2025/10/09 更新

写真b

コバヤシ マサノリ
小林 正典
KOBAYASHI,MASANORI
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻 博士課程前期課程
ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻 博士課程後期課程
職名*
特任教授
学位
博士(公共政策学) ( 2021年1月   東京大学 ) / 修士(都市政策・都市計画学) ( 2001年6月   ハーバード大学 )
研究キーワード
  • 持続可能都市システムのデザイン

  • 政策デザイン

  • レジリエント都市

  • 官民連携

  • 不動産投資

  • インフラ投資

  • サーキュラーエコノミー

  • サステナブルファイナンス

  • ネイチャーファイナンス

  • 流域総合水管理・流域治水

  • アフォーダブルハウジング

  • インクルーシブコミュニティ

  • スマートシティ国際ルール形成

  • スマートインフラマネジメント評価

  • 持続可能な社会システム

  • EBPM

  • 不動産流通システム

  • 不動産政策研究

  • 土地利用政策

  • グリーンインフラ

  • スマートシティ

  • 気候変動対策

  • 脱炭素化

  • 都市計画

  • インフラ経済分析

  • 持続可能性

  • 都市システムデザイン

  • 学内職務経歴*
    • 2025年4月 - 現在 
      ビジネスデザイン研究科   ビジネスデザイン専攻 博士課程前期課程   特任教授
    • 2025年4月 - 現在 
      ビジネスデザイン研究科   ビジネスデザイン専攻 博士課程後期課程   特任教授
    プロフィール

    小林正典 1970年 埼玉県生まれ。東京大学公共政策大学院博士課程修了(博士(公共政策学), Ph.D.)。ハーバード大学大学院修士課程修了(都市政策・都市計画学専攻)。国土交通省総合政策局社会資本経済分析特別研究官として、インフラ経済分析、グリーンインフラの推進、官民連携事業(PPP/PFI)による持続可能社会構築に関する研究に取り組む。英国政府Evaluation Task Force(ETF)、オランダ政府Central Planning Bureau(CPB)、OECD等の国際的な都市・インフラ関連事業および政策の効果分析を行うグループの研究者・実務家との連携、共同研究を行うとともに、「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」の事務局代表をつとめて、都市・インフラ関連事業・政策の効果の最大化を図るための研修・分析支援、スマートインフラマネジメント、グリーンインフラの評価などを実施。この間、特に、都市の持続可能性、気候変動対応、生物多様性確保、土地利用と連動した交通システム(立地適正化計画と地域公共交通計画の連携)、インクルーシブ都市(ユニバーサルデザイン)、不動産流通システム、スマートシティ、都市DXの推進のほか、G7都市大臣会合(G7 Sustainable Urban Development Ministers’ Meeting)の設立・日本開催・運営等の各種大型国際会議、研究プロジェクトを推進。東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)コンサルティングフェローを務めるほか、国内外の多くの大学(東京大学公共政策大学院、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科、明海大学大学院、日本大学、東洋大学、獨協大学、ものつくり大学、シンガポール国立大学など)において持続可能な都市マネジメント、都市政策、不動産政策、都市経済学関係の講義を担当。 過去30年間に、各種の都市の持続可能性、都市政策、不動産政策に関する査読論文執筆、国際会議発表を行い、特に近年は、持続可能都市、レジリエンス都市、グリーンインフラ、気候変動対策(緩和・適応)、スマートシティの都市システムデザイン、インフラストック効果最大化を図るためのオープンデータ・ビックデータ解析、自治体などの現場での研修・分析支援を実施。このほか、国内各地の現場で、官民連携まちづくり、ウォーカブルまちづくり、グリーンインフラ、流域圏構想(流域総合水管理・流域治水)プロジェクトのメンバーとして実践に参画。

    Masamichi Kobayashi, born in 1970 in Saitama Prefecture, holds a Doctorate in Public Policy (Ph.D.) from the Graduate School of Public Policy at the University of Tokyo and a Master’s degree specializing in Urban Policy and Urban Planning from Harvard University. As a Chief Economist for Infrastructure Policy, Policy Bureau of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (MLIT), his work focuses on infrastructure economic analysis, advancing green infrastructure, and research on building a sustainable society through Public-Private Partnership (PPP) and Private Finance Initiatives (PFI).

