門は政治経済学、戦後労使関係・労働政策。1995年に東京都国立市に生まれ、2024年に一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻博士後期課程を修了(経済学博士)。独立行政法人労働政策研究・研修機構などを経て、現職。

    主な​研究業績には、​「1990年代外部労働市場規制緩和における『新時代の「日本的経営」』の影響力」『社会政策』(No.43、2023年)や「港湾労働における労働組合の役割:全日本港湾労働組合小名浜支部の労働者供給事業を事例に」『大原社会問題研究所雑誌』(No.783、2024年)、「外部労働市場規制緩和と労働組合:日経連批判言説の再考」『大原社会問題研究所雑誌』(No.793、2024年) などがある。


     

    研究分野

    • 人文・社会 / 社会学  / 労使関係論

    • 人文・社会 / 政治学  / 政治経済学

    経歴

    • 2024年4月 - 現在 
      立教大学   経済学部 会計ファイナンス学科   助教

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      国名:日本国

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    • 2023年11月 - 2024年3月 
      独立行政法人労働政策研究・研修機構   多様な人材部門   研究助手(アシスタント・フェロー)

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      国名:日本国

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    • 2022年11月 - 2024年3月 
      一橋大学   森有礼高等教育国際流動化機構   研究補助員(リサーチ・アシスタント)

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      国名:日本国

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    • 2018年4月 - 2019年3月 
      明治学院大学   国際平和研究所   資料整理補佐

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      国名:日本国

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    学歴

    • 2021年4月 - 2024年3月 
      一橋大学   経済学研究科   総合経済学専攻 博士後期課程

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      国名: 日本国

      備考: 指導教官は高柳友彦(経済史)、田中拓道(社会学研究科;比較政治経済学・福祉国家論)

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    • 2019年4月 - 2021年3月 
      一橋大学   経済学研究科   総合経済学専攻 修士課程

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      国名: 日本国

      備考: 指導教官は石倉雅男(政治経済学 *2020年逝去)、福田泰雄(政治経済学)

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    委員歴

    • 2024年4月 - 現在 
      独立行政法人労働政策研究・研修機構   研究会委員

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      団体区分:その他

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    • 2022年5月 - 2024年5月 
      東京都国立市男女平等推進委員会   委員

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      団体区分:自治体

      【発言録】
      ・令和5年度国立市男女平等推進市民委員会
      https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/8852.html

      ・令和4年度国立市男女平等推進市民委員会
      https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/7709.html

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    論文

    • 労働⼒不⾜およびモーダルシフトにおける地⽅港湾労働組合:労働⼒需給調整における労働組合のイニシアチブ 査読有り

      本田恒平

      社会関係研究4 ( 2 ) 15 - 29   2025年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本社会関係学会  

      本論考は、日本の港湾労働市場に関して地方港湾に焦点を当て、新潟港と小名浜港を対象に、労働組合の労組労供事業がどのように労働力需給の調整と労働条件の改善に貢献しているかを具体的に分析することを通じて、モーダルシフトにおける地方港湾労働組合の役割と市民組織としての労働組合の意義について検討した。分析では、地方港における労働力需給の調整に貢献している新潟港と小名浜港の労組労供事業の実践事例を通じて、労働組合が主体的に労働力供給を管理し、労働条件の改善に向けた積極的な取り組みをおこなっていることを明らかにし、労働組合が地方港における物流機能の維持において果たすべき役割を示した。本研究は地方港湾労働市場の課題解決に向けた政策形成において、労働組合の役割を再評価する必要性を強調し、具体的な政策提言の基盤を提供するものである。

      添付ファイル: 本田恒平(2025)「労働⼒不⾜およびモーダルシフトにおける地⽅港湾労働組合:労働⼒需給調整における労働組合のイニシアチブ」%0A『社会関係研究』.pdf

      DOI: 10.57336/jjsr.2025.040215

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    • 労働組合員の労働市場に関する政策選好の実証分析:なぜ連合正社員組合員の多くは労働者派遣事業の規制緩和に賛成したのか 査読有り

      本田恒平

      社会関係研究3 ( 2 ) 13 - 25   2024年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本社会関係学会  

