団体区分：学協会

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団体区分：学協会

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：ウクライナ・イルピン、国立税務大学 法学教育科学研究所  

人工知能がマネーロンダリング防止（AML）コンプライアンスにおける媒介機能を担うにつれ、法的意思決定は人間の判断からアルゴリズム・システムへと移行しつつある。金融機関は現在、不審な取引の検知、制裁対象者のスクリーニング、および報告書の生成を機械学習に依存しており、本稿が「ブラックボックス・コンプライアンス」と定義する状況を生み出している。これは、説明責任が機関・ベンダー・規制当局の間で拡散し、いかなる主体も明確な責任を負わない統治構造である。

米国・EU・日本の比較分析からは、三つの異なるアプローチが浮かび上がる。米国は事後的な執行と機関責任を重視し、EUはAI法のリスクベース枠組みを通じた事前規制を推進し、日本は柔軟性とイノベーションを優先する原則主義モデルを採用する。これらのアプローチは各法体系における文化的・制度的差異を反映するとともに、国境を越えた規制上の摩擦を生じさせている。

戦時統治とEU加盟交渉を同時に進めるウクライナにとって、こうした相違は喫緊の意義を持つ。危機下に構築されたシステムは長く存続する傾向にある。AMLシステムの設計段階において透明性・人的監視・制度的明確性を組み込むことは、権利保護と欧州法基準との長期的整合性にとって不可欠である。

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：テンプル大学ビーズリー法科大学院・ジャパンキャンパス  

要旨：採用意思決定プロセスを急速に自動化する現代において、世界各国の組織体は、アルゴリズムバイアスへの対応と公正な雇用慣行の確保という法的課題に直面しています。企業経営陣、社内法務部門、人事部門、およびAIベンダーは早急な対策を講じなければ、規制当局による制裁、高額な訴訟費用、そして企業評判の毀損といったリスクに晒されることになります。

米国では、グローバルHRソフトウェアプロバイダーであるWorkday社が、黒人志願者からの「AIスクリーニングツールが人種・年齢・障害に基づく差別を行った」との申立てにより集団訴訟に直面しています。本訴訟は、1967年米国雇用法における従来の差別禁止規定を、AIという新たな文脈で検証するものです。裁判所はAIベンダーが雇用主の「代理人」として機能し得るかを審理しており、これにより当該プラットフォームを使用する企業の法的責任が拡大する可能性があります。また、ニューヨーク市自治体法144号は雇用判断を行う自動化ツールに対する第三者による年次バイアス監査を義務付け、イリノイ州AI面接法やメリーランド州顔認識サービス法も更なるコンプライアンス要件を課しています。

欧州連合のAI法は雇用関連AIシステムを「高リスク」に分類し、リスクアセスメント、データ品質管理、人間による監視、導入後のモニタリングを要求しており、不遵守には重大な規制リスクが伴います。市民社会からの監視も強まっており、プライバシー保護団体noybは、Amazonが自動採用システムを不適切に使用し、EUの透明性・公正性基準に違反したと指摘しています。

日本の「ソフトロー」型AI戦略は技術革新を重視する一方で、企業の国境を越えたコンプライアンス義務を免除するものではありません。積極的なAIガバナンス体制の構築、公正性担保のための措置、リスク評価・データ解析・バイアス監査・継続的監視を含む実行計画が、実践的な対応策となります。不透明なアルゴリズム決定への社会的許容度が低下する中、企業はグローバルな説明責任と責任あるAIガバナンスの実現に取り組むべき時代を迎えています。

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：ウクライナ・イルピン、国立税務大学 法学教育科学研究所  

要旨：2025年は、戦前日本において治安維持法が制定されてからちょうど100年にあたります。同法は当初、国家の安定を図るための措置として位置づけられていましたが、現在では日本帝国体制下における全体主義の象徴として広く認識されています。法務省はその違反行為を「思想犯」と定義し、「思想検事」が「思想課」においてその取締りを担いました。1928年までには、日本共産党や「反政府的」と見なされた報道関係者に対する大規模な逮捕が行われました。治安維持法は、戦時下における企業の意思決定や私人の権利の擁護を事実上停止する、戒厳令的状況を支える一因ともなりました。

