2025/05/01 更新
リストラクチャリング
コーポレート・ファイナンス
M&A
コーポレート・ガバナンス
人文・社会 / 金融、ファイナンス / コーポレート・ガバナンス
国名： 日本国
企業買収のソフトローに関する実証分析(3)「同意なき買収」の動機と成果
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2368 ) 47 - 56 2924年9月
企業買収のソフトローに関する実証分析(4・完)企業買収にソフトローが与えた影響と規範的意義
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2369 ) 44 - 51 2024年9月
上場子会社とパフォーマンス : 内生性を考慮したアプローチ
川本真哉
証券経済研究 ( 127 ) 35 - 52 2024年9月
企業買収のソフトローに関する実証分析(2)公正性担保措置と少数株主の富
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2366 ) 69 - 77 2024年8月
企業買収のソフトローに関する実証分析(1)企業買収のソフトローが示す方針と実証分析の対象
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2365 ) 20 - 24 2024年7月
リバースMBO : MBOの効果はサスティナブルか？
川本真哉
アカデミア（社会科学編） ( 27 ) 1 - 13 2024年6月
株式非公開化の動機に関するテキストデータ分析：MBOと完全子会社の比較を中心に 査読有り
川本真哉
証券経済学会年報 ( 58 ) 3 - 21 2023年12月
MBOとバンプトラージ（Bumpitrage） 招待有り
川本真哉
マール ( 348 ) 2023年10月
マネジメント・バイアウトと経営者属性：非公開化の形態とエグジットの経路に関する実証分析
川本真哉
アカデミア（社会科学編） ( 25 ) 69 - 85 2023年6月
MBOは何を変えたのか： 再上場の動機と成果に関する実証分析
川本真哉
証券経済研究 ( 122 ) 49 - 61 2023年6月
MBOは何をもたらしたのか：動機、株主の富、事後パフォーマンスに関するサーベイ研究
川本真哉
証券レビュー63 ( 6 ) 60 - 75 2023年6月
敵対的TOBの動機と成果に関する実証分析
川本真哉
南山経済研究38 ( 1 ) 27 - 46 2023年6月
MBO対応における特別委員会の役割 招待有り
川本真哉
月刊監査役 ( 749 ) 92 - 108 2023年4月
キャッシュ・アウト法制の実証分析(5・完)実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2311 ) 90 - 96 2022年11月
キャッシュ・アウト法制の実証分析(4)キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2310 ) 55 - 61 2022年11月
キャッシュ・アウト法制の実証分析(3)キャッシュ・アウトの動機と少数株主の富
家田崇, 川本真哉
旬刊商事法務 ( 2308 ) 47 - 54 2022年10月
キャッシュ・アウト法制の実証分析(2)：キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライン
家田崇, 川本真哉
商事法務 ( 2307 ) 87 - 93 2022年10月
キャッシュ・アウト法制の実証分析(1)：キャッシュ・アウト法制の変遷
家田崇, 川本真哉
商事法務 ( 2305 ) 26 - 32 2022年9月
MBOとアクティビズム：介入の動機と成果
川本真哉
アカデミア（社会科学編） ( 23 ) 1 - 27 2022年6月
20世紀日本企業の資本構成・所有構造・利益処分
川本真哉
南山経済研究37 ( 1 ) 23 - 44 2022年6月
上場子会社の実証分析：上場子会社の上場維持の動機 査読有り
川本真哉
証券アナリストジャーナル60 ( 6 ) 69 - 79 2022年6月
バイアウト・ファンドはどのような企業とMBOを行うのか
川本真哉
アカデミア（社会科学編） ( 21 ) 61 - 85 2021年6月
戦前日本における会社支配権市場：ターゲット企業の特徴と事後パフォーマンス 査読有り
川本真哉, 宮島英昭
経営史学56 ( 1 ) 3 - 25 2021年6月
持株会社とグループ経営：類型・動機・パフォーマンス 招待有り
川本真哉
運輸と経済81 ( 6 ) 32 - 40 2021年6月
オーナーによる株式売却と株式市場の評価
川本真哉
南山経済研究35 ( 3 ) 243 - 265 2021年3月
バイアウト・ファンドのターゲット選択に関する実証分析 査読有り
河西卓弥, 川本真哉
証券経済研究 ( 112 ) 39 - 57 2020年12月
MBO はパフォーマンスを改善させたのか：株式非公開化に関する実証分析 査読有り
川本真哉
証券経済学会年報 ( 55 ) 3 - 18 2020年11月
非公開化型MBOの異質性に関する実証分析：動機・買収プレミアム・エグジット 査読有り
川本真哉
証券経済研究108 63 - 81 2019年
持株会社をめぐる諸問題 招待有り
下谷政弘, 川本真哉
経営史学54 ( 2 ) 40 - 48 2019年
純粋持株会社による地域銀行の統合動機と事後パフォーマンス 査読有り
川本真哉, 河西卓弥, 齋藤隆志
経営史学54 ( 2 ) 23 - 39 2019年
アクティビストが会社にもたらす経済的効果：そのコストとベネフィットとは？ 招待有り