    He collaborates with researchers and practitioners from international institutions such as the UK Government's Evaluation Task Force (ETF), the Netherlands Government's Central Planning Bureau (CPB), and the OECD in the analysis of impacts related to urban and infrastructure policies. Additionally, he serves as the Secretariat Representative of the "Industry-Academia-Government Collaboration Platform for Infrastructure Strategy Promotion," overseeing training and analytical support aimed at maximizing the effectiveness of urban and infrastructure-related projects and policies. His activities include smart infrastructure management and green infrastructure evaluation.

    In his role, Dr. Kobayashi has made significant contributions to urban sustainability, climate change adaptation and mitigation, biodiversity preservation, integrated land-use and transportation systems (linking location optimization plans with regional public transport plans), inclusive urban development (universal design), real estate transaction system, smart cities, and advancing urban DX (digital transformation). He has also played a leading role in organizing major international conferences and research projects, including the establishment and hosting of the G7 Sustainable Urban Development Ministers' Meeting in Japan.

    Dr. Kobayashi is a Visiting Researcher at the Institute for Future Initiatives (IFI) at the University of Tokyo and a Consulting Fellow at the Research Institute of Economy, Trade, and Industry (RIETI). In addition, he lectures on sustainable urban management, urban policy, real estate policy, and urban economics at various universities, both domestic and international. These include the Graduate School of Public Policy at the University of Tokyo, Rikkyo University Graduate School of Business Design, Meikai University Graduate School, Nihon University, Toyo University, Dokkyo University, the Institute of Technologists, and the National University of Singapore.

    Over the past 30 years, Dr. Kobayashi has authored peer-reviewed articles and presented at international conferences on diverse topics such as urban sustainability, urban policy, and real estate policy. Recently, his focus has been on resilient cities, green infrastructure, climate change measures (both mitigation and adaptation), smart city system design, and optimizing infrastructure stock effects through open data and big data analysis. He has also provided training and analytical support to local governments. Moreover, Dr. Kobayashi has been actively involved in practical efforts and projects across Japan related to Public-Private Partnership urban development, walkable cities, green infrastructure, and basin-scale initiatives (integrated water management and watershed flood control).

    Dr. Kobayashi’s extensive expertise and interdisciplinary approach make him a prominent figure in advancing sustainable and resilient urban systems, fostering collaboration between academia, government, and industry.

     

     

    研究分野

    • 人文・社会 / 経済政策  / 産業組織論、産業経済学、経済財政政策、不動産政策研究、インフラ政策研究

    • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会  / サーキュラーエコノミー、NbS、ネイチャーポジティブ、グリーンインフラ、環境政策

    • 人文・社会 / 金融、ファイナンス  / サステナブルファイナンス、ネイチャーファイナンス、不動産投資、インフラ投資

    • 社会基盤(土木・建築・防災) / 土木計画学、交通工学  / スマートインフラマネジメント、インフラ戦略、インフラ経済分析

    • 社会基盤(土木・建築・防災) / 建築計画、都市計画  / 持続可能スマートシティ、都市データ解析、都市レジリエンス評価、土地利用モデル

    経歴

    • 2025年4月 - 現在 
      立教大学   大学院ビジネスデザイン研究科   特任教授

      詳細を見る

    • 2023年7月 - 現在 
      国土交通省   総合政策局   社会資本経済分析特別研究官

      詳細を見る

    • 2021年7月 - 現在 
      東京大学未来ビジョン研究センター   客員研究員

      詳細を見る

    • 2022年6月 - 2023年7月 
      国土交通省   都市局総務課   課長

      詳細を見る

    • 2020年8月 - 2022年6月 
      内閣府   政策統括官(経済社会システム担当)付参事官 兼 内閣官房官房副長官補付内閣参事官(デジタル田園都市国家構想推進事務局担当)   参事官