このような法制定100年の節目にあたり、国家権力と企業・私人の権利との均衡が日本においていかに変遷してきたかを検証することは、極めて意義深いものです。とりわけ現代において、メディアの自由や「積極的平和主義」の名のもとに自衛隊が果たしうる役割をめぐる議論が高まる中ではなおさらです。日本の歴史は、安全保障上の非常事態が権利の一時的（かつ望ましくは暫定的）制限を招く可能性があることを示唆しており、これは現在戒厳令下にあるウクライナの状況とも通じるものがあります。しかしながら、戦争や危機の後においてこそ、そうした権利の回復、保護、さらには積極的な推進が、持続可能な経済回復と民主的統治にとって不可欠であることもまた、歴史が教える重要な教訓といえるでしょう。

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

要旨：死刑判決に関する評議において、陪審員が宗教的議論に踏み込むことは、死活的な判断の基礎を根本的に揺るがすものであり、深刻な憲法上の危機を引き起こす。刑罰の量定に関する宗教的言説の介入は、法定の加重・減軽要素に基づくべき法的手続の中に恣意的な神学的観点を持ち込むものであり、死刑判断の公正性および信頼性を損なう。

本稿は、陪審員が聖書を評議室に持ち込み、「ローマ人への手紙」や「詩篇」の一節を読み上げたことで死刑を推奨する判断に影響を与えたとされるYoung v. State事件に焦点を当て、宗教的言説が表面的には合理的に見える死刑手続をいかにしてJustice Brennanの言う「死刑のくじ引き制度（lottery system）」へと変質させるかを明らかにする。陪審員が旧約聖書の応報主義（「目には目を、歯には歯を」）と新約聖書の慈悲・赦しの呼びかけとの間で神学的な対立を議論する場合、被告人の運命は、法的に関連性のある証拠の慎重な評価ではなく、いずれの神学的立場が陪審内で優勢となるかに左右されかねない。このような宗教的議論は、「外的資料（extraneous material）」として、適正手続および平等保護の保障に違反し、死刑判決を憲法上恣意的なものとする。

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記述言語：英語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：立教大学法学部・法学研究科  

本エッセイは、相互につながりながらも分断が進む現代世界において、法教育が果たし得る変革的な役割を考察するものである。筆者が戦時下にあるウクライナの法学部学生にオンラインで授業を行った経験や、日本の学生に対して現代的な学習課題を指導した経験を手がかりに、法実務が、かつての分業化された取引中心のあり方から、ESG対応、人権デューデリジェンス、AIガバナンス、地政学的リスクといった複合的課題へと関与領域を広げてきた過程をたどる。さらに、ウクライナ・オデーサ在住の学生を対象としたオンライン講義中に空襲警報によって中断を余儀なくされた出来事や、戒厳令下における私的権利と公共利益の調整をテーマとするウクライナ第7回国際学術実務会議への参加といった個人的経験を通じて、厳密さと価値意識に支えられた法教育こそが、世界的危機の時代における静かな抵抗であり、国際的連帯の一形態であることを論じている。

添付ファイル： Hōgaku Shūhen Article.pdf

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担当区分：責任著者   記述言語：英語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等   出版者・発行元：東京経済大学／全国大学生活協同組合連合（大学生協／NFUCA）  

本教材は、経済学を学ぶ大学生を主な対象とし、経済に関連した語彙や文脈を取り入れながら、実用的な英文法の理解と運用力を高めることを目的として編纂された英語教材である。学年を問わず、基礎からの体系的な文法復習および応用練習が可能な構成となっている。2018年および2019年度に東京経済大学において使用され、全国大学生活協同組合連合会（大学生協）を通じて配布された。後年、内容の拡充および一般公開を見据えて改訂が行われた。

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掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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担当区分：責任著者   記述言語：英語  

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担当区分：責任著者   記述言語：英語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

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総ページ数：140   記述言語：英語 著書種別：教科書・概説・概論

金星堂発行の大学向け総合英語教科書。文法力と実践的なコミュニケーション能力の両面を伸ばすことを目的とし、制御された文法練習から自由度の高いアウトプット活動へとスモールステップで進む構成により、学習者がキャリア志向のコミュニケーション場面でターゲット文法を活用できるよう促す。TOEIC L&R 300～600点・VELC 400～600点レベルの学習者を対象とし、語彙リスト・発展的文法教材・各種テストを含む教授用資料が付属する。自習用音声ダウンロードにも対応している。

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

金融規制におけるAI主導のマネーロンダリング防止（AML）コンプライアンスに関する分散的説明責任の問題を検討した招待口頭発表。AIシステムによる意思決定が進展する中で、説明責任が機関・ベンダー・規制当局の間で拡散・希薄化する構造を指摘した。その上で、説明責任は事後的対応ではなく、設計段階において制度的に組み込まれるべきであると論じ、ウクライナのEU加盟改革プロセスとの関連性を示した。