川本真哉
企業会計70 40 - 47 2018年
純粋持株会社と経営統合 : 実証分析からのインプリケーション 招待有り
川本真哉
MARR278 38 - 41 2017年12月
川本真哉
経済経営研究36 ( 36 ) 63 - 79 2017年
Business Integration and Corporate Performance under the Pure Holding Company System in Japan
Kawamoto Shinya, Saitō Takashi
Japanese Research in Business History29 55 - 76 2012年
MBOによる子会社売却と株式市場の評価 査読有り
川本真哉, 河西卓弥, 齋藤隆志
産業経営49 ( 49 ) 19 - 38 2012年
企業リストラクチャリングのツールとしてのMBO：事業譲渡との比較分析 査読有り
齋藤隆志, 川本真哉
応用経済学研究4 72 - 93 2010年
Divestment Management Buy-outs in Japan: Performance, Governance, and Business Strategies of Seller Firms 査読有り
Kawamoto, S, T.Saito
Corporate Ownership and Control7 ( 2 ) 244 - 259 2009年
20世紀日本における内部昇進型経営者：その概観と登用要因
川本真哉
企業研究15 5 - 21 2009年
川本真哉
証券経済研究59 ( 59 ) 123 - 143 2007年
「3つの過剰」はいかにして解消されたのか？：企業統治とリストラクチャリングに関する実証分析
川本真哉
甲南経済学論集48 ( 2 ) 155 - 189 2007年
株主としてのメインバンク：1977年独占禁止法第11条改正の視点から
青地正史, 川本真哉
富大経済論集51 ( 3 ) 407 - 425 2006年
川本真哉
経済論叢177 ( 2 ) 179 - 192 2006年
兼任役員と戦前日本企業(2)：非財閥系企業の実証分析
川本真哉
経済論叢178 ( 1 ) 58 - 72 2006年
マネジメント・バイアウトの経済分析: 動機・パフォーマンス・株主の富
川本 真哉
中央経済社 2025年3月27日 （ ISBN:4502531219 ）
日本のM&A150年史 : 日本企業はどう成長してきたか
川本, 真哉
日本評論社 2024年1月 （ ISBN:9784535540576 ）
データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史
川本 真哉
中央経済グループパブリッシング 2022年9月26日 （ ISBN:4502438219 ）
日本のマネジメント・バイアウト: 機能と成果の実証分析
川本 真哉（ 担当： 単著）
有斐閣 2022年1月17日 （ ISBN:4641165874 ）
日本の持株会社：解禁20年後の景色
下谷政弘, 川本真哉編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 「日本の持株会社：歴史と現状」（第1章、下谷政弘との共著）、「持株会社と経営統合：決定要因とパフォーマンス」（第5章、齋藤隆志との共著）、「持株会社による地域銀行の経営統合」（第6章、河西卓弥・齋藤隆志との共著）、「業界再編と製品価格：石油精製業についての実証分析」（第7章）、「なぜ持株会社を捨てるのか：持株会社体制廃止の決定要因」（第8章、河西卓弥との共著）、「持株会社は何をもたらしたのか：解禁20年後の景色（終章、下谷政弘との共著））
有斐閣 2020年10月
企業統治と会社法の経済学
細江, 守紀編, 河西卓弥, 川本真哉（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 日本企業の非公開化型MBOにおける買収プレミアムの分析：業績予想の修正と少数株主利益（第12章））
勁草書房 2019年6月 （ ISBN:9784326504596 ）
企業統治と会社法の経済学
細江, 守紀編, 川本真哉, 河西卓弥（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析（第10章））
勁草書房 2019年6月 （ ISBN:9784326504596 ）
企業統治と成長戦略
宮島, 英昭編, 齋藤隆志, 河西卓弥, 川本真哉（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 日本企業の非公開化型MBOに関する実証分析（第5章））
東洋経済新報社 2017年3月 （ ISBN:9784492533895 ）
Oxford Handbook of Business Groups
Colpan, A. M, T. Hikino, J. R. Lincoln eds, Miyajima, H, S. Kawamoto（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Business Groups in Prewar Japan: Historical Formation and Legacy(Ch.4)）
Oxford University Press 2010年8月
企業統治分析のフロンティア
宮島, 英昭編, 宮島英昭, 尾身祐介, 川本真哉, 齊藤直（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 20世紀日本企業のパフォーマンスと所有構造（第11章））
日本評論社 2008年9月 （ ISBN:9784535002289 ）
