社会学研究科 社会学専攻 博士課程後期課程
社会学研究科 社会学専攻 博士課程前期課程
差別/マイノリティ
隣保事業/セツルメント運動
エスノグラフィ/参与調査
社会運動論
都市・地域社会学
部落問題
在日朝鮮人
コミュニティ論
地域共生
人権政策
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2025年4月 - 現在社会学部 社会学科 教授
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2025年4月 - 現在社会学研究科 社会学専攻 博士課程前期課程 教授
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2025年4月 - 現在社会学研究科 社会学専攻 博士課程後期課程 教授
2025/05/11 更新
差別/マイノリティ
隣保事業/セツルメント運動
エスノグラフィ/参与調査
社会運動論
都市・地域社会学
部落問題
在日朝鮮人
コミュニティ論
地域共生
人権政策
人文・社会 / 社会学
国名:グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
国名:アメリカ合衆国
国名:日本国
国名:日本国
国名:日本国
国名: 日本国
受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞
受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞
受賞区分:その他
受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞
住民運動は持続可能か:マイノリティコミュニティにおける自立と不作為のパラドクス
山本崇記
現代思想52 ( 17 ) 189 - 202 2024年
総論 隣保館の現在地:「小さな隣保館の挑戦」という視角
山本崇記
部落解放 ( 862 ) 12 - 23 2024年
包摂/排除を描写する社会学的欲望とすり抜ける共同性
山本崇記
地域社会学会ジャーナル ( 16 ) 28 - 32 2024年
差別を論じる現代史へ
山本崇記
現代思想52 ( 3 ) 289 - 294 2024年
セツルメント論史とトインビー・ホールの検討
山本崇記
部落解放研究 ( 219 ) 178 - 206 2023年11月
レイシズムの重層構造:朝鮮学校をめぐる排他的包摂のメカニズムと対抗戦略
山本崇記
東海社会学会 ( 14 ) 27 - 36 2022年7月1日
コロナ禍における隣保館と機能強化に関する研究:「やる気」を「仕組み」に変える方法
山本崇記
静岡大学人文社会科学部人文論集 ( 75-2 ) 1 - 34 2022年1月1日
山本崇記
地域社会学会ジャーナル ( 3 ) 9 - 15 2021年11月1日
隣保館から見る部落問題:各地の現状と課題
山本崇記
部落解放研究くまもと ( 82 ) 3 - 72 2021年10月1日
What is Necessary to Recover from Damages Caused by Hate Speech: A 10-year Continuous Survey of the Kyoto Korean School Case
Takanori Yamamoto
龍谷大学社会科学研究年報 ( 51 ) 75 - 87 2021年5月1日
兵庫県内隣保館調査最終報告:アンケート及びヒアリングを通して
山本崇記
ひょうご部落解放 ( 179 ) 6 - 27 2021年3月1日
コロナ禍における差別論の更新
山本崇記
部落解放 ( 802 ) 135 - 150 2021年2月1日
運動的想像力のために:1968言説批判と〈総括〉のゆくえ
山本崇記
社会運動史研究 ( 2 ) 6 - 23 2020年4月1日
ヘイトクライム被害からの「回復」の困難とその方途:京都朝鮮学校襲撃事件からの一考察
山本崇記
法学セミナー(別冊) ( 258 ) 85 - 97 2019年9月1日
隣保館肯定試論:ソーシャルワークと部落解放の行方
山本 崇記
佐賀部落解放研究 ( 35 ) 2 - 19 2018年3月1日
朝鮮学校を支援する人びととは誰か:民族性と住民性という視点に着目して
山本 崇記
