団体区分：その他

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団体区分：自治体

【発言録】
・令和5年度国立市男女平等推進市民委員会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/8852.html

・令和4年度国立市男女平等推進市民委員会
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisei/jinken/3/3/7709.html

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本社会関係学会  

本論考は、日本の港湾労働市場に関して地方港湾に焦点を当て、新潟港と小名浜港を対象に、労働組合の労組労供事業がどのように労働力需給の調整と労働条件の改善に貢献しているかを具体的に分析することを通じて、モーダルシフトにおける地方港湾労働組合の役割と市民組織としての労働組合の意義について検討した。分析では、地方港における労働力需給の調整に貢献している新潟港と小名浜港の労組労供事業の実践事例を通じて、労働組合が主体的に労働力供給を管理し、労働条件の改善に向けた積極的な取り組みをおこなっていることを明らかにし、労働組合が地方港における物流機能の維持において果たすべき役割を示した。本研究は地方港湾労働市場の課題解決に向けた政策形成において、労働組合の役割を再評価する必要性を強調し、具体的な政策提言の基盤を提供するものである。

添付ファイル： 本田恒平（2025）「労働⼒不⾜およびモーダルシフトにおける地⽅港湾労働組合：労働⼒需給調整における労働組合のイニシアチブ」『社会関係研究』日本社会関係学会、Vol.４（２）、15-29。.pdf

DOI： 10.57336/jjsr.2025.040215

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本社会関係学会  

本論考の目的は、1990年代の労働者派遣事業規制緩和においてなぜ多くの連合組合員は規制緩和を支持したのか、その政策選好を明らかにすることにある。結果として、そもそも連合には外部労働市場規制緩和派組合員が多く存在することが明らかになった。また、連合組合員は規制緩和が経営にプラスに働けば賛成するし、外部労働市場の緩和も、流動化によって対応した雇用制度が生れると考えれば賛成する、といった経営者的視点を強く有することが明らかになった。また、派遣対象業務の制限が大幅に緩和され、自分の業種が派遣労働者に取って代わられるという不安を持つ組合員は規制緩和に反対し、不安を持たない組合員は賛成するという特徴も有する。

添付ファイル： 本田恒平（2024）「労働組合員の労働市場に関する政策選好の実証分析：なぜ連合正社員組合員の多くは労働者派遣事業の規制緩和に賛成したのか」『社会関係研究』.pdf

DOI： 10.57336/jjsr.2024.030213

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：大原社会問題研究所  

日本の労働政策研究において，1990年代の有料職業紹介事業および労働者派遣事業対象範囲のネガティブリスト化など規制緩和は，非正規雇用労働者増加の契機とされている。すなわち，日本経営者団体連盟は「新時代の『日本的経営』」を通じて規制緩和推進や非正規雇用労働者の雇用を推進した点において，同報告書の発表は非正規雇用労働者増加の契機となった、という趣旨の指摘がなされてきた。いわゆる「日経連批判言説」である。2000年代のリーマンショックやコロナ禍での非正規雇用労働者の生活困窮や雇用・労働問題が取り上げられる度に，同言説に基づいた語りがなされてきた。本論考では，日経連批判言説の再考，ひいては1990年代外部労働市場規制緩和政策における政労使関係の適切な把握を目的に，日経連批判言説では十分に指摘されてこなかった労働力供給側要因に着目し，外部労働市場規制緩和における労組およびその組合員の影響を検討した。
本研究が明らかにした点は以下の通りである。まずマクロ（ナショナルセンター），メゾ（産業別労組），ミクロ（組合員）の各次元での要因の検討を通じて、特に、メゾ、ミクロにおける規制緩和政策許容度の高まりを確認した。メゾレベルにおいては、失業者が多く発生した電機連合やゼンセン同盟による経営者団体・業界団体に対する協調主義的な接近がみられ、かつて辻中豊が圧力団体研究で指摘した「民間大企業労使連合」的特徴が色濃くあらわれていたことを政策決定過程の分析から明らかにした。ミクロレベルにおいては連合総研調査から，規制撤廃・緩和派組合員の割合の高さを明らかにし、その政策選好の背景的要因を考察し、労働運動の不活発の原因を指摘した。それらを通じて、1990年代における外部労働市場規制緩和の実態が、日経連批判言説が想定する社会構造と乖離していることを示し、労働政策研究分野の課題を指摘した。