      詳細を見る

    • 2018年6月 - 2020年7月 
      国土交通省   関東地方整備局建政部   部長

      詳細を見る

    • 2015年10月 - 2018年6月 
      一般財団法人不動産適正取引推進機構   研究理事兼調査研究部   部長

      詳細を見る

    • 2014年6月 - 2015年9月 
      国土交通省   土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室   室長

      詳細を見る

    • 2013年4月 - 2014年6月 
      国土交通省   道路局総務課   企画官

      詳細を見る

    • 2011年9月 - 2013年4月 
      国土交通省   土地・建設産業局不動産業課   不動産業政策調整官

      詳細を見る

    • 2010年9月 - 2011年9月 
      国土交通省   国土交通副大臣室   秘書官

      詳細を見る

    • 2009年7月 - 2010年9月 
      国土交通省   総合政策局政策課企画専門官   企画専門官

      詳細を見る

    • 2008年4月 - 2009年6月 
      国土交通省   道路局総務課道路政策企画室   課長補佐

      詳細を見る

    • 2004年4月 - 2008年3月 
      千葉県   総合企画部企画調整課、商工労働部産業振興課   課長

      詳細を見る

    • 2001年7月 - 2004年3月 
      国土交通省   自動車交通局   管理課専門官

      詳細を見る

    • 1999年6月 - 2001年6月 
      人事院長期在外研究員(ハーバード大学大学院修士課程)   ハーバード大学大学院修士課程   長期在外研究員

      詳細を見る

    • 1998年6月 - 1999年6月 
      国土交通省(旧国土庁)   土地局土地政策課   企画調整係   係長

      詳細を見る

    • 1996年4月 - 1998年4月 
      国土交通省(旧建設省)   道路局有料道路課   管理第一係   係長

      詳細を見る

    • 1994年4月 - 1996年4月 
      国土交通省(旧建設省)   建設経済局建設業課   法規係   事務官

      詳細を見る

    ▼全件表示

    学歴

    • 2016年9月 - 2021年1月 
      東京大学公共政策大学院   博士課程   国際公共政策学専攻

      詳細を見る

    • 1999年9月 - 2001年6月 
      ハーバード大学大学院修士課程

      詳細を見る

    • 1990年4月 - 1994年3月 
      慶應義塾大学   法学部   法律学科

      詳細を見る

    委員歴

    • 2025年7月 - 現在 
      国土交通省「グリーンインフラ国際標準化検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2025年6月 - 現在 
      産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム   アドバイザリーボード・メンバー 兼 事務局代表

      詳細を見る

    • 2025年5月 - 現在 
      グリーンインフラ官民連携プラットフォーム金融部会ファイナンスチーム   委員

      詳細を見る

    • 2024年10月 - 現在 
      埼玉県草加市「獨協大学前<草加松原>駅西側地域まちづくりミーティング」   委員

      詳細を見る

    • 2024年9月 - 現在 
      埼玉県秩父市「先端技術まちづくり実現コンソーシアム」   委員

      詳細を見る

    • 2024年9月 - 現在 
      埼玉県秩父市「ドローン社会実装コンソーシアム(Chichibu Drone Social Implementation Consortium: CDC)」   委員

      詳細を見る

    • 2024年7月 - 現在 
      埼玉県草加市「柿木・青柳エリアデザイン会議」   委員

      詳細を見る

    • 2023年11月 - 現在 
      サステナブル・インフラ・トランスフォーメーション(SIX)研究会   委員

      詳細を見る

    • 2023年7月 - 現在 
      国土交通省「今後の公共投資のあり方に関する研究会」   委員兼事務局長

      詳細を見る

    • 2022年4月 - 2025年3月 
      東京大学不動産イノベーション研究センター「不動産の価値を示す総合的な指標の開発と取引関係者のニーズに合致する不動産探索方法構築に関する研究会」   委員

      詳細を見る

    • 2022年10月 - 2023年3月 
      内閣府・国土交通省「スマートシティに関する国際標準化・普及戦略検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2021年12月 - 2022年6月 
      内閣府「森林投資に関する検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2021年11月 - 2022年6月 
      内閣府「都市DXの推進に関する検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2020年8月 - 2022年6月 
      内閣府「インフラ・ストック推計に関する研究会」   委員 兼 事務局代表