      本論考の目的は、1990年代の労働者派遣事業規制緩和においてなぜ多くの連合組合員は規制緩和を支持したのか、その政策選好を明らかにすることにある。結果として、そもそも連合には外部労働市場規制緩和派組合員が多く存在することが明らかになった。また、連合組合員は規制緩和が経営にプラスに働けば賛成するし、外部労働市場の緩和も、流動化によって対応した雇用制度が生れると考えれば賛成する、といった経営者的視点を強く有することが明らかになった。また、派遣対象業務の制限が大幅に緩和され、自分の業種が派遣労働者に取って代わられるという不安を持つ組合員は規制緩和に反対し、不安を持たない組合員は賛成するという特徴も有する。

      添付ファイル: 本田恒平(2024)「労働組合員の労働市場に関する政策選好の実証分析:なぜ連合正社員組合員の多くは労働者派遣事業の規制緩和に賛成したのか」『社会関係研究』.pdf

      DOI: 10.57336/jjsr.2024.030213

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    • 外部労働市場規制緩和と労働組合:日経連批判言説の再考 査読有り

      本田恒平

      大原社会問題研究所雑誌 ( 793 ) 70 - 84   2024年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:大原社会問題研究所  

      日本の労働政策研究において,1990年代の有料職業紹介事業および労働者派遣事業対象範囲のネガティブリスト化など規制緩和は,非正規雇用労働者増加の契機とされている。すなわち,日本経営者団体連盟は「新時代の『日本的経営』」を通じて規制緩和推進や非正規雇用労働者の雇用を推進した点において,同報告書の発表は非正規雇用労働者増加の契機となった、という趣旨の指摘がなされてきた。いわゆる「日経連批判言説」である。2000年代のリーマンショックやコロナ禍での非正規雇用労働者の生活困窮や雇用・労働問題が取り上げられる度に,同言説に基づいた語りがなされてきた。本論考では,日経連批判言説の再考,ひいては1990年代外部労働市場規制緩和政策における政労使関係の適切な把握を目的に,日経連批判言説では十分に指摘されてこなかった労働力供給側要因に着目し,外部労働市場規制緩和における労組およびその組合員の影響を検討した。
      本研究が明らかにした点は以下の通りである。まずマクロ(ナショナルセンター),メゾ(産業別労組),ミクロ(組合員)の各次元での要因の検討を通じて、特に、メゾ、ミクロにおける規制緩和政策許容度の高まりを確認した。メゾレベルにおいては、失業者が多く発生した電機連合やゼンセン同盟による経営者団体・業界団体に対する協調主義的な接近がみられ、かつて辻中豊が圧力団体研究で指摘した「民間大企業労使連合」的特徴が色濃くあらわれていたことを政策決定過程の分析から明らかにした。ミクロレベルにおいては連合総研調査から,規制撤廃・緩和派組合員の割合の高さを明らかにし、その政策選好の背景的要因を考察し、労働運動の不活発の原因を指摘した。それらを通じて、1990年代における外部労働市場規制緩和の実態が、日経連批判言説が想定する社会構造と乖離していることを示し、労働政策研究分野の課題を指摘した。

      <正誤表>
      ・誤:村松岐夫→正:村松岐夫

      添付ファイル: 本田恒平(2024)「外部労働市場規制緩和と労働組合:日経連批判言説の再考」『大原社会問題研究所雑誌』.pdf

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    • 有料職業紹介事業・労働者派遣事業をめぐる労働政策の「政治化」と国際労働条約:1990年代外部労働市場政策における制度的要因および政治的要因に関する一考察 査読有り

      本田恒平

      立教經濟學研究78 ( 1 ) 43 - 66   2024年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:立教大学経済学研究会  

      本研究の目的は,外部労働市場規制をめぐって交わされた労使間協議やその過程における発言や提言に着目し,1990年代後半の外部労働市場規制緩和の立法過程においてILO有料職業紹介所条約(第96号・181号条約)がどの程度影響したのかを明らかにすることである。
      本研究の結果としては、1990年代の「政治化」された労働政策決定過程において国際労働条約は限定的にしか機能せず国内労働市場の合理化が優先されることが示唆された。1990年代外部労働市場規制緩和の事例では,政府委員会は新自由主義政策を推進させ,審議会では上部合議体によって外堀が埋められ,強制的な取り纏めがおこなわれた。労働側委員が審議会で細かな労働者保護規定なしの規制緩和に対抗したものの,それでも推し進められたのは政治的な介入が強かったためであった。

      添付ファイル: 本田恒平(2024)「有料職業紹介事業・労働者派遣事業をめぐる労働政策の「政治化」と国際労働条約」『立教經濟學研究』.pdf

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    • 外部労働市場の政治経済学:職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和をめぐる政労使関係 査読有り

