団体区分：その他

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団体区分：自治体

【発言録】
・令和5年度国立市男女平等推進市民委員会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/8852.html

・令和4年度国立市男女平等推進市民委員会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/7709.html

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：大原社会問題研究所  

日本の労働政策研究において，1990年代の有料職業紹介事業および労働者派遣事業対象範囲のネガティブリスト化など規制緩和は，非正規雇用労働者増加の契機とされている。すなわち，日本経営者団体連盟（日経連）による「新時代の『日本的経営』」（以下，「日本的経営」）の労務管理や労働市場への影響，つまり「日本的経営」によって規制緩和推進や非正規雇用労働者の雇用が提言され，同報告書の発表が非正規雇用労働者増加の契機となったという趣旨の指摘がなされてきた。いわゆる「日経連批判言説」である。2000年代のリーマンショックやコロナ禍での非正規雇用労働者の生活困窮や雇用・労働問題が取り上げられる度に，同言説に基づいた語りがなされてきた。本論考では，日経連批判言説の再考，ひいては1990年代外部労働市場規制緩和政策における政労使関係の適切な把握を目的に，日経連批判言説では十分に指摘されてこなかった労働力供給側要因に着目し，外部労働市場規制緩和における労組およびその組合員の影響を検討する。
本研究が明らかにした点は以下の通りである。マクロ（ナショナルセンター），メゾ（産業別労組），ミクロ（組合員）の各次元での要因の検討を通じて、特に、メゾ，ミクロにおける規制緩和政策許容度の高まりを確認した。メゾレベルにおいては，失業者が多く発生した電機連合やゼンセン同盟による経営者団体・業界団体に対する協調主義的な接近がみられ，かつて辻中豊が圧力団体研究で指摘した「民間大企業労使連合」的特徴が色濃くあらわれていたことを政策決定過程の分析から明らかにした。ミクロレベルにおいては連合総研調査から，規制撤廃・緩和派組合員の割合の高さを明らかにし，その政策選好の背景的要因を考察し，労働運動の不活発の原因を指摘した。それらを通じて，1990年代における外部労働市場規制緩和の実態が，日経連批判言説が想定する社会構造と乖離していることを示し，労働政策研究分野の課題を指摘した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：立教大学経済学研究会  

本研究の目的は，外部労働市場規制をめぐって交わされた労使間協議やその過程における発言や提言に着目し，1990年代後半の外部労働市場規制緩和の立法過程においてILO有料職業紹介所条約（第96号・181号条約）がどの程度影響したのかを明らかにすることである。
本研究の結果は1990年代の「政治化」された労働政策決定過程において国際労働条約は限定的にしか機能せず国内労働市場の合理化が優先されることが示唆された。1990年代外部労働市場規制緩和の事例では，政府委員会は新自由主義政策を推進させ，審議会では上部合議体によって外堀が埋められ，強制的な取り纏めがおこなわれた。労働側委員が審議会で細かな労働者保護規定なしの規制緩和に対抗したものの，それでも推し進められたのは政治的な介入が強かったためであった。

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記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）   出版者・発行元：一橋大学大学院  

審査は高柳友彦（日本経済史）、森宜人（ドイツ失業史）、田中拓道（比較政治、政治経済学）、神林龍（労働経済）

添付ファイル： 学位論文要旨（240305時点）.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：大原社会問題研究所  

添付ファイル： 783_03.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：社会政策学会  

本稿では，1990年代後半におこなわれた外部労働市場規制緩和における日本経営者団体連盟を中心とした経営者団体，政府委員会や審議会による政府・省庁に対する提言・要望書の分析を通じ，外部労働市場規制緩和政策における経営者団体の影響力を検証した。また，日経連の「新時代の『日本的経営』」が労働政策に与えた影響にも着目した。
本稿の主な結論は以下のとおりである。日経連による「新時代の『日本的経営』」を，規制緩和の「契機」と位置付ける研究が多く存在するが，「新時代の『日本的経営』」はそれまでの日経連内，また加盟企業内で既にあった人事管理のあり方をまとめたものであり，報告書が発表された時には既に規制緩和はアジェンダ化されていた。また，本稿の分析を通じても，労働政策にまで文書が大きな影響を与えたという歴史は確認できず，先のような批判は，文書の労働政策決定過程への影響力を過大評価していることが明らかになった。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：東京自治問題研究所  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：にいがた県民教育研究所  