      詳細を見る

    • 2018年7月 - 2020年7月 
      国土交通省「関東地方整備局まちづくり・住まいづくり意見交換会」   委員 兼 事務局長

      詳細を見る

    • 2018年7月 - 2020年3月 
      国土交通省関東地方整備局「公共資産利活用スクール」   委員 兼 事務局長

      詳細を見る

    • 2017年10月 - 2018年7月 
      「ブラウンフィールド研究会」   委員

      詳細を見る

    • 2015年4月 - 2015年10月 
      国土交通省「地方都市の不動産ファイナンスの環境整備検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2014年4月 - 2015年3月 
      国土交通省「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラン検討委員会」   委員

      詳細を見る

    • 2014年4月 - 2015年3月 
      サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会   委員

      詳細を見る

    • 2004年4月 - 2007年3月 
      千葉県「柏・流山地域における大学と地域の連携によるまちづくりプロジェクトリーダー会議」   委員

      詳細を見る

    ▼全件表示

    受賞

    • 2024年11月  
      日本不動産学会  2024年 日本不動産学会著作賞  「不動産政策総論・不動産政策概論」「不動産政策各論Ⅰ~Ⅳ」
       
      浅見泰司, 清水千弘, 中川雅之, 松尾弘, 小林正典

      詳細を見る

    • 2022年3月  
      日本公共政策学会  2022年 日本公共政策学会奨励賞 
       
      小林正典

      詳細を見る

    • 2020年11月  
      都市住宅学会  2020年 都市住宅学会賞論文賞  既存住宅取引における建物価格査定と取引価格との関係
       
      小林正典・原野啓

      詳細を見る

    • 2008年2月  
      日本計画行政学会  日本計画行政学会第12回計画賞特別賞  多様な主体による地域の学術研究資源を活用した地域活性化モデルの確立 - つくばエクスプレス沿線柏・流山地域における環境・健康・創造・交流のまちづくり
       
      小林正典

      詳細を見る

    論文

    • 英国の事業評価制度レビューとわが国の制度への示唆

      佐藤啓輔, 小池淳司, 小林正典

      第70回土木計画学研究発表会・講演集論文   2024年11月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 地域活性化に向けたインフラ政策分野の政策デザインとシンクタンクの関わり 査読有り

      Monthly IHEP, 2024年8月号特集論文   1 - 11   2024年8月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • Comparative Analysis on Consensus Building in Infrastructure Development 査読有り

      小林正典

          2023年12月8日

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者   出版者・発行元:Workshop with Consensus Building Institute (CBI)  

      researchmap

    • Study on International Comparative Infrastructure Development Evaluation System 国際誌

      小林正典

          2023年12月7日

      詳細を見る

      担当区分:最終著者, 責任著者   記述言語:英語   出版者・発行元:Roundtable Meeting at US Department of Transportation (DOT)  

      researchmap

    • Study on International Standardization of Citizen-Centric Smart City Assessment Model

      小林正典

          2023年3月20日

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   出版者・発行元:Cabinet Office Seminar  

      researchmap

    • A Study on Transnational Private Regulations for Sustainable Urban Development 査読有り

      小林正典

          2021年1月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:学位論文(博士)   出版者・発行元:Springer  

      researchmap

    • 不動産市場の透明度と外国資金流入割合の関係性に関する国際比較分析 査読有り

      小林正典

      麗澤大学「経済社会総合研究センター」 RIPESS Working Paper, NO.91, 2-11.   2020年1月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 地面師詐欺事案から考える我が国の不動産取引と米国のエスクロー制度 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.110, 41-60.   2018年7月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 委任契約及び任意後見契約公正証書の作成当時売主は意思無能力であったとして売主代理人による売買契約が無効とされた事例の研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.109, 60-77.   2018年4月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 世界都市会議 World Urban Forum 9 における国際不動産開発・取引をめぐる政策課題の議論と今後の諸課題

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.109, 53-59.   2018年4月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 国際的な不動産政策研究の動向―国際不動産学会の枠組みと国際的な不動産政策研究拠点の動向