立命館生存学研究 ( 1 ) 63 - 70 2018年3月1日
部落問題と差別規制の課題に関する予備的考察―ヘイト・スピーチを中心に 査読有り
山本 崇記
世界人権問題研究センター紀要 ( 20 ) 137 - 154 2015年7月
まちづくりにおけるエリアマネジメント導入過程の研究―崇仁地域の事例から 査読有り
山本 崇記
世界人権問題研究センター紀要 ( 19 ) 133 - 160 2014年4月
差別論の素描―部落差別を捉えるために
山本 崇記
奈良人権・部落解放研究所紀要 ( 32 ) 1 - 18 2014年3月1日
地方自治体における多文化共生事業のポリティクス―京都市を事例に
山本 崇記
こりあんコミュニティ研究4 ( 4 ) 28 - 41 2013年12月1日
都市下層における住民の主体形成の論理と構造―同和地区/スラムという分断にみる地域社会のリアリティ 査読有り
山本 崇記
社会学評論63 ( 1 ) 2 - 18 2012年6月
「ポスト」同和行政の展開とその課題――住宅地区改良事業と隣保事業という「呪縛」 査読有り
山本 崇記
解放社会学研究 ( 25 ) 113 - 132 2012年3月
地域社会と融和運動における「崇仁教育」の位置―中嶋源三郎の足跡から考える 査読有り
山本 崇記
ノートル・クリティーク ( 4 ) 96 - 112 2011年5月
スラム地域における住民主体とキリスト者の戦略―京都市東九条を事例に 査読有り
山本 崇記
地域社会学会年報22 ( 22 ) 143 - 156 2010年5月
同和行政が提起する差別是正の政策的条件―差別と貧困を射程にした社会政策に関する予備的考察 査読有り
山本 崇記
生存学2 ( 2 ) 96 - 109 2010年3月
同和行政における執行規準の画一化と逸脱の条件―京都市における属地属人方式の検討を通して 査読有り
山本 崇記
ソシオロジ54 ( 3 ) 105 - 120 2010年2月
「不法占拠地域」における住民運動の条件―京都市東九条を事例に 査読有り
山本 崇記
日本都市社会学会年報2009 ( 27 ) 61 - 76 2009年9月
差別の社会理論における課題―A.メンミとI.ヤングの検討を通して 査読有り
山本 崇記
コア・エシックス5 ( 5 ) 381 - 391 2009年3月
行政権力による排除の再編成と住民運動の不/可能性―京都市東九条におけるスラム対策を事例に 査読有り
山本 崇記
社会文化研究 ( 11 ) 151 - 181 2009年3月
社会運動研究の方法論的課題に関する一考察―「調査者-被調査者論争」が提起したもの 査読有り
山本 崇記
現代社会学理論研究 ( 3 ) 72 - 85 2009年3月
山本 崇記
コア・エシックス4 ( 4 ) 359 - 370 2008年3月
都市下層における反差別のかたち―日雇労働のなかの「部落」と「在日」 査読有り
山本 崇記
立命館言語文化研究19 ( 2 ) 165 - 182 2007年11月
差別/被差別関係の論争史―現代(反)差別論を切り開く地点 査読有り
山本 崇記
コア・エシックス3 ( 3 ) 363 - 374 2007年3月
戦後「市民」思想の形成過程とその陥穽―松田道雄と社会運動 査読有り
山本 崇記
コア・エシックス3 ( 3 ) 349 - 361 2007年3月
山本 崇記
現代思想34 ( 5 ) 196 - 216 2006年4月1日
「オール・ロマンス」糾弾闘争の政治学―戦後部落解放運動史再考にむけて 査読有り
山本 崇記
コア・エシックス2 ( 2 ) 181 - 194 2006年3月
「参加型予算」の実践が提起するもの--日本における「参加」と社会運動
山本 崇記
ピープルズ・プラン ( 32 ) 134 - 145 2005年11月1日
(書評)「マジョリティ特権」の本質を問う―ポジショナリティ・アプローチの可能性:池田緑著『ポジショ ナリティ―射程と社会学的系譜』
山本崇記
図書新聞 ( 3640 ) 3 - 3 2024年
短報2 イーストエンドとトインビーホールから学ぶ:セツルメント運動と隣保事業
山本崇記
朝田教育財団だより ( 40 ) 10 - 13 2024年1月
問われているマジョリティの立場
山本崇記
ひまわり通信 ( 15 ) 10 - 11 2023年12月
部落差別という「本音」:直視すべきなのは誰か?