企業統治分析のフロンティア
宮島, 英昭編, 川本真哉, 宮島英昭（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 戦前期日本における企業統治の有効性：経営者交代メカニズムからのアプローチ（第12章））
日本評論社 2008年9月 （ ISBN:9784535002289 ）
戦間期日本におけるM&Aと株式市場の評価
川本真哉, 宮島英昭
経営史学会第59回全国大会 2023年12月
データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史 招待有り
川本真哉
証券経済研究会 2023年3月
データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史 招待有り
川本真哉
2022年度第7回史的分析セミナー（京都大学大学院経済学研究科） 2023年3月
データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史 招待有り
川本真哉
研究・イノベーション学会 国際問題分科会（2月例会） 2023年2月
データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史 招待有り
川本真哉
みずほ証券インサイト&カタリストセミナー 2023年1月
株式非公開化の動機に関するテキストデータ分析：MBOと完全子会社化の比較を中心に
川本真哉
証券経済学会第 94 回全国大会 2022年9月
日本のマネジメント・バイアウト：その概観と20年史
川本真哉
証券経済学会 関西・中部合同部会 2022年3月
Market for Corporate Control in Prewar Japan: Empirical Analysis of Target Features and Post-Merger Performance
Shinya Kawamoto, Hideaki Miyajima
The Second World Congress of Business History 2021年9月
日本のマネジメント・バイアウト：その概観と20年史 招待有り
川本 真哉
RIETI 企業統治分析のフロンティア研究会 2021年8月
戦前日本における会社支配権市場：ターゲット企業の特徴と事後パフォーマンス
経営史学会第55回全国大会 2019年10月
Empirical Analysis of Public-to-Private Management Buyouts of Japanese Companies
韓国応用経済学会2019年定期学術大会 2019年4月
純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析
日本応用経済学会2018年度秋季大会 2018年10月
MBOによる株式非公開化のパフォーマンス改善効果に関する実証分析
日本経済学会2016年度秋季大会 2016年9月
MBOによる株式非公開化のパフォーマンス改善効果に関する実証分析
日本応用経済学会2014年度秋季大会 2014年11月
日本企業のMBOにおける買収プレミアムの分析
日本応用経済学会2013年度秋季大会 2013年11月
持株会社による経営統合と企業リストラクチャリング
日本応用経済学会2011年度秋季大会 2011年11月
持株会社による経営統合と企業リストラクチャリング
経営史学会第47回全国大会 2011年11月
MBO実施前における利益調整行動と少数株主利益
本経済学会2011年度春季大会 2011年5月
買収プレミアムの源泉は何か？：MBOとステークホルダーからの富の移転に関する実証分析
日本応用経済学会2010年度秋季大会 2010年11月
MBOによる事業売却と株式市場の評価
日本経済学会2010年度春季大会 2010年6月
MBOによる事業売却と株式市場の評価
日本応用経済学会2009年度秋季大会 2009年11月
Mergers and Acquisitions in Japan from a Historical Perspective: Understanding M&A Waves in the Prewar Era
経営史国際会議（富士コンファレンス） 2008年
日本企業のMBO－パフォーマンス・ガバナンス・事業戦略－
日本経済学会2008年度秋季大会 2008年
20世紀日本における内部昇進型経営者：その概観と登用要因
経営史学会2008年度全国大会 2008年
日本企業のMBO－パフォーマンス・ガバナンス・事業戦略－
日本応用経済学会2008年度秋季大会 2008年
Corporate Investment and the Nature of Controlling Shareholders: Evidence from Prewar Japan
経済発展過程におけるガバナンス問題（复旦大学・京都大学共催） 2006年
戦前期日本における経営者交代メカニズムと企業統治
経営史学会関西部会 2006年
戦前日本企業の経営者交代メカニズムと企業統治
経営史学会2006年度全国大会 2006年
支配的株主によるMBOと少数株主利益：完全子会社化との比較分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川本 真哉
2021年4月 - 2024年3月
課題番号：21K01711
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本年度は、これまで構築されたデータセットを拡張し、①非公開化型MBOと支配的株主による完全子会社化の実施動機の比較分析、②MBOの事後パフォーマンスの検証、③MBO案件へのバイアウト・ファンドの投資選択に関する分析を行った。