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.108, 76-81.   2018年1月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 建築基準法42条1項5号による道路位置指定の取消処分申請を却下した処分が取り消され、かつ、道路位置指定の取消処分の義務付けの訴えが認容された事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.108, 100-115.   2018年1月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 既存住宅取引における建物価格査定と取引価格との関係 査読有り

      小林正典

      2017年度都市住宅学会査読付論文「都市住宅学99」   2017年11月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 真の所有者になりすました第三者による不動産売買につき、売買契約の不存在が認められ、所有者相続人による所有権移転登記抹消請求等が認められた事例の研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.107, 73-82.   2017年10月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 我が国の不動産取引に関する紛争相談・判例・処分事例の変遷と傾向 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.107, 63-72.   2017年10月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 宅地建物取引業における職業倫理と内部統制-米国不動産流通業の倫理コードと内部統制強化の動きを踏まえて

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.106. 72-80.   2017年7月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 新築マンションの分譲において、清算すべき諸費用の具体的金額の合意形成を行わないまま買主の残金不払いを理由とした売主の契約解除に効力は認められないとされた事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.106, 85-94.   2017年7月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 売買契約書記載の当該物件の賃貸借契約の説明内容に誤りがあったとして、買主の売主に対する売主の表明保証義務違反による損害賠償請求が認められた事例 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.105, 92-104. ( 105 ) 92 - 104   2017年4月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 中古住宅の売買において、買主の契約解除のため放棄した手付金等が、媒介業者の仲介業務による損害と認められた事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.104, 105-119.   2017年1月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 米国におけるランドバンク及びコミュニティ・ランド・トラストの活用による都市住宅市場の再生手法に関する研究-米国における2000年代の低未利用不動産の再生・流通システムの実態調査を通じて

      小林正典

      2016年度都市住宅学会一般論文   2016年11月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 米国のブラウンフィールド再生政策と国内の土壌汚染地及び懸念のある土地等の有効活用に向けた考察 査読有り

      小林正典

      2016年度日本不動産学会査読付論文   2016年11月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 米国ワシントン州の不動産取引におけるMLS等の民間機関の役割 査読有り

      小林正典

      2016年度日本不動産学会査読付論文   2016年11月

      詳細を見る

      担当区分:最終著者, 責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • マンション管理組合から返還時の所有者である買主に返還された管理費等の余剰金につき、特段の事情により売主の不当利得返還請求が認められた事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.103, 80-88.   2016年10月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 韓国・仁川における国際不動産流通会議の開催について-アジア太平洋地域における国際不動産取引の情報交換と連携に向けた動向

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.103, 54-57.   2016年10月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 購入した中古住宅に不同沈下による傾斜があったことにつき、①購入を媒介した仲介業者に対し、調査説明義務違反があるとして、②隣地土地の所有者及びその管理者に対し、本件建物の不同沈下は隣地の破損した排水升からの漏水によるものであるとして、沈下修正工事等費用相当額の損害賠償を請求した事案において、その請求全てが棄却された事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.102, 79-96.   2016年7月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • シンガポールにおける都市競争力強化の政策の動向と不動産取引の活性化に向けた最近の取組みについて-政府と不動産業界が一体となった不動産取引制度の充実・強化の取組みを中心として

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.102, 62-72.   2016年7月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • オーストラリアにおける産学官連携による不動産市場の活性化に向けた環境整備の取組みについて環境不動産の積極的な普及と透明性の高い不動産情報整備に関する仕組みを中心として

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.101, 41-47.   2016年4月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 購入土地に、売主解体建物の廃材等の障害物が埋められていたことについて、買主の錯誤による売買契約の無効が認められた事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.101, 70-84.   2016年4月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 転借人のビル共用部分の用法義務違反を理由とした、賃貸人の賃借人(転貸人)に対する契約解除および転借人に対する建物明渡し請求が認容された事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.101, 51-69.   2016年4月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 米国不動産流通システムの概要と我が国の不動産流通市場への示唆 査読有り

      小林正典

      土地総合研究第24巻第1号 92-98.   2016年2月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 不動産政策学の体系化・不動産政策研究の具体化を目指した4つの不動産政策研究会の開催について