山本崇記
京都新聞文化面9頁(令和5年度「人権口コミ情報」)2 8 - 9 2023年12月
マイノリティの不可視性と同化の両義性:アメリカ・ベイエリアでの経験から
山本崇記
部落解放 ( 842 ) 10 - 11 2023年
短報 カリフォルニア・バークレーから: マイノリティコミュニティとアクティビズムが息づく街 朝田教育財団だより
山本崇記
朝田教育財団だより ( 38 ) 4 - 7 2023年1月
映画評 『私のはなし、部落のはなし』:いま、部落問題を考える手がかりとして
山本崇記
朝田教育財団だより ( 37 ) 14 - 16 2022年8月1日
水平社宣言100年―現代にも通じるその精神と未来
山本崇記
アイユ ( 373 ) 1 - 5 2022年6月1日
本の紹介:「共苦」から「共生み」へ 孫美幸『深化する多文化共生教育:ホリスティックな学びを創る』
山本崇記
部落解放 ( 809 ) 72 - 73 2021年7月1日
本の紹介:日常に遍在する差別から他者理解へ 好井裕明『他者を感じる社会学:差別から考える』
山本崇記
部落解放 ( 806 ) 68 - 69 2021年5月1日
(書評)内田龍史著 被差別部落マイノリティのアイデンティティと社会関係
山本崇記
図書新聞 ( 3477 ) 2021年1月1日
隣保館事業の現状
山本崇記
ひょうご部落解放 ( 177 ) 40 - 44 2020年9月1日
兵庫県における隣保館調査について
山本崇記
全国隣保館連絡協議会情報誌 ( 83 ) 8 - 9 2020年8月1日
駿河療養所で渡されたバトン
山本崇記研究室
多磨101 ( 4 ) 2 - 8 2020年4月1日
真の共生を目指して:民族学校での交換授業の試み
山本崇記
静岡協議会だより ( 110 ) 1 - 1 2020年3月1日
差別解消三法と差別のない社会構築への道
金尚均, 崔栄繁, 寺中誠, 山本崇記
法学セミナー(別冊) ( 260 ) 203 - 232 2019年9月1日
差別研究の課題:現代の差別の理解に向けて
山本崇記
社会学年報 ( 48 ) 67 - 69 2019年8月1日
小杉亮子著『東大闘争の語り:社会運動の予示と戦略』(新曜社、2018年)
山本崇記
運動史とは何か:社会運動史研究 ( 1 ) 109 - 113 2019年2月1日
朝田善之助記念館・付属図書室の紹介:新たな部落問題の専門図書館として
山本崇記
京都部落問題研究資料センター ( 54 ) 7 - 9 2019年1月1日
朝田善之助記念館・付属図書室(日帰りで行ける人権・平和展示施設)
山本崇記
ひょうご部落解放 ( 171 ) 22 - 23 2018年12月1日
山根実紀論文集編集委員会編『オモニがうたう竹田の子守唄:在日朝鮮人女性の学びとポスト植民地問題』
山本崇記
部落解放 ( 757 ) 68 - 69 2018年5月1日
解消法の行方と地域社会
山本崇記
部落解放 ( 749 ) 10 - 11 2017年11月1日
「相模原事件」と地続きである私たち:「リスク」化と差別の日常性に向き合う
山本 崇記
サンフォレスト通信 ( 9 ) 4 - 5 2017年10月1日
齋藤直子著『結婚差別の社会学』: 「最後の越え難い壁」の多様でパラドキシカルな現実を抉る
山本崇記
京都部落問題研究資料センター通信 ( 48 ) 7 - 12 2017年7月1日
ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消法:地域社会における「両輪」の方途
山本 崇記
人権と生活 ( 44 ) 26 - 29 2017年6月1日
徳島県教組襲撃事件裁判と朝鮮学校:ヘイトクライムを乗り越える「出会い直し」の実践
山本 崇記
であい ( 第657号 ) 14 - 15 2016年12月1日
部落であることを知ることと知られないでいることの「間」-その隙間を埋めるために
山本 崇記
京都新聞2 2016年12月1日
裁判において問われなかった二つのポイント―地域社会と支援組織
山本 崇記
法学セミナー60 ( 7 ) 54 - 56 2015年7月1日
林真人著『ホームレスと都市空間:収奪と異化、社会運動、資本‐国家』明石書店
山本崇記
地域社会学会年報27 ( 33 ) 145 - 146 2015年5月1日
山本 崇記
生存学14 ( 14 ) 294 - 318 2010年11月1日
高野昭雄著『近代都市の形成と在日朝鮮人―佛教大学研究叢書(5)』(書評)
山本 崇記