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

本報告「海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行：一時停止、再開、そして新たなアメリカ第一時代」では、FCPAが一九七七年のロッキード事件後に制定され、一九八〇年代の停滞期を経て、一九九〇年代にはOECD贈収賄防止条約、英国贈収賄法、フランスのサパン二法に影響を与える国際的な贈収賄防止制度の基盤として再構築されていく過程を概観した。続いて、二〇二五年二月にトランプ大統領が発出した百八十日間のFCPA執行一時停止の大統領令と、同年六月に司法省が公表した大幅に方針転換された執行ガイドラインを検討した。新たな執行アプローチは米国の経済競争力と国家安全保障を最優先事項とし、外国企業による贈収賄が特定の米国企業に不利益をもたらす事案に重点を置く点に特徴がある。これは普遍的な腐敗防止原則に立脚した従来のFCPA実務から大きく方向を変えるものであり、企業コンプライアンス、国際協力、そして広範な国際的腐敗防止枠組みに影響を及ぼす可能性がある。最後に、同様の再方向付けがデータフローやデジタルガバナンスを含む他の域外規制分野にも及ぶ可能性を指摘した。

添付ファイル： STU Dec 5 2025 Announcement.jpg

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

本報告「アルゴリズムが証言台に立つとき：AIの裁判とAIの証拠能力」では、人工知能（AI）が証拠実務および法的責任のあり方をどのように再編しつつあるかを検討した。前半では、AI強化型・AI派生型・AI生成型という三つのAI証拠類型を整理し、それぞれが証拠の信頼性や司法における門番機能に突き付ける課題を論じた。また、裁判所・規制当局・企業などの主体がAI一般およびAI証拠の信頼性を評価する際、法域ごとに独自のアプローチを採用している点を示した。日本は手続的調和と行政指導を基軸とし、評判による規律がそれを補完する。欧州連合は予防的規制監督と事前認証を重視し、米国は事後的訴訟を通じた対審構造に依拠しており、連邦証拠規則707号案の下ではAI生成物が「専門家証人」証言として取り込まれる可能性が浮上している。後半では、AI自体が著作権および製造物責任の文脈で潜在的被告となり得る点に着目し、Character.AIによる10代の自殺事案を題材として、自律システムによって生じる損害に対応するための過失・予見可能性の法理がいかに進化しつつあるかを示した。

添付ファイル： STU Nov 8 2025 Announcement.jpg

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その他リンク： https://dpu.edu.ua/novyny-mizhnarodnoi-diialnosti-sef/hostova-lektsiia-profesora-hrehori-eshli-pro-shtuchnyi-intelekt-u-sudovykh-protsesakh

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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開催年月日： 2025年2月 - 2025年4月

会議種別：その他  

2025年2月～4月に、オリンパス株式会社日本法務部門向けに、企業法務に関連する比較法的・国際的な最新動向を扱う専門セミナーを企画・実施した。テーマは、コーポレート・ガバナンス、M&A、コンプライアンスをはじめとする企業法務分野全般に及んだ。各回では、法令、重要裁判例の動向、海外法律事務所による法的分析等を素材として検討を行い、グローバルな法的課題について英語で議論・検討する力の深化を図った。

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種別：査読等 

ウクライナ国家財政サービス大学（国立税務大学）刊行の国際的な法学誌の査読委員会（独立査読者）委員として招へい。

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本発表は、第VIII回国際学術実践会議におけるプレナリー・セッションの開会挨拶として行われたものであり、現代の国際法秩序の変容と分野横断的な法的課題の重要性について概観した。

添付ファイル： 2.jpg

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種別：大会・シンポジウム等 

立教大学、日伯比較法研究所、末延国際ビジネス法講座共催による国際シンポジウム。サンパウロ大学及び立教大学の研究者による日本とブラジルにおける法学教育の国際化に関する第1日目のセッションの司会・進行を担当。

添付ファイル： 2025国際会議チラシのコピー (Symposium).pdf

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種別：その他

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死刑事件における評議中の宗教的議論について論じた私の法学論文が、陪審員による聖書の使用が第六修正に基づく「評議への外部的影響」あるいは「被告人に不利益な誤り」となるか否かを検討する文脈において、他の学術文献とともにアラバマ州刑事控訴裁判所に引用されました。

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