2015年に起こり、翌年2016年夏に被害学生の遺族が提訴した一橋アウティング事件裁判の争点ともなった大学教育における教育研究環境配慮義務について検討する論文。労働契約法に基づく安全環境配慮義務を、在学契約上の信義則に基づき、類推適用的に教育現場にも同様の義務が生じうるとして教育研究環境配慮義務論に援用した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

本稿では、木下武男が提示するユニオニズムの理論的射程における非正規労働者の位置づけを評者の立場から試論的に検討した。高度経済成長期までの日本型雇用システムは終身雇用制、年功序列賃金、新卒一括採用、企業別組合を基盤とした雇用システムであり、それら制度は独立に存在していたのではなく、有機的に結びつき、相互に有効性を強め合い補完しあう均衡状態を形成している。欧州諸国の社会集団から未組織非正規労働者の包摂するユニオニズムを学び、共同体のあり方・団結の原理に関する示唆を得る。

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総ページ数：160   担当ページ：57-62   記述言語：日本語

■内容紹介■ SOGIにもとづく差別をなくす法整備について、教育現場、性差別、宗教の観点から専門家・識者の論考を紹介する。『LGBT差別禁止の法整備って何だろう？』、『日本と世界のLGBTの現状と課題』に続くLGBT法連合会による書籍第3弾。 ■もくじ■ 第１部 法整備とSOGI 第２部 教育とSOGI 第３部 性差別とSOGI 第４部 宗教とSOGI

CiNii Books

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DIscussant: Bernard Thomann (INALCO, Invited vIsiting scholar at Rikkyo Univ)

添付ファイル： PAST, PRESENT, AND FUTURE SUBJECTS ON THE STUDY OF THE LABOR MARKET OF DOCK WORKERS.pdf

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

添付ファイル： 外部労働市場規制緩和と連合に関する実証分析：なぜ連合組合員は規制緩和に賛成するのか.pdf

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

添付ファイル： 1990年代における職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和推進論の特徴とその問題点〜ILO第96号・181号条約に着目して〜.pdf

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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作品分類：その他   発表場所：YouTube  

2015年の8月24日、ある学生の命が失われました。その学生は、法曹界での活躍することを一心に夢み、しかし、同輩からのアウティングがきっかけとなり、一橋大学マーキュリータワーのベランダから身を投げることとなったゲイ学生でした。この事件には、志半ばで自死しなければならなかった彼の無念と、同時に、アウティングという行為がどれだけ危険な行為であるかを物語る痛ましい軌跡があったように思います。
一橋アウティング事件から６年がたち、七回忌を迎えました。当時は学部１年生だった学生もすでに卒業し社会人となるような長い時間がたちました。しかし、一橋大学生はそういう事件があったことを消すことはできません。
この自主制作ドキュメンタリーは、彼と彼が告白した学生、また大学関係者によって起きた一橋アウティング事件、そして彼の無念に涙を流し、性的マイノリティ当事者のための活動を学内外で行ってきた数名の活動家の想いを保存し、今後一橋大学で勉学に励む学生の精神の糧にしていってもらいたいという願いをもとに制作しました。この作品が少しでも多くの方々の目に触れることを願っています。
また、本作品制作にあたり、撮影にご協力いただいた関係者の方々、短期間での制作スケジュールだったのにもかかわらず献身的にサポートしてくれたメンバーの方々、そのほか、資料や素材を快くご提供いただいたご協力者のみなさまに深く感謝を申し上げる次第です。

作品情報-------------------------------------

▽企画・指揮・編集▽
・本田恒平（Kohei HONDA）
1995年、東京都国立市生まれ。2018年、明治学院大学国際学部国際学科卒業。2020年、一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻修士課程修了（経済学）。現在、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程（専門は政治経済学、労働政策）、LGBTQ+ Bridge Network代表。

続きは概要欄

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執筆者：本人 

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