ノートル・クリティーク ( 3 ) 55 - 61 2010年5月1日
「公共性」を拒否する想像力―住民運動が突きつけた「力」と「もう一つのこの世」(書評)
山本 崇記
社会運動 ( 313 ) 54 - 56 2006年4月1日
自立生活運動の「継承」と事業化のはざまで:静岡市障害者自立生活運動調査報告書
( 担当: 編集)
(一社)静岡県大学出版会 2025年3月
都市・地域 (岩波講座 社会学 第2巻)
岸, 政彦, 川野, 英二, 金, 善美, 武岡, 暢, 石田, 光規, 木田, 勇輔, 白波瀬, 達也, 山本, 崇記, 熊本, 博之, 轡田, 竜蔵, 赤枝, 尚樹, 森, 千香子( 担当: 共著 , 範囲: 京都と部落問題:都市政策とコミュニティ)
岩波書店 2024年2月 ( ISBN:4000114425 )
インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会学的捕捉
山本崇記, 金尚均, 石塚 武志( 担当: 共編者(共編著者) , 範囲: 部落差別に関する司法判断の経過と 有害情報対策の課題)
日本評論社 2023年3月7日 ( ISBN:4535527261 )
差別研究の現代的展開 理論・規制・回復をめぐる社会学
山本 崇記( 担当: 単著)
日本評論社 2022年10月3日 ( ISBN:4535587779 )
現代の部落問題 (講座近現代日本の部落問題)
山本,崇記, 朝治, 武, 黒川, みどり, 内田, 龍史( 担当: 共著 , 範囲: ナショナリズムと複合差別)
解放出版社 2022年3月7日 ( ISBN:4759241302 )
地域共生社会と隣保館に関する研究:静岡県隣保館調査報告書
山本崇記( 担当: 編集)
静岡大学山本崇記研究室 2021年10月
静岡県のエキスパートが語る「社会人のための人権講座」
山本崇記( 担当: 共著 , 範囲: 学生が見たハンセン病療養所の現在と未来:「将来構想」とまちづくりという視点から)
静岡県人権・地域改善推進会 2021年3月
Hate speech in Japan : the possibility of a non-regulatory approach
Takanori Yamamoto, Shinji Higaki, Yuji Nasu( 担当: 共著 , 範囲: Buraku Discrimination and Hate Speech: Complex Situations of Classical and Contemporary Discrimination in Japan)
2021年1月 ( ISBN:9781108483995 )
民族教育に対する攻撃とたたかう:京都朝鮮第一初級学校襲撃事件から10年
山本崇記( 担当: 共著 , 範囲: 京都朝鮮学校襲撃事件における被害回復の課題:アンケート調査を通じて)
朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋 2020年12月
住民運動と行政権力のエスノグラフィ―差別と住民主体をめぐる〈京都論〉
山本 崇記( 担当: 単著)
晃洋書房 2020年3月31日 ( ISBN:477103379X )
朝鮮学校支援の現在と未来
山本崇記, 李恵順, 西倉実季ほか( 担当: 編集)
静岡大学山本崇記研究室 2020年3月
いま、部落問題を語る――新たな出会いを求めて
山本栄子, 山本崇記, 黒川みどり, 池亀彩ほか( 担当: 共編者(共編著者))
生活書院 2019年10月21日 ( ISBN:486500100X )
ハンセン病療養所とまちづくり:「今」と「将来」の狭間で
静岡大学山本崇記研究室( 担当: 編集)
静岡大学山本崇記研究室 2019年6月
部落問題への取り組み50年:京都と静岡(つなぐ、つながる力(3))
山本崇記, 黒川みどり, 山本栄子, 本間肥土美, 宮田量子( 担当: 共著)
静岡県人権・地域改善推進会 2019年5月
大学的静岡ガイド
静岡大学人文社会科学部, 静岡大学地域創造学環( 担当: 共編者(共編著者))
昭和堂 2019年3月17日 ( ISBN:4812218152 )
LGBTスピーカー養成講座報告書
静岡大学山本崇記研究室( 担当: 編集)
静岡大学山本崇記研究室 2019年3月
現代日本の宗教と多文化共生――移民と地域社会の関係性を探る
高橋 典史, 白波瀬 達也, 星野 壮, 岡井, 宏文, 荻, 翔一, 徳田, 剛, 永田, 貴聖, 野上, 恵美, 山本, 崇記( 担当: 共著)
