コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程
ホームレス
貧困
公的扶助
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2026年4月 - 現在コミュニティ福祉学部 福祉学科 教授
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2026年4月 - 現在コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程前期課程 教授
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2026年4月 - 現在コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻 博士課程後期課程 教授
研究者詳細
2026/05/19 更新
ホームレス
貧困
公的扶助
人文・社会 / 社会福祉学 / 社会福祉学
国名: 日本国
国名: 日本国
受賞国:日本国
生活保護-最後のセーフティネットになるための課題 招待有り
作業療法ジャーナル59 ( 2 ) 156 - 159 2025年2月
生活保護-基本的な仕組みと動向 招待有り
作業療法ジャーナル59 ( 1 ) 50 - 53 2025年1月
「国民感情」判決からみる貧困・生活保護の論点 招待有り
山田壮志郎
福祉研究 ( 116 ) 27 - 31 2023年3月
生活保護受給状況による高齢者の幸福感の相違:JAGES2013・2016横断データより 査読有り
山田壮志郎・斉藤雅茂・横山由香里
社会福祉学63 ( 4 ) 15 - 26 2023年2月
ホームレスへの差別と排除:支援策への支持と自己責任規範 招待有り
山田壮志郎
都市問題 ( 114 ) 72 - 79 2023年2月
コロナ禍と「援助に値する」貧困:一般市民を対象にしたビネット調査を用いた分析 招待有り
山田壮志郎・阿部彩
大原社会問題研究所雑誌 ( 766 ) 2 - 15 2022年8月
生活保護とスティグマ・再考:ホームレス経験のある受給者へのインタビュー調査から
山田壮志郎
日本福祉大学社会福祉論集 ( 143・144 ) 133 - 157 2021年3月
生活保護の厳格化は今も支持されているか?:時代効果、社会経済階層、利用するメディアとの関連 査読有り
山田壮志郎・斉藤雅茂
厚生の指標67 ( 12 ) 20 - 26 2020年10月
公的扶助論の受講が生活保護の漏給防止意識に及ぼす影響 査読有り
斉藤雅茂
貧困研究 80 - 90 2020年6月
生活保護の受給抑制志向に関連する要因‐SPSC調査データの2次分析から‐ 査読有り
中部社会福祉学研究 ( 11 ) 43 - 54 2020年3月
居住福祉の現状と課題
山田壮志郎
公的扶助研究 ( 256 ) 14 - 16 2020年1月
生活困窮者の居住支援をめぐる法改正の動向と課題
月刊福祉102 ( 5 ) 50 - 51 2019年5月
生存権保障の不備と生活保護バッシング
人権と部落問題 ( 917 ) 6 - 12 2018年11月
生活保護とソーシャルアクション : 大衆誌報道に見る生活保護への価値意識
山田 壮志郎
社会福祉研究 ( 129 ) 42 - 49 2017年7月
ホームレス
森亮太・山田壮志郎・藤井博之
治療99 ( 1 ) 73 - 77 2017年1月
ホームレス対策は生活困窮者自立支援法に移行できたか?-借り上げシェルターから一時生活支援事業への移行を中心に
山田 壮志郎
貧困研究17 ( 17 ) 79 - 82 2016年12月
生活保護制度に対する厳格化志向の関連要因-インターネットによる市民意識調査 査読有り
山田壮志郎・斉藤雅茂
貧困研究16 ( 16 ) 101 - 115 2016年7月
現代の貧困と生活保護の役割
『日本の科学者』51 6 - 11 2016年2月
「生活保護制度に関する市民意識調査」
『日本福祉大学社会福祉論集』 ( 第132号 ) 53 - 67 2015年3月
「生活保護利用世帯は電気製品をどれだけ購入しているのか?」 査読有り
山田 壮志郎
『賃金と社会保障』 ( 1586 ) 21 - 26 2013年5月
「ホームレス状態の解消と持続する排除-社会的包摂志向のホームレス対策に向けて-」
『日本福祉大学社会福祉論集』 ( 第128号 ) 51 - 65 2013年3月
「無料低額宿泊所および法的位置づけのない施設に関する厚生労働省調査」 査読有り