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.100, 38-41.   2016年1月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者  

      researchmap

    • 不動産の売買契約が高齢者である売主の意思能力の欠如を理由に無効とされた事例研究 査読有り

      小林正典

      RETIO不動産政策研究, NO.100, 92-104.   2016年1月

      詳細を見る

      担当区分:責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • 東日本大震災における初動期の被災者向け住宅供給の実態に関する研究-岩手県・宮城県・福島県における被災者向け住宅供給体制の実態調査及び問題点の把握を通じて 査読有り

      小林正典

      2011年度都市住宅学会査読付論文   2011年11月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

      researchmap

    • Alternative Models for Planning A Metropolitan Region 査読有り

      小林正典

          2001年6月

      詳細を見る

      担当区分:筆頭著者, 責任著者   掲載種別:学位論文(博士)  

      researchmap

    ▼全件表示

    書籍等出版物

    • 企業の技術戦略と国際公共政策

      ( 担当: 共著)

      文眞堂  2024年3月 

      詳細を見る

    • Transnational Private Regulations for Sustainable Urban Development

      Masanori Kobayashi( 担当: 単著)

      2023年7月  ( ISBN:9789819914517

      詳細を見る

    • 世界の空き家対策

      小林正典

      学芸出版社  2018年8月 

      詳細を見る

    • 不動産政策研究・各論IV「国際不動産政策」

      小林正典

      東洋経済新報社  2018年7月 

      詳細を見る

    • 不動産政策研究・各論I「不動産取引法務」

      小林正典

      東洋経済新報社  2018年7月 

      詳細を見る

    • 不動産政策研究・総論「不動産政策概論」

      小林正典

      東洋経済新報社  2018年7月 

      詳細を見る

    • 不動産政策研究・各論II「不動産経済分析」

      小林正典

      東洋経済新報社  2018年7月 

      詳細を見る

    • 不動産政策研究・各論III「不動産再生政策」

      小林正典

      東洋経済新報社  2018年7月 

      詳細を見る

    • 既存住宅市場の活性化

      一般財団法人, 土地総合研究所, 小林正典

      東洋経済新報社  2017年9月  ( ISBN:4492961356

      詳細を見る

    • ヘルスケア施設の事業・財務・不動産評価 -高齢者住宅・施設および病院の価値の本質-

      松田 淳, 村木 信爾, 小林 正典

      同文舘出版  2017年1月  ( ISBN:4495205218

      詳細を見る

    • 成長戦略論 - イノベーションのための法と経済学

      木下 信行, 中原 裕彦, 鈴木 淳人, 小林 正典( 担当: 共訳)

      NTT出版  2016年2月  ( ISBN:9784757123526

      詳細を見る

    ▼全件表示

    講演・口頭発表等

    • 持続可能な地域社会を目指したグリーンインフラの推進 招待有り

      小林正典

      鎮守の森コミュニティ推進協議会セミナー講演  2024年7月25日 

      詳細を見る

      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

      researchmap

    • インフラ経営の実践によるストック効果最大化に向けた経済分析の活用方法ー英国におけるEvaluation の取組みをふまえて 招待有り

      小林正典

      国土交通省シンポジウム「インフラ政策における経済分析の使い方」  2024年6月10日 

      詳細を見る

      記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

      researchmap

    • インフラ政策の取組と課題 -より良い国土・都市を目指して- 招待有り

      小林正典

      獨協大学シンポジウム  2024年4月8日 

      詳細を見る

      記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

      researchmap

    • Smart City Projects in Japan and UK 招待有り

      Conference of MLIT, DBT & CATAPULT  2023年11月6日 

      詳細を見る

      開催年月日: 2023年11月6日

      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(基調)  

      researchmap

    • Evidence-Based Policy Making in Infrastructure Policies in Japan and UK 招待有り

      Masanori Kobayashi

      Conference of MLIT and Evaluation Task Force in London, UK  2023年11月6日 

      詳細を見る

      開催年月日: 2023年11月6日

      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

      researchmap

    • Infrastructure Governance and Economic Impact Analysis in Japan 招待有り

      Masanori Kobayashi

      Conference of MLIT and Department of Transport in London, UK  2023年11月6日 

      詳細を見る

      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

      researchmap

    • Sustainable Urban Policies Analysis in Japan and UK 招待有り

      Masanori Kobayashi

      Conference of MLIT and Department of Levelling Up and Housing Communities in London, UK  2023年11月3日 