明石書店 2018年4月28日 ( ISBN:4750346683 )
問いとしての部落問題研究:近現代日本の忌避・排除・包摂
山本 崇記, 廣岡 浄進, 野口 道彦( 担当: 共著)
世界人権問題研究センター 2018年3月
山本 崇記, 金尚均, 中村一成, 阿久澤麻理子( 担当: 共著)
龍谷大学人権問題研究委員会 2016年3月
地球市民の人権教育―15歳からのレッスンプラン
山本 崇記( 担当: 共著)
解放出版社 2015年10月
コリアン・ディアスポラと東アジア社会 (変容する親密圏・公共圏)
山本,崇記, 松田, 素二, 근식( 担当: 共著 , 範囲: 在日朝鮮人の居住と共同性:「不法占拠」という地平からの一考察)
京都大学学術出版会 2013年8月2日 ( ISBN:4876982589 )
都市空間に潜む排除と反抗の力 (差別と排除の〔いま〕2) (差別と排除の「いま」)
山本崇記, 町村 敬志( 担当: 共著 , 範囲: 「不法占拠地域」における在日朝鮮人の記憶と集合性―地域と住民という結節点)
明石書店 2013年3月1日 ( ISBN:4750337625 )
高齢化する社会的マイノリティ集住地域における福祉の担い手と社会的資源の効果的活用に関するシステム開発
山本 崇記, 丸山 里美, 宇野 善幸( 担当: 編集)
(報告書) 2012年9月
差異の繋争点―現代の差別を読み解く
天田, 城介, 村上, 潔, 山本, 崇記( 担当: 共編者(共編著者) , 範囲: やくざ集団の形成と差別―部落民/朝鮮人という問いとの関係から)
ハーベスト社 2012年3月1日 ( ISBN:4863390343 )
「異なり」の力学:マイノリティをめぐる研究と方法の実践的課題
山本 崇記, 高橋慎一, 天田城介( 担当: 共編者(共編著者))
立命館大学生存学研究センター 2010年11月
山本崇記, 北村健太郎, 立岩真也( 担当: 共編者(共編著者))
立命館大学生存学研究センター 2008年10月
山本崇記
第31回CrimRC(龍谷大学犯罪学研究センター)公開研究会 2022年2月
〈ネオ〉リベラリズムと排外主義:ナショナリズムと「多文化共生」との関連から(シンポジウム)
山本崇記(コメント
第14回東海社会学会大会 2021年7月
兵庫県における隣保館の課題と可能性―ヒアリング・アンケート調査(2019)を通して
山本崇記
日本地域福祉学会第37回大会 2020年6月
自治体における違法・有害情報モニタリング:福山市視察を踏まえた今後の研究課題
山本崇記
サイバー空間における違法又は有害な情報による被害の阻止と表現の自由の持続的発展可能性 2019年6月
隣保館について
山本崇記
中上健次研究会第2回 2018年8月
差別研究の課題:現代の差別の理解に向けて
山本崇記
東北社会学会第65回大会シンポジウム「差別の生成メカニズ ムに関する理論研究・質的研究・計量研究の対話」 2018年7月
隣保館調査に向けた論点整理:解消三法と差別被害への対応可能性について
山本崇記
ヘイトクライム研究会 2018年6月
「差別」をめぐる現代的コンテクスト:部落問題を中心に
山本崇記
中上健次研究会第1回 2017年8月
被差別部落におけるまちづくりの現状と課題:京都市(崇仁地区)における事例を中心に
山本崇記
(公財)世界人権問題研究センター第2部「同和問題の研究」定例会 2016年3月
被差別部落におけるまちづくりの現状と課題:京都市における事例を中心に 招待有り
山本 崇記
平成27年度課題設定型ワークショップ 2015年12月
被差別部落/在日コリアン混住コミュニティにおけるキリスト者の地域化の戦略
山本 崇記
地域社会における「多文化共生」と宗教 2015年11月
金閣寺とその周縁
山本 崇記
戦後京都―小説『金閣寺』とその時代 2015年10月
都市郊外におけるマイノリティ間の関係の在り様―京都市の事例から
山本 崇記
日本都市社会学会第33回大会 2015年9月
地域社会をデザインする社会学に向けて―京都における多文化的状況を通して
山本 崇記, 永田 貴聖, 原 めぐみ, 内田 晴子
関西社会学会第66回大会(若手企画部会) 2015年5月
A Study about Attitudes for Social Discrimination of Yakuza and Minority Group from Interview Data
山本 崇記
アジア犯罪学会第6回大会 2014年6月