      本田恒平

      一橋大学大学院(博士論文)   1 - 124   2024年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)   出版者・発行元:一橋大学大学院  

      審査は高柳友彦(日本経済史)、森宜人(ドイツ失業史)、田中拓道(比較政治、政治経済学)、神林龍(労働経済)

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    • 【特集】港湾労働における労働組合の役割:全日本港湾労働組合小名浜支部の労働者供給事業を事例に 招待有り

      本田恒平

      大原社会問題研究所雑誌 ( 783 ) 20 - 33   2024年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:大原社会問題研究所  

      本論考は、職業安定法第45条上の労働者供給事業を労働運動として位置付け活動している組合である全日本港湾労働組合の小名浜支部(福島県)を事例に、港湾の労働者供給事業がなぜ労供組合員の賃金・就労安定化、並びに港湾民主化に貢献しているのかについて、その要因を明らかにした。また、この分析から労働組合が供給組織としての役割を発揮した場合の労働市場のあり方を検討した。
      日本の港湾労働市場は歴史的に日雇労働に依存してきたが、小名浜港では、労働組合が労働力供給の主体となることで、日雇労働者の賃金や雇用の安定化を図ってきた。小名浜支部の労供事業は、組合員の賃金や就労条件の改善に寄与し、ひいては港湾労働の民主化にも資するものとなっている。また、労使関係において労働組合が重要な調整役を果たしている点を強調しつつ、労供事業の意義を労働市場の安定と労働者保護の観点から位置付けた。また、労供事業の運営上の課題や、それが港湾労働市場に及ぼす影響についても詳細に分析し、今後の課題を提示した。

      添付ファイル: 本田恒平(2024)「【特集】港湾労働における労働組合の役割:全日本港湾労働組合小名浜支部の労働者供給事業を事例に」『大原社会問題研究所雑誌』.pdf

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    • 1990年代外部労働市場規制緩和における「新時代の『日本的経営』」の影響力 査読有り

      本田恒平

      社会政策 ( 43 ) 109 - 119   2023年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:社会政策学会  

      本稿では,1990年代後半におこなわれた外部労働市場規制緩和における日本経営者団体連盟を中心とした経営者団体,政府委員会や審議会による政府・省庁に対する提言・要望書の分析を通じ,外部労働市場規制緩和政策における経営者団体の影響力を検証した。また,日経連の「新時代の『日本的経営』」が労働政策に与えた影響にも着目した。
      本稿の主な結論は以下のとおりである。日経連による「新時代の『日本的経営』」を,規制緩和の「契機」と位置付ける研究が多く存在するが,「新時代の『日本的経営』」はそれまでの日経連内,また加盟企業内で既にあった人事管理のあり方をまとめたものであり,報告書が発表された時には既に規制緩和はアジェンダ化されていた。また,本稿の分析を通じても,労働政策にまで文書が大きな影響を与えたという歴史は確認できず,先のような批判は,文書の労働政策決定過程への影響力を過大評価していることが明らかになった。

      添付ファイル: 本田恒平(2023)「1990年代外部労働市場規制緩和における「新時代の『日本的経営』」の影響力」.pdf

      DOI: 10.24533/spls.14.3_109

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    • 日本の非正規雇用労働者の現状と課題:1995年以降のポートフォリオ型雇用制度を中心に 査読有り

      本田恒平

      一橋大学大学院(修士論文)   1 - 90   2021年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(修士)   出版者・発行元:一橋大学大学院  

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    MISC

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    書籍等出版物

    • SOGIをめぐる法整備はいま:LGBTQが直面する法的な現状と課題

      LGBT法連合会( 担当: 編集 ,  範囲: 第2部「大学における教育研究環境配慮義務:一橋大学アウティング事件を例に」)

      かもがわ出版  2023年7月19日  ( ISBN:4780312728

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      総ページ数:160   担当ページ:57-62   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

      ■内容紹介■ SOGIにもとづく差別をなくす法整備について、教育現場、性差別、宗教の観点から専門家・識者の論考を紹介する。『LGBT差別禁止の法整備って何だろう?』、『日本と世界のLGBTの現状と課題』に続くLGBT法連合会による書籍第3弾。 ■もくじ■ 第1部 法整備とSOGI 第2部 教育とSOGI 第3部 性差別とSOGI 第4部 宗教とSOGI