      詳細を見る

      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

      researchmap

    • Infrastructure Economic Impact Analysis in Japan 招待有り

      Masanori Kobayashi

      Conference of MLIT and Imperial College London in London, UK  2023年11月2日 

      詳細を見る

      開催年月日: 2023年11月2日

      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(基調)  

      researchmap

    ▼全件表示

    担当経験のある科目(授業)

    • 2025年4月 - 現在 
      経営学特別研究9・10(博士論文指導) ( 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 現在 
      論文指導1・2(修士論文指導) ( 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 現在 
      不動産ビジネス論1・2 ( 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 現在 
      都市マネジメント1・2 ( 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 )

      詳細を見る

    • 2024年4月 - 現在 
      企業の技術戦略と国際公共政策 ( 東京大学公共政策大学院 )

      詳細を見る

    • 2024年4月 - 現在 
      都市経済学 a & b ( 獨協大学 )

      詳細を見る

    • 2024年4月 - 現在 
      不動産政策特論 ( 明海大学大学院 )

      詳細を見る

    • 2024年4月 - 現在 
      経済政策論Ⅰ・Ⅱ ( 日本大学経済学部 )

      詳細を見る

    • 2023年4月 - 現在 
      国際経済ルールの形成と利用 ( 東京大学公共政策大学院 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 2025年7月 
      リーダーシップ論III ( 東洋大学 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 2025年7月 
      総合政策ワークショップ ( 東洋大学 )

      詳細を見る

    • 2025年4月 - 2025年7月 
      政策デザイン ( 東洋大学 )

      詳細を見る

    • 2016年4月 - 2018年3月 
      公共政策企画論 ( 日本大学経済学部 )

      詳細を見る

    ▼全件表示

    所属学協会

    • 2025年7月 - 現在 
      日本経済学会

      詳細を見る

    • 2017年4月 - 現在 
      日本公共政策学会

      詳細を見る

    • 2015年11月 - 現在 
      日本都市計画学会

      詳細を見る

    • 2015年11月 - 現在 
      資産評価政策学会

      詳細を見る

    • 2015年11月 - 現在 
      日本不動産学会

      詳細を見る

    • 2007年4月 - 現在 
      都市住宅学会

      詳細を見る

    • 2007年4月 - 現在 
      日本計画行政学会

      詳細を見る

    ▼全件表示

    共同研究・競争的資金等の研究

    • インクルーシブ・コミュニティの構築に向けた空間の総合的価値指標の策定と実証

      日本学術振興会  科学研究費補助金・若手研究 

      小林正典

      詳細を見る

      2025年4月 - 2027年3月

      担当区分:研究代表者 

      researchmap

    • 不動産の価値を示す総合的な指標の開発と取引関係者のニーズに合致する不動産探索方法構築に関する研究

      東京大学  東京大学不動産イノベーション研究センター研究助成 

      小林正典

      詳細を見る

      2022年4月 - 2025年3月

      担当区分:研究分担者 

      researchmap

    • 生活者目線重視型スマートシティの評価方法の構築の検証

      内閣府  内閣府官民研究開発投資拡大プログラム(Public/Private R&D Investment Strategic Expansion Program: PRISM) 

      小林正典

      詳細を見る

      2022年4月 - 2023年3月

      担当区分:研究分担者 

      researchmap

    • 日本の社会資本ストック推計研究

      内閣府  内閣府委託調査研究 

      小林正典

      詳細を見る

      2021年4月 - 2022年3月

      担当区分:研究分担者 

      researchmap

    • 環境的に持続可能な都市づくりに向けた空き地・空き家の再生・活用方策に関する研究

      不動産適正取引推進機構  不動産適正取引推進機構研究助成 

      小林正典

      詳細を見る

      2017年4月 - 2018年3月

      担当区分:研究代表者 

      researchmap

    お問い合わせ先
    外部の方
    教職員
    学生