「同和地区」におけるまちづくりの現状と課題―エリアマネジメント導入過程を事例に
山本 崇記
地域社会学会第39回大会 2014年5月
地域包括支援における専門化と住民自治の課題―自主的な隣保」の可能性を探る
山本 崇記
福祉社会学会第10回大会 2012年6月
高度成長期における在日朝鮮人と福祉運動―都市下層社会の変容から考える
山本 崇記
同時代史学会第26回定例研究会 2010年11月
京都市における「ポスト同和行政」の展開とその課題―住宅地区改良事業と隣保事業という「呪縛」
山本 崇記
日本解放社会学会第26回大会 2010年9月
地域社会における研究・調査に際しての倫理と実践性の葛藤―被差別地域の調査経験から考える
山本 崇記
地域社会学会第35回大会 2010年5月
スラム地域におけるキリスト者の役割と戦略―京都市を事例に
山本 崇記
日本社会学会第82回大会 2009年10月
行政の主体性と住民の行政依存という「問題」―京都市における同和行政をめぐる議論から考える
山本 崇記
関西社会学会第60回大会 2009年5月
「不法占拠地域」における住民性の形成過程―京都市東九条を事例に
山本 崇記
日本都市社会学会第26回大会 2008年9月
ポスト同和行政における被差別部落の課題―京都市崇仁地区を事例に
山本 崇記
関西社会学会第59回大会 2008年5月
差別論の現代史―社会運動との伴走という課題
山本 崇記
日本社会学会第80回大会 2007年11月
被差別のなかの分岐と錯綜について考える―運動・ヤクザ・映画を手がかりに
山本 崇記
日本解放社会学会第23回大会 2007年9月
都市スラム対策と福祉運動―京都市の事例から
山本 崇記
福祉社会学会第5回大会 2007年6月
新自由主義の政治過程―現代政治における日本社会党構造改革派・構造改革論の意味
山本 崇記
社会政策学会第112回大会 2006年6月
1950年代前半期における部落解放運動をめぐる幾つかの問い―京都市を事例に
山本 崇記
日本解放社会学会第22回大会 2006年3月
戦後における松田道雄の思想史的位置―社会運動との関わりから
山本 崇記
社会思想史学会第30回大会 2005年11月
「参加型予算」を日本に導入することの意味を考える
山本 崇記
人間の安全保障・地球市民フォーラム2005 2005年7月
戦後革新自治体運動の成立と崩壊―その現在的視点からの一考察
山本 崇記
関西社会学会第56回大会 2005年5月
日本生命財団 2010年度高齢社会実践的研究助成: 研究課題 「高齢化する社会的マイノリティ集住地域における福祉の担い手と社会的資源の効果的活用に関するシステム開発」
隣保事業とセツルメント運動に関する研究:地域福祉の歴史社会学
基盤研究(C)
2022年4月 - 2025年3月
課題番号:22K01853
資金種別:競争的資金
配分額:2470000円 ( 直接経費:1900000円 、 間接経費:570000円 )
地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
棚田 洋平, 福原 宏幸, 川野 英二, 垣田 裕介, 白波瀬 達也, 熊本 理抄, 山本 崇記, 寺川 政司, 田中 聡子
2020年4月 - 2023年3月
課題番号:20K02319
配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )
本研究では、構造的に生活困窮者集住地域とされてきた被差別部落において、地域福祉実現や差別解消などの取り組みの拠点としての機能を果たしてきた隣保館の役割に着目する。
特別措置としての同和対策事業が2002年に終了して20年経つが、この間に、格差や貧困の問題は社会全体の課題となり、生活困窮者自立支援法の施行(2015年施行、2018年改正)や社会福祉法の一部改正(2021年)がおこなわれ、地域共生社会の実現に向けた諸施策が展開されている。他方で、2016年には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法、いわゆる差別解消三法が相次いで施行され、その他の人権課題についても同様の法整備の動きがあり、よりいっそうの差別解消に向けた教育・啓発の取り組みが求められている。また、2021年には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「改正新型インフルエンザ特措法」が、近年に各地で立て続けに発生している地震や水害などの災害をふまえて「改正災害対策基本法」がそれぞれ施行された。