      CiNii Books

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    講演・口頭発表等

    • 外部労働市場の政治経済学:職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和をめぐる政労使関係 招待有り

      本田恒平

      第14回経済社会研究フォーラム  2025年1月27日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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    • 外部労働市場の政治経済学:職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和をめぐる政労使関係 招待有り

      本田恒平

      立教大学経済学部政策部会ワークショップ  2024年12月4日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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    • 現代港湾労働市場の諸課題 :「物流の2024年問題」およびモーダルシフトにおける地方港労働組合の役割

      本田恒平

      社会政策学会第149回大会  2024年10月19日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:大分大学  

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    • PAST, PRESENT, AND FUTURE SUBJECTS ON THE STUDY OF THE LABOR MARKET OF DOCK WORKERS:Why is “primitive” cooperative labor-management relations now being established in some ports? 招待有り

      HONDA Kohei

      Young Scholars’ Seminar on Labor Studies(College of Economics of Rikkyo University)  2024年8月1日 

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      DIscussant: Bernard Thomann (INALCO, Invited vIsiting scholar at Rikkyo Univ)

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    • 外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析:なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか

      本田恒平

      社会政策学会第146回大会  2023年6月3日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 大学における多様性と教育研究環境配慮義務 招待有り

      LGBT法連合会シンポジウム「法整備とSOGI」  2022年11月19日 

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      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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    • 1990年代における職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和推進論の特徴とその問題点:ILO第96号・181号条約に着目して

      本田恒平

      社会政策学会第144回大会  2022年5月14日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • LGBTとSOGIE問題と生活上の困難 招待有り

      本田恒平

      日本生殖心理学会第19回学術集会  2022年2月27日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 1990年代後半の外部労働市場規制緩和に関する一考察

      本田恒平

      社会政策学会第143回大会  2021年10月16日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • アナクロニズム化する一橋大学とLGBTQ+:一橋大学アウティング自死事件からアライとしての活動を考える 招待有り

      本田恒平

      セクシュアルマイノリティ研修会(東京三弁護士会・多摩支部)  2021年8月16日 

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      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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    担当経験のある科目(授業)

    • 2025年9月 - 現在 
      日本経済論 ( 法政大学 )

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      科目区分:学部専門科目 

      【概要】
      明治維新以降の産業革命、戦後復興、高度経済成長、新自由主義の台頭など、日本経済の歴史は、金融・財政的な制約や政治的な決定の連続の中で展開し、現代社会の構造的課題を形成してきた。また、経済構造の変化は、人々の働き方や生活にも大きな影響を与えてきた。本講義は、この歴史を通史的に理解し、過去から現在への連続
      性(あるいは不連続性)を明らかにすることで、現代社会が直面する少子高齢化や労働市場の変化、ジェンダーなどの課題を歴史的文脈の中で捉えていく。

      【目的】
      本講義は、以下の6 つの時期区分を中心に進める。①日本の産業革命と帝国主義(1868年~1945年)、②戦後体制と20世紀システムの成立(1945年~1960年)、③高度経済成長期(1960年~1971年)、
      ④第一次オイルショック以降の変動期(1973年~1990年)、⑤新自由主義の台頭(1990年代)、⑥長期停滞の時代(2000年代以降)。各時代の政治、産業、金融・財政、そして雇用・労働に焦点を当て、短期的な現象にとどまらない本質的な理解に迫ることを目指す。

      【到達目標】
      ・私たちが生きる日本における政治経済のありようを、歴史的な文脈の延長上に位置付けて理解することができるようになる。
      ・戦後日本経済の時代ごとの特徴を明確に説明できるようになる。
      ・現代日本経済をめぐる様々な論評や通説に対して、自分なりの考えを論理的にまとめることができるようになる。

      【内容】
      1. イントロダクション
      2. 日本の産業革命と帝国主義における経済:明治維新(1868年)から敗戦(1945年)まで
      3-4. 戦後体制期と20世紀システムの成立期:敗戦(1945年)から55年体制成立期(1960年)まで
      5-6. 「日本の奇跡」の功罪、そして日本型雇用システム:高度経済成長期(1960年)からニクソンショック(1971年)まで
      7-8. 「戦後」のゆらぎ:第一次オイルショック(1973年)からバブル崩壊(1990年代初頭)あるいはベルリンの壁の崩壊(1989年)まで
      9. 新自由主義の台頭とグローバリゼーション:冷戦の終結から1990年代末まで
      10-11. 長期停滞の時代:2000年代以降の日本経済の論点について振り返りながら