①については、フリーキャッシュフロー比率や経営者持株比率の高い企業群がMBOを行っており、フリーキャッシュフローの削減を目的とし、支配的株主であるファミリーによってバイアウトがなされている状況が確認された。一方、プレミアムの決定要因からは、経営者持株比率と負債比率が低い企業ほどプレミアムが高まる傾向にあり、インセンティブ・リアライメントとレバレッジの利用がその源泉となっていることが示された。また、動機とプレミアム双方の分析において、MBO案件は完全子会社案件よりも事前の株式リターンが明確に負の影響を与えており、アンダーバリュエーションに陥っている状況が確認された。
②については、傾向スコアマッチング法で特性を近似させた企業と比べ、MBO全体としてはパフォーマンスの向上が観察されなかった。次いで、MBOをストラクチャーごとに分割してみると、負債依存度が上昇した案件、ファミリー主導の案件、経営陣単独で出資を完結させる案件（＝純粋MBO）において、資産削減による総資産回転率の上昇が観察された。
③については、ファンドが関与する企業は、外国人持株比率が高く、負債比率、キャッシュフロー比率が低いことが明らかとなった。また、これらターゲット企業ではアンダーバリュエーションの解消は主要な動機となっていなかった。さらに、海外ファンドが関与するケースについてみてみると、労働生産性と取締役会における社外取締役比率が高い案件がそれらに該当し、ガバナンスの強度、生産性が優れた企業を投資対象としていることも示された。
日本のマネジメント・バイアウト：機能と成果の実証分析
公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 学術研究助成事業 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
川本 真哉, 齋藤 隆志, 河西 卓弥
2017年4月 - 2020年3月
課題番号：17K03885
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本年度は前年度に構築されたデータセットを用いて、純粋持株会社による経営統合が事後的なパフォーマンスに与えた影響について、非金融業と銀行業（特に地域銀行）のケースに分けて検証を行った。
まず、非金融業の経営統合の検証に関しては、従来型の合併方式による場合との違いに着目して検討した。分析の結果、次のような点が明らかにされた。第1に、統合前の業種、収益性、規模で近似させたコントロール企業と比較したところ、経営統合は事後的なパフォーマンスを実現しているとは判断できないという結果が得られた。第2に、期間の経過とともにパフォーマンスが改善しているか否かの検証（Jカーブ効果）についても、そうした効果は存在しないことが明らかとなった。第3に、統合企業間の対等性が事後的なパフォーマンスに与えた影響に関する検証からは、持株会社方式では統合企業間の規模が接近している案件ほど、そして対等性に配慮している案件ほど事後的なパフォーマンスの改善がなされていることが確認された。
次いで、本年度は前年度に着手していた持株会社による地域銀行の統合動機と事後パフォーマンスに関する検証についてのブラッシュアップにも取り組んだ。分析の結果、地域銀行の統合は市場支配力の強化を通じた株主価値最大化を動機とするとともに、政府の統合促進政策への反応や都道府県の経済環境からの影響も受けていることがわかった。また、事後のパフォーマンスについては、持株会社方式・合併方式ともに、十分なパフォーマンス改善効果を有していないことが示された。さらに、事後的なリストラクチャリング行動に関しては、合併方式に比べ組織の独立性が維持される持株会社方式の方がダウンサイジングへの取り組みは鈍いことが明らかにされた。
MBOによる株式非公開化のパフォーマンス改善効果に関する実証分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
川本 真哉
2013年4月 - 2015年3月
課題番号：25780211
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
本研究の課題は、2000年代以降の日本企業を対象として、MBOによる株式非公開化が買収後のパフォーマンスに与えた影響について検証する点にある。より具体的には、ポストMBOのパフォーマンスに対し、MBO実施に伴う当該企業のコーポレート・ガバナンス構造の変化が与えた影響を中心に検討を行った。分析の結果、MBO案件トータルではパフォーマンスに対するポジティブな効果は検出されなかったが、MBOのストラクチャーを分割して推計を行ったところ、純粋MBO案件とバイアウト・ファンド関与案件では総資産回転率の上昇が、負債依存度が高まった案件では資産削減効果が観察された。
企業統治とリストラクチャリング行動の"親和性"に関する実証分析
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
川本 真哉
2009年 - 2011年
課題番号：21730322
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究では、銀行危機(1997年)後の日本企業を対象とし、企業統治のあり方がリストラクチャリング行動に与える影響を検証した。具体的には、近年急増するMBO(マネジメント・バイアウト)による子会社売却と純粋持株会社の設立を通じた経営統合案件に焦点を合わせ、どのような統治主体がいかなるリストラクチャリング手段を選択する傾向にあるのか、すなわち、統治主体の性質とリストラクチャリング行動の"親和性"について、両者の多様化に着目しつつ分析を進めた。