こうしたなか、社会福祉法にもとづく第二種社会福祉事業施設としての隣保館の役割はますます重要になってきていると言える。地域福祉課題を解決するための相談・支援、あらゆる差別解消に向けた教育・啓発、災害時における避難場所の提供や相談・支援といった役割を果たす地域拠点のひとつとして、隣保館は位置づけることができるだろう。
そのような問題意識のもと、上記の諸々の一般施策に隣保館がどのように位置づいているのか、また位置づけることが可能であるのかを検証するために、2021年度は全国の隣保館(814館)とその設置自治体(382市町村)を対象にして、質問紙調査を実施した。最終的に、それぞれ半数を超える回答(58.0%、54.2%)があり、現在(2022年度)集計・分析作業を進めているところである。
被差別部落における隣保館のソーシャルワークと差別解消機能の仕組づくりに関する研究
基盤研究(C)
2019年4月 - 2022年3月
課題番号:19K02129
資金種別:競争的資金
配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )
マイノリティの包摂/排除をめぐる生政治:部落改善・融和政策の歴史社会学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
野口 道彦, 関口 寛, 井岡 康時, 石元 清英, 小林 丈広, 白石 正明, 杉本 弘幸, 田中 和男, 手島 一雄, 廣岡 浄進, 矢野 亮, 山本 崇記
2018年4月 - 2022年3月
課題番号:18H00941
配分額:13390000円 ( 直接経費:10300000円 、 間接経費:3090000円 )
2020年度は、5月31日(日)、6月27日(土)、7月26日(日)、8月30日(日)、9月27日(日) 、10月25日(日)、11月29日(日) 、12月27日(日)、1月24日(日)、2月28日(日)、3月28日(日)の合計9回の研究会を開催した。
また7月20日(月)~7月22日(水)の3日間、本研究会の野口と関口が北海道家庭学校に赴き、20世紀初頭に部落改善政策を立案・指導した留岡幸助(1864~1934年)の関係資料を調査した。その際、『留岡幸助日記』全5巻(矯正協会、1979年)を編むために作成された浄書原稿をデジタル撮影した。今回の調査で、一昨年度から続けてきた当該資料の撮影を終了した。
研究会では、参加者が分担して「留岡幸助日記・手帳」(全321冊)を毎回1冊ずつ解析して目次を作成し、それぞれが報告する形式で研究会を開催した。その際、上記の調査で撮影した「留岡日記・手帳」浄書原稿(約2万コマ)を活用することで、共同作業の効率化を図った。これにより、今年度はNo.190(1912年)からNo.275(1924年)の解析を終えた。
以上の共同研究により、留岡幸助が各地を視察・講演した際の日記・記録を分析し終えた。また内務省内で様々な社会事業が構想されるなかで課題として部落問題が浮上してくる背景について、活発な議論が交わされた。その他、1922年に全国水平社が創立された後、内務省内で作成された運動関係者にかんする調査資料など、新たな発見がもたらされた。
次年度も上述の形式の共同研究を進め、「留岡日記・手帳」の後半の解読を終え、その後の共同研究の進め方について計画を立てることにしている。
社会実態調査に即したヘイト・スピーチ規制の総合的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
金 尚均, 中村 一成, 山本 崇記
2015年4月 - 2018年3月
課題番号:15K12974
配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )
近年日本においてヘイト・スピーチという行為が社会問題になっている。差別的表現という用語で知られるようにかつてから類似の問題は存在した。しかし、デモや街宣活動で、公然と、大勢で脅迫的または侮辱的な態様で冒涜、中傷、暴力扇動をすることは極めて新たな社会現象である。ヘイト・スピーチを差別的表現と同じく扱うことによって足りるのであろうか。つまり、何が違うのかを明らかにする必要があるのではなかろうか。日本におけるヘイト・スピーチ問題の端緒となった在特会による京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃とその裁判を基点としつつ、ヘイト・スピーチの問題性に迫る。