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    • 2025年4月 - 現在 
      現代社会の諸課題(経済・産業) ( 共立女子大学 )

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      科目区分:学部専門科目 

      【概要】
      ・半年科目
      ・専門科目
      ・明治維新以降の産業革命、戦後復興、高度経済成長、新自由主義の台頭など、日本経済の歴史は、金融・財政的な制約や政治的な決定の連続の中で展開し、現代社会の構造的課題を形成してきた。また、経済構造の変は、人々の働き方や生活にも大きな影響を与えてきた。本講義では中村政則『戦後史』を輪読文献とし、輪読を通じて現代社会が直面する少子高齢化や労働市場の変化、ジェンダーなどの課題を歴史的文脈の中で捉えていく。またそれら課題に関して本講義後半部分では、レポート執筆を通じてよりアカデミックな形で学び深めていく。

      【学修目標】
      ・本講義では戦後の政治、産業、金融・財政、そして雇用・労働に焦点を当て、短期的な現象にとどまらない本質的な理解に迫ることを目指す。その上での暫定的な学修目標は以下とする。
      ・私たちが生きる日本における政治経済のありようを、歴史的な文脈の延長上に位置付けて理解することができるようになる。
      ・戦後日本経済の時代ごとの特徴を明確に説明できるようになる。
      ・現代日本経済をめぐる様々な論評や通説に対して、自分なりの考えを論理的にまとめることができるようになる。

      【内容】

      1. イントロダクション
      2. 日本の産業革命と帝国主義における経済:明治維新(1868年)から敗戦(1945年)まで
      3-4. 戦後体制期と20世紀システムの成立期:敗戦(1945年)から55年体制成立期(1960年)まで
      5-6. 「日本の奇跡」の功罪、そして日本型雇用システム:高度経済成長期(1960年)からニクソンショック(1971年)まで
      7-8. 「戦後」のゆらぎ:第一次オイルショック(1973年)からバブル崩壊(1990年代初頭)あるいはベルリンの壁の崩壊(1989年)まで
      9. 新自由主義の台頭とグローバリゼーション:冷戦の終結から1990年代末まで
      10-11. 長期停滞の時代:2000年代以降の日本経済の論点について振り返りながら

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    • 2024年4月 - 現在 
      データ分析入門1,2 ( 立教大学 )

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      科目区分:学部教養科目  国名:日本国

      ・通年授業
      ・初年度教育
      ・内容:櫻本健編著『経済系のための情報活用:統計データの分析』に基づいたExcel演習。公的調査の経済データに触れながら、ファイルの作成仕方や度数分布表の作成から重回帰分析、GIS(地理情報システム)を使ったマッピングまでを演習する。

      <前期:データ分析入門1>
      1 ガイダンス
      2 Wordの基本を学ぶ
      3 Excelの基本を学ぶ
      4 図書館講習会
      5 PowerPointの基本を学ぶ
      6 説明文書を作成する-Wordの応用と活用
      7 プレゼンテーション-PowerPointの応用と活用
      8 企業の財務比率を比較する
      9 家計消費の特徴を知る
      10 国内総生産(OECD諸国)の分布を見る
      11 賃金・貯蓄データを読む
      12 金利計算の仕組みを理解する
      13 価格変動を測定する

      <後期:データ分析入門2>
      1 外国為替レート変化の影響をとらえる
      2 地域の経済指標を比較する、個票データを集計する
      3 経済成長の要因を分解する
      4 経済と環境指標の関係を測定する
      5 不平等度を測定する
      6 消費の変動を要因分解する
      7 企業動向調査の結果を分析する、損益分岐点を算出する
      8 債券価値の変動を捉える
      9 人口データを分析する
      10 GISの使い方を学ぶ
      11 季節性のあるデータを分析する
      12 財政・社会保障を体系的に学ぶ
      13 波及効果を測定する

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    • 2024年4月 - 現在 
      基礎ゼミナール1,2 ( 立教大学 )

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      科目区分:学部教養科目  国名:日本国

      ・通年授業
      ・初年度教育
      ・内容:アカデミックライティングスキル(1万字のレポート執筆)と文献輪読(当該年度は、①中室牧子・津川友介(2017)『原因と結果の経済学』ダイアモンド社、②神野直彦(2007)『財政のしくみがわかる本』岩波ジュニア新書)、③小熊英二(2019)『日本社会のしくみ』講談社現代新書)