＜正誤表＞
・誤：松村岐夫→正：村松岐夫

添付ファイル： 本田恒平（2024）「外部労働市場規制緩和と労働組合：日経連批判言説の再考」『大原社会問題研究所雑誌』.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：立教大学経済学研究会  

本研究の目的は，外部労働市場規制をめぐって交わされた労使間協議やその過程における発言や提言に着目し，1990年代後半の外部労働市場規制緩和の立法過程においてILO有料職業紹介所条約（第96号・181号条約）がどの程度影響したのかを明らかにすることである。
本研究の結果としては、1990年代の「政治化」された労働政策決定過程において国際労働条約は限定的にしか機能せず国内労働市場の合理化が優先されることが示唆された。1990年代外部労働市場規制緩和の事例では，政府委員会は新自由主義政策を推進させ，審議会では上部合議体によって外堀が埋められ，強制的な取り纏めがおこなわれた。労働側委員が審議会で細かな労働者保護規定なしの規制緩和に対抗したものの，それでも推し進められたのは政治的な介入が強かったためであった。

添付ファイル： 本田恒平（2024）「有料職業紹介事業・労働者派遣事業をめぐる労働政策の「政治化」と国際労働条約」『立教經濟學研究』.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）   出版者・発行元：一橋大学大学院  

審査は高柳友彦（日本経済史）、森宜人（ドイツ失業史）、田中拓道（比較政治、政治経済学）、神林龍（労働経済）

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：東京自治問題研究所  

添付ファイル： 「1400万人都市東京における議会選挙と有権者の政治意識：2025年東京都議会議員選挙の結果を選挙世論調査から読む」『月刊東京』東京自治問題研究所，No.466，2-16頁。.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：労働政策研究・研修機構  

Patrice Jaletteの“Labour Shortages: A Game Changer for Industrial Relations?”（Labour and Industry, Vol. 34, No. 1, pp. 11-25., 2024年）の紹介

添付ファイル： 089-090.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等   出版者・発行元：労働政策研究・研修機構  

添付ファイル： 003-009.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：東京自治問題研究所  

添付ファイル： 460gty1•2_p41-48.pdf

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：東京自治問題研究所  

添付ファイル： 458gty11_p25-30.pdf

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総ページ数：284   記述言語：日本語 著書種別：学術書

労働者派遣法の制定に始まる1980から90年代の非正規雇用の拡大はどのようにして実現したのか。従来日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」などに着目して、使用者側が主導したとされることが多かった一連の政策過程について、本書では政・労・使それぞれの動向を丁寧に追跡、三者が果たした役割を解き明かしながらその全貌に迫っていく。現代日本の雇用流動化の起点に迫る本格的研究。 【ここがポイント】 ◎ 現代日本における非正規労働の拡大はいかにして始まったのか。関係者へのインタビュー調査も交えながら、その起点となった政策過程の全貌を解き明かす。 ◎ 日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」の役割を重視する従来の通説を覆す。 【章立て】 はしがき 序 章 問題意識・分析枠組み――「新時代の『日本的経営』」と労働政策 第１章 労働者派遣法制定過程――外部労働市場拡大の下準備 第２章 労働力需要側要因としての経営者団体と業界団体――「新時代の『日本的経営』」の影響力 第３章 制度要因としての国際労働条約と政治要因としての政府合議体――ＩＬＯ条約と労働政策の「政治化」 第４章 労働力供給側要因としての労働組合と組合員――労労対立とインサイダー／アウトサイダー 第５章 労働政策と一九八〇年代・九〇年代――本丸としての解雇規制 終 章 外部労働市場規制緩和を問い直す 付論 労働組合による労働者供給事業（労組労供） 参考文献 謝辞――故・石倉雅男先生に捧げる 巻末資料 索 引 【書評一覧】 2026年3月15日（金）：濱口桂一郎先生（労働政策研究・研修機構所長）@hamachanブログ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/.../03/post-3f33dd.html 2026年5月15日（金）：阿部正浩先生（中央大学教授）@週刊読書人 https://www.e-shinbun.net/dokushojin/?idgt=7 【正誤表】 235ページ Cameron,David・・・隠健 → 穏健

