研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 民事手続法
経歴
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2026年4月 - 現在立教大学 法学部 法学科 教授
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2022年4月 - 現在大阪公立大学 法学研究科 法学政治学専攻 准教授
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2023年8月 - 2023年9月フライブルク大学 法学部 客員研究員
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2022年8月 - 2023年7月ニューヨーク大学 客員研究員
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2021年12月 - 2022年6月フィレンツェ大学 法学部 客員研究員
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2017年10月 - 2022年3月大阪市立大学 法学研究科 法学政治学専攻 准教授
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2017年4月 - 2017年10月東京大学 大学院法学政治学研究科 特任講師
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2014年4月 - 2017年3月東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
学歴
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2012年4月 - 2014年3月東京大学 大学院法学政治学研究科専門職学位課程法曹養成
受賞
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2020年12月商事法務研究会賞
論文
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Richterliche Rechtsfortbildung und Zivilprozessrecht
ZZP Int28 211 - 220 2024年11月
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既判力の客観的範囲と判決理由中の判断—民事訴訟法の基本原理・重要概念の再検討
岡成 玄太
法学教室 ( 530 ) 26 - 30 2024年11月
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遺言執行者の訴訟上の地位・権限—特集 債権法改正・相続法改正と民事訴訟法
岡成 玄太
法律時報93 ( 11 ) 34 - 41 2021年10月
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裁判官の私知利用の禁止 : 経験則・公知の事実・立法事実の基礎理論
岡成 玄太
大阪市立大学法学雑誌68 ( 1 ) 1 - 66 2021年8月
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岡成 玄太
大阪市立大学法学雑誌66 ( 1-2 ) 535 - 494 2020年3月
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岡成 玄太
大阪市立大学法学雑誌65 ( 3-4 ) 844 - 805 2019年12月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編136 ( 4 ) 857 - 954 2019年4月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編136 ( 3 ) 567 - 643 2019年3月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編136 ( 2 ) 462 - 533 2019年2月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編135 ( 12 ) 2928 - 2993 2018年12月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編135 ( 11 ) 2616 - 2683 2018年11月
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岡成 玄太
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編135 ( 10 ) 2305 - 2371 2018年10月
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岡成 玄太
大阪市立大学法学雑誌64 ( 1-2 ) 546 - 506 2018年8月
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遺産分割の前提問題と固有必要的共同訴訟 : その比較法的研究
岡成 玄太
東京大学法科大学院ローレビュー = The University of Tokyo law review / 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編9 3 - 65 2014年10月
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岡成 玄太
東京大学法科大学院ローレビュー = The University of Tokyo law review / 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編8 46 - 76 2013年9月
MISC
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法人である政党等が解散していない場合の破産能力
岡成玄太
TKC ローライブラリー 新・判例解説Watchz18817009-00-15-822710 2026年3月
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当事者双方の不出頭と民訴法263条後段の適用 招待有り
岡成玄太
私法判例リマークス70 116 - 119 2025年2月
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破産管財人による別除権の被担保債権の承認と時効中断 : 最決令和5年2月1日の検討
岡成 玄太
金融法務事情 = Banking law journal72 ( 23 ) 29 - 41 2024年12月10日
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遺産確認の訴え[最高裁昭和61.3.13第一小法廷判決]—民事訴訟法判例百選 第6版 ; 訴え ; 確認の利益
岡成 玄太
別冊jurist59 ( 4 ) 48 - 49 2023年9月
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判例批評 司法解剖の関係書類と文書提出命令[令和2.3.24最高裁第三小法廷決定]
岡成 玄太
民商法雑誌157 ( 4 ) 732 - 750 2021年10月
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免責の効力を受ける債権と消滅時効
松下淳一・菱田雄郷編『倒産判例百選［第6版］』 2021年1月
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取立訴訟（1）――代位訴訟との競合（最三小判昭和45・6・2）
上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦編『民事執行・保全判例百選』 2020年1月
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商事判例研究(平成26年度12)ソブリン=サムライ債の債券管理会社による任意的訴訟担当[東京高裁平成26.1.30判決]
岡成 玄太
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1489 ) 118 - 121 2016年2月
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商事判例研究(平成25年度24)外国給付訴訟に後れる債務不存在確認訴訟と執行判決訴訟[東京地裁平成25.2.19判決]
岡成 玄太
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] ( 1486 ) 91 - 94 2015年11月
書籍等出版物
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処分権主義と当事者適格 : 任意的訴訟担当・訴訟共同の必要も視野に
岡成, 玄太
有斐閣 2025年11月 （ ISBN:9784641233560 ）
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いわゆる財産管理人の訴訟上の地位 : 代理・訴訟担当・民訴法29条の基礎理論
岡成, 玄太
有斐閣 2021年10月 （ ISBN:9784641138735 ）
講演・口頭発表等
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処分権主義と当事者適格
日本民事訴訟法学会 2024年5月
担当経験のある科目（授業）
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2023年10月 - 現在倒産法
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2018年10月 - 現在民事訴訟法
所属学協会
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日本民事訴訟法学会
共同研究・競争的資金等の研究
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処分権主義の研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
岡成 玄太
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固有必要的共同訴訟の基礎理論
日本学術振興会 科学研究費助成事業
岡成 玄太
2021年4月 - 2025年3月
課題番号：21K01254
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
2023年度はアメリカ合衆国のStanding法理に関する調査、ドイツにおける近時の当事者適格論に関する調査を行った。また、それらを従前の研究成果（とりわけイタリア法の研究）と統合して理論枠組みを構築することを目指した。概ね、以下のような方向での理論化をすすめた。
処分権主義（とりわけ不告不理の原則）には2つの意義がある。第1が、実体法上の権利の処分自由を訴訟上も貫徹するという意義である。第2が、裁判所が事件を能動的に探知することの禁止を通じて、当事者はもとより、社会に存在する様々な利害対立に対する裁判所の中立性を確保するという意義である。日本の民事訴訟法学は、これまでもっぱら前者に着目してきたが、後者も重要である。なお、両者は同じ現象の裏表にも見えるが、前者は保障するが後者は保障しない法制、その逆も少なくとも観念的には想定できるのであり、位相を異にする問題である。
処分権主義に込められてきたこの2つの法思想は、当事者適格を論じる上でも有意味である。つまり、当事者適格の概念は、一方で処分自由の保障の貫徹を保障し、他方で司法権の発動を正統化する私人の範囲確定を担う概念と捉えることができる。こうした把握は、一方、アメリカのStanding論と我が国の当事者適格論の対話を可能にし、他方、ドイツでここ数年主張されている当事者適格概念不要論の限界を明らかにする。
本研究の成果の一部は、2023年9月に行われた日独シンポジウムにて、日本語／ドイツ語で公表した。 -
財産管理制度と民事訴訟理論
日本学術振興会 科学研究費助成事業
岡成 玄太
2018年4月 - 2021年3月
課題番号：18K12686
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究では、実体法上、他人の財産を管理する権限を有する者（破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人、不在者の財産管理人等の職務にも財産管理人、社団・組合の代表者及び業務執行者、社債管理者など）に、いかなる訴訟法上の地位・権能が認められるべきかをドイツ法、フランス法、イタリア法等の知見も参照しながら検討した。この検討を通じて、訴訟上の代理、訴訟担当、法人でない社団・財団に当事者能力を認める民事訴訟法29条の役割分担の在り方について、従来とは異なる理論を提示した。また、当該理論を背景として、とりわけ相続財産の管理人の在り方について各論的な検討を行った。