マイノリティの居住と福祉の問題を解決する社会政策の形成とメカニズムに関する研究
研究活動スタート支援
差別問題に関する社会調査と政策的介入の歴史社会学研究-部落問題・同和行政を事例に
日本学術振興会 特別研究員奨励費
山本 崇記
2011年4月 - 2013年3月
課題番号:11J00305
資金種別:競争的資金
配分額:1200000円
本研究は次の三点の研究課題を設定している。(1)部落問題を対象にした行政調査と社会学的思考及び調査方法との歴史的関係性の検討、(2)「同和対策事業特別措置法」(以下、「特措法」)に規定されながらも、独自の展開を経てきた地方レベルにおける施策の執行規準と運用実態と雇用対策の一環として行われた「選考採用」の執行過程に見られる制度的メカニズムの分析、(3)差別是正の社会政策が隣保事業から同和行政に移行するなかで、社会(福祉)政策としてのどのような意義を持っているのかについて明らかにする、というものである。
2012年度は、特に(3)の社会政策における研究課題を推し進めることができた。研究発表「地域包括支援における専門化と住民自治の課題一「自主的な隣保」の可能性を探る」(福祉社会学会第10回大会)では、従来の同和行政の中で行われてきた隣保事業に内在してきた可能性と、現代における自主的な隣保の可能性を歴史的分析から架橋してみせることで、同和行政が特別施策下の中で示してきた有為性を実証した。
また、(1)の研究課題に関しては、京都市内の同和地区に焦点を当て、明治時代から現代に至るまでの行政と社会学の関わり方を再検討し、研究発表「壬生地区における「同和問題」の形成過程と同和対策事業の特徴北小路の1世紀(100年)を考える」(『2012年度部落史連続講座講演録』所収)として、成果をまとめることができた。また、この研究活動の過程で、(2)の研究課題でもある、市内小学校の給食調理員(現業職)に選考採用されていった同和行政の執行過程について、関係者へのヒアリングを含め、調査活動を進めることができた。京都市外の事例としては、南九州(鹿児島市)、山陰(下関市)の事例について現地調査を実施し、隣保事業の現状と同和行政の変容について比較分析のための情報収集に努めた。
複合差別の実態と社会運動の関係-京都における「部落」と「在日」との関係性を通して
日本学術振興会 特別研究員奨励費
山本 崇記
2007年4月 - 2009年3月
課題番号:07J04410
資金種別:競争的資金
配分額:1800000円
本研究の目的は、京都市都市下層地域における被差別部落出身者と在日朝鮮人の関係性を、社会運動の展開過程を通じて分析するというものである。平成20年度の研究計画は、1.京都市最大の都市部落である崇仁地区における同和行政の展開と部落解放運動の在り様に関する研究、2.社会運動研究の方法論的課題に関する研究、3.崇仁地区に隣接する在日朝鮮人集住地域である東九条に存在した「不法占拠地域」における住民運動に関する研究、4.これまでの研究成果をまとめた博士論文の完成という四点とした。一点目に関しては、同和行政の執行規準である「属地属人方式」の適用のメカニズムを再検討し、それに抗う住民の実践と規準を逸脱する施策の運用実態を明らかにした。それは、執行規準の画一化が行政と運動によって再生産されてきたという先行研究に対する問題提起でもある。この研究成果を関西社会学会で報告し(2008年5月)、『ソシオロジ』に原稿を投稿中である。二点目に関しては、社会運動研究の方法論的課題を、歴史的文脈の欠落と実践的問題意識の調査論的探究の中断という点に見出し、『現代社会学理論研究』への投稿論文として成果の公表を行った。三点目に関しては、隣接する「同和地区」や「スラム」からも排除された人々が集住した「不法占拠地域」において、「在日」を中心としつつも、「部落」の人々を巻き込むかたちで住民主体が形成され、行政の不作為の中で、実態調査やまちづくり計画が行われ得る条件を明らかにした。この成果を、日本都市社会学会で報告し(2008年9月)、『日本都市社会学会年報』へ論文として投稿している(再査読中)。四点目に関しては、これまでの研究をまとめ、博士論文「差別と社会運動の社会学」を所属研究科に棉出し、博十号(学術)を取得することで(2009年3月31日)、計画を完遂した。
大阪府下隣保館調査中間報告
講師
大阪府人権福祉施設連絡協議会 第24回総会 大阪市住吉住宅集会所 2025年5月1日
部落問題の現状と課題:考え方と対応
講師
新潟県教育庁 令和7年度「人権教育、同和教育連絡協議会」 新潟県立教育センター講堂 2025年4月25日