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その他リンク： https://amzn.asia/d/0dGLWtvq

総ページ数：273   担当ページ：69-95   記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書

【目次】 はじめに：一橋大学アウティング事件がつむいだ変化と希望 一〇年の軌跡（松中 権） 第一部 一橋大学アウティング事件と家族と友人 第一章：一橋大学アウティング事件の経緯、主要な訴訟期日など（松中 権） 第二章：彼が遺した「黄色い一枚の絵」、家族や友人の「希望」を、未来につなぐために（松中 権） 第二部 一橋大学アウティング事件と大学 第三章：ハラスメントと大学と学生―研究と教育を支える環境とは（本田恒平） 第四章：事件報道後、大学の内部では何が始まったのか（太田美幸） 第五章：アカデミアの宿題―アウティング事件が大学に問いかけるもの（川口 遼） 第六章：国立市の動き くにたち男女平等参画ステーション・パラソル（木山直子） 第三部 一橋大学アウティング事件と社会 第七章：『あいつゲイだって アウティングはなぜ問題なのか？』出版後の反応―アウティングしてしまう側の視点を考える（松岡宗嗣） 第八章：報道の現場から―社会に問いかけた課題と「現在地」（奥野 斐） 第九章：一橋大学アウティング事件を契機とした「アウティング」に対応する法制度の展開（神谷悠一） 第一〇章：一橋大学アウティング事件から一〇年。彼が生きたいと願った未来へと、一〇年間でどこまで近づけたのか（松中 権） 付録：「彼は私」でした。一橋大学アウティング事件で、電通を辞めて向き合ったひとつの感情（松中 権）

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その他リンク： https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909125675

総ページ数：160   担当ページ：57-62   記述言語：日本語 著書種別：一般書・啓蒙書

■内容紹介■ SOGIにもとづく差別をなくす法整備について、教育現場、性差別、宗教の観点から専門家・識者の論考を紹介する。『LGBT差別禁止の法整備って何だろう？』、『日本と世界のLGBTの現状と課題』に続くLGBT法連合会による書籍第3弾。 ■もくじ■ 第１部 法整備とSOGI 第２部 教育とSOGI 第３部 性差別とSOGI 第４部 宗教とSOGI

CiNii Books

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：東京未来大学  

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開催年月日： 2025年10月24日 - 2025年10月25日

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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作品分類：その他   発表場所：YouTube  

2015年の8月24日、ある学生の命が失われました。その学生は、法曹界での活躍することを一心に夢み、しかし、同輩からのアウティングがきっかけとなり、一橋大学マーキュリータワーのベランダから身を投げることとなったゲイ学生でした。この事件には、志半ばで自死しなければならなかった彼の無念と、同時に、アウティングという行為がどれだけ危険な行為であるかを物語る痛ましい軌跡があったように思います。
一橋アウティング事件から６年がたち、七回忌を迎えました。当時は学部１年生だった学生もすでに卒業し社会人となるような長い時間がたちました。しかし、一橋大学生はそういう事件があったことを消すことはできません。
この自主制作ドキュメンタリーは、彼と彼が告白した学生、また大学関係者によって起きた一橋アウティング事件、そして彼の無念に涙を流し、性的マイノリティ当事者のための活動を学内外で行ってきた数名の活動家の想いを保存し、今後一橋大学で勉学に励む学生の精神の糧にしていってもらいたいという願いをもとに制作しました。この作品が少しでも多くの方々の目に触れることを願っています。
また、本作品制作にあたり、撮影にご協力いただいた関係者の方々、短期間での制作スケジュールだったのにもかかわらず献身的にサポートしてくれたメンバーの方々、そのほか、資料や素材を快くご提供いただいたご協力者のみなさまに深く感謝を申し上げる次第です。

作品情報-------------------------------------

▽企画・指揮・編集▽
・本田恒平（Kohei HONDA）
1995年、東京都国立市生まれ。2018年、明治学院大学国際学部国際学科卒業。2020年、一橋大学大学院経済学研究科総合経済学専攻修士課程修了（経済学）。現在、一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程（専門は政治経済学、労働政策）、LGBTQ+ Bridge Network代表。

続きは概要欄

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種別：学会・研究会等 

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種別：大会・シンポジウム等 

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執筆者：本人 

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