      <前期:基礎ゼミナール1>
      1 オリエンテーション、自己紹介など
      2 教員による輪読書のレジュメ・プレゼンテーション見本の提示
      3 中室牧子・津川友介(2017)①
      4 中室牧子・津川友介(2017)②
      5 中室牧子・津川友介(2017)③
      6 中室牧子・津川友介(2017)④
      7 神野直彦(2007)①
      8 神野直彦(2007)②
      9 神野直彦(2007)③
      10 神野直彦(2007)④
      11 レポート第1次草稿報告(1)
      12 レポート第1次草稿報告(2)
      13 レポート第1次草稿報告(3)
      14 レポート第1次草稿報告(4)

      <後期:基礎ゼミナール2>
      1 レポート第2次草稿報告(1)
      2 レポート第2次草稿報告(2)
      3 レポート第2次草稿報告(3)
      4 レポート第2次草稿報告(4)
      5 レポートフルペーパー報告(1)
      6 レポートフルペーパー報告(2)
      7 レポートフルペーパー報告(3)
      8 レポートフルペーパー報告(4)
      9 小熊英二(2019)①
      10 小熊英二(2019)②
      11 小熊英二(2019)③
      12 小熊英二(2019)④

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    所属学協会

    Works(作品等)

    • 【自主制作ドキュメンタリー】UPGRADE HITOTSUBASHI Learning from the Outing Case その他

      一橋LGBTQ Bridge Network

      2021年8月24日

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      作品分類:その他   発表場所:YouTube  

      2015年の8月24日、ある学生の命が失われました。その学生は、法曹界での活躍することを一心に夢み、しかし、同輩からのアウティングがきっかけとなり、一橋大学マーキュリータワーのベランダから身を投げることとなったゲイ学生でした。この事件には、志半ばで自死しなければならなかった彼の無念と、同時に、アウティングという行為がどれだけ危険な行為であるかを物語る痛ましい軌跡があったように思います。
      一橋アウティング事件から6年がたち、七回忌を迎えました。当時は学部1年生だった学生もすでに卒業し社会人となるような長い時間がたちました。しかし、一橋大学生はそういう事件があったことを消すことはできません。
      この自主制作ドキュメンタリーは、彼と彼が告白した学生、また大学関係者によって起きた一橋アウティング事件、そして彼の無念に涙を流し、性的マイノリティ当事者のための活動を学内外で行ってきた数名の活動家の想いを保存し、今後一橋大学で勉学に励む学生の精神の糧にしていってもらいたいという願いをもとに制作しました。この作品が少しでも多くの方々の目に触れることを願っています。
      また、本作品制作にあたり、撮影にご協力いただいた関係者の方々、短期間での制作スケジュールだったのにもかかわらず献身的にサポートしてくれたメンバーの方々、そのほか、資料や素材を快くご提供いただいたご協力者のみなさまに深く感謝を申し上げる次第です。

      作品情報-------------------------------------

      ▽企画・指揮・編集▽
      ・本田恒平(Kohei HONDA)
      1995年、東京都国立市生まれ。2018年、明治学院大学国際学部国際学科卒業。2020年、一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻修士課程修了(経済学)。現在、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程(専門は政治経済学、労働政策)、LGBTQ+ Bridge Network代表。

      続きは概要欄

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • 港湾労働市場の縮小・高齢化傾向是正のための労働組合による労働力供給に関する研究

      日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 

      本田恒平

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      2025年4月 - 2028年3月

      担当区分:研究代表者 

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    • 生涯現役社会における社会貢献活動を視野に入れた働き方の多様性

      小野晶子

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      2022年4月 - 2026年3月

      担当区分:研究分担者 

      分担:コアメンバーとしてリサーチ、インタビュー調査および事例分析、統計調査の調査票設計およびデータクリーニング・一次分析、二次的および論文執筆

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    • コロナ禍が労働組合による労働者供給事業に与えた影響と役割、課題に関する調査研究

      國學院大學  特別推進研究助成(令和5年) 

      橋元秀一

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      2023年4月 - 2024年3月

      担当区分:連携研究者 

      連携内容:インタビュー調査、論文執筆

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    学術貢献活動

    • 日本社会関係学会2026年研究大会運営委員会

      企画立案・運営等

      日本社会関係学会  2026年3月21日 - 2026年3月22日

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      種別:大会・シンポジウム等 

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    メディア報道

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