コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
多文化コミュニティソーシャルワーク
多文化ソーシャルワーク
地域福祉
社会的排除
社会的包摂
エスニシティ
ボランティア
NPO
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2025年4月 - 現在コミュニティ福祉学部 福祉学科 特任准教授
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2025年4月 - 現在コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程 特任准教授
2025/05/01 更新
多文化コミュニティソーシャルワーク
多文化ソーシャルワーク
地域福祉
社会的排除
社会的包摂
エスニシティ
ボランティア
NPO
人文・社会 / 社会福祉学
社会学領域の組織理論—Organizational Theory for Sociologists
ジョセフ ガラスキウィクズ, 須田 木綿子, 米澤 旦, 門 美由紀
福祉社会学研究 = Journal of welfare sociology / 福祉社会学研究編集委員会 編 ( 17 ) 87 - 107 2020年
加山, 弾, 門, 美由紀, 渡辺, 裕一, 渡邉, 浩文
福祉社会開発研究10 5 - 18 2018年3月
社会福祉概論
金子, 光一, 圷, 洋一, 後藤, 広史, 山本, 真実, 本多, 勇, 相馬, 大祐, 小櫃, 俊介, 高山, 恵理子, 岡田, 哲郎, 門, 美由紀, 小倉, 常明, 菅野, 道生
建帛社 2021年10月 ( ISBN:9784767907086 )
外国人と共生する地域づくり : 大阪・豊中の実践から見えてきたもの
とよなか国際交流協会, 牧里, 毎治
明石書店 2019年3月 ( ISBN:9784750348278 )
混合介護の導入による介護保険政策の転換と非営利事業者の「営利化」
日本学術振興会 科学研究費助成事業
須田 木綿子, 小山 弘美, 西野 淑美, 門 美由紀, 川副 早央里, 米澤 旦
2019年4月 - 2024年3月
課題番号:19H01594
配分額:12480000円 ( 直接経費:9600000円 、 間接経費:2880000円 )
本研究の目的は、介護保険制度における混合介護導入の影響を、非営利と営利の事業者との関係とサービス利用者の個人責任のあり方の視点からすることである。2021年度の成果は、以下の3点である。
まず、2019年度末に実施した調査を通じて得られたデータの整理と解析を2020年度から行って論文にまとめ、学術誌に投稿して2021年度に掲載された。混合介護については、「知らない」もしくは「導入する予定はない」という事業者が大半であった。また、民営化政策では商業主義的競争の原理と管理主義的競争の原理の両者が機能し得るが、介護保険制度では後者の原理がドミナントであり、よって、非営利事業者の「営利化」も抑制されている様子がうかがわれた。
次に、上記の検討の過程で、少数ながらも個々の事業者レベルにおいて、混合介護をめぐる様々な工夫がなされている様子が把握された。同時に、そのような工夫を可能にするには柔軟な発想を持つ人材が不可欠なのだが、往々にして人材の定着率が低く、新しい取り組みも継続し得ない様子がうかがわれた。そこで、介護等の対人サービス事業に従事しながら異動をしたスタッフを対象とするインタビュー調査を実施した。得られた結果の検討は、2022年に着手する。
最後に、本研究は方法論として社会学領域の組織理論を用いているのだが、我が国では未だに周知されていない新しい理論である。本研究の副産物ながら、社会組織理論のテキストをまとめ、刊行した。
地域を基盤とした多文化ソーシャルワーク実践のためのプログラム及び支援体制の検討
日本学術振興会 科学研究費助成事業
門 美由紀
2015年4月 - 2020年3月
課題番号:15K03964
配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )
日本で暮らす外国人住民への生活支援をめぐるソーシャルワーク/地域福祉研究として、生活支援ニーズの解消を図るための文化的多様性に配慮した社会福祉援助実践を多文化ソーシャルワークと位置づけ、国内・海外調査研究、講座プログラム検討等を進めた。その結果、地域を基盤とした多文化ソーシャルワーク実践のためのプログラム及び生活支援体制を踏まえ、「多文化コミュニティソーシャルワーク」として概念化した。
移住生活者の生活支援と移民政策における福祉課題の位置づけに関する日韓比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
三本松 政之, 朝倉 美江, 原 史子, 大井 智香子, 中尾 友紀, 新田 さやか, 福山 清蔵, 永田 理香, 門 美由紀
2009年4月 - 2014年3月
課題番号:21330141
配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )
日本の外国人移住生活者への政策は総論的な検討に止まり具体的対応は基礎自治体に委ねられており、移住生活者の支援にはデニズンシップとしての実質化という視点が重要となる。韓国では人権をミッションとする市民団体が外国人労働者の労働環境改善、移住女性の生活改善策提案などのための政策担当局との折衝ルート等を活用し、政府への政策形成やデニズンシップの実質化に向けて一定の影響力をもっていることが見い出せた。
複合的多問題地域にみる社会的排除の構造理解とその生活福祉支援に関する比較地域研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
三本松 政之, 朝倉 美江, 大井 智香子, 尾里 育士, 中尾 友紀, 門美 由紀, 朝倉 美江, 大井 智香子, 中尾 友紀, 尾里 育士
2005年 - 2008年
課題番号:17530438
配分額:3970000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:570000円 )
本研究は、社会的参画機会の剥奪が生活困難を形成するという社会的排除の観点から、特定地域に集中した生活困難が諸要因の複合的相互作用の結果として生じるという理解にたつ。外国人労働者の集住地(美濃加茂市、可児市、浜松市、横浜市)での調査を通してその検証を試みた。外国人労働者としての就業条件に規定された不安定な生活基盤は生活課題を複合化させているが、その支援は生活への包括的支援ではなく「不安定定住」化が進行している。