村上英吾
『貧困研究』8 ( 8 ) 108 - 122 2012年6月
山田 壮志郎
『社会福祉学』53巻 ( 1号 ) 67 - 78 2012年5月
「書評りぷらい:ホームレス支援における就労と福祉」 査読有り
『社会福祉学』53案 ( 1号 ) 154 - 156 2012年5月
「無料低額宿泊所問題対策の動向と課題」 査読有り
山田 壮志郎
『季刊公的扶助研究』 ( 第221号 ) 23 - 32 2011年5月
「自立支援事業をどう評価するか?」 査読有り
『ホームレスと社会』 ( Vol.3 ) 26 - 31 2010年10月
「「自治体ホームレス対策状況」にみるホームレス対策の課題」 査読有り
山田 壮志郎
『賃金と社会保障』 ( 1468号 ) 18 - 32 2008年6月
「ホームレスの多様性と複線的アプローチ-自立支援センターの支援記録にみるホームレス対策の課題-」 査読有り
山田 壮志郎
『社会福祉学』第48巻 ( 4号 ) 17 - 29 2008年2月
「誰のための自立支援プログラムか?-生活保護制度改革と「自立支援」の混乱-」 査読有り
山田 壮志郎
『岐阜経済大学論集』第41巻 ( 1号 ) 117 - 150 2007年11月
「岐路に立つホームレス対策-自立支援センター退所者データにみる「就労自立アプローチ」の課題」 査読有り
『年報・中部の経済と社会』2006年版 95 - 109 2007年3月
「ホームレス就労支援策の成果と課題」 査読有り
山田 壮志郎
『総合社会福祉研究』 ( 第30号 ) 85 - 97 2007年3月
“Three Approaches in the Policy for Homeless People: Limitations of the Leaning toward Promoting Independence through Work” 査読有り
YAMADA Soshiro
Japanese Journal of Social Services ( 4 ) 133 - 142 2006年10月
「ホームレス状態を「脱却」した人々の生活状況とホームレス対策の課題」 査読有り
『社会福祉学』第46巻 ( 1号 ) 51 - 62 2005年8月
「野宿脱却後の地域生活支援に向けて-アパートなどで生活している人への支援に関するアンケート-」 査読有り
山田 壮志郎, 樋渡 貴晴
『季刊Shelter-less』 ( No.21 ) 126 - 144 2004年6月
「ホームレス対策の3つのアプローチ-「就労自立アプローチ」への傾斜とその限界性-」 査読有り
山田 壮志郎
『社会福祉学』第44巻 ( 2号 ) 24 - 33 2003年11月
「更生施設A寮入所者調査-2001年名古屋市「ホームレス」聞取り調査・その3-」 査読有り
山田 壮志郎
『季刊Shelter-less』 ( No.15 ) 32 - 48 2002年12月
「ホームレスの生存権と林訴訟の意義」 査読有り
『月刊ゆたかなくらし』 ( No.235 ) 19 - 27 2001年9月
「野宿者に対する生活保護行政の課題に関する視角-「再野宿化」をめぐる行政の論理と野宿者の反応」 査読有り
山田 壮志郎
『研究論集』 ( 第14号 ) 1 - 14 2001年3月
「野宿者問題に対する行政施策の現状と課題-名古屋市における施策を中心に-」 査読有り
山田 壮志郎
『研究論集』 ( 第13号 ) 55 - 60 2000年3月
The impact of COVID-19 on homelessness in Japan (Chapter 24)
Soshiro Yamada, Yusuke Kakita and Hiroshi Goto( 担当: 共著)
Edward Elgar Publishing 2024年8月
『ホームレス経験者が地域で定着できる条件は何か;パネル調査からみた生活困窮者支援の課題(山田壮志郎編)』
編著:山田壮志郎 著者:斉藤雅茂 ほか( 担当: 共著 , 範囲: パネル調査の概要とホームレス経験者の生活状況(第1章)ほか)
ミネルヴァ書房 2020年7月
『低所得者への支援と生活保護制度 第4版』
編者:渋谷哲, 執筆者:朝比奈朋子, 芦田麗子, 大野地平, 木下武徳, 木本明, 澤伊三男, 柴田純一, 渋田哲, 樋田幸恵, 野口友紀子, 柳澤広司, 山田壮志郎( 担当: 共著 , 範囲: 第9章)
株式会社 みらい 2017年9月
現代の貧困と公的扶助
吉永純・布川日佐史・加美嘉史編( 担当: 共著)
高菅出版 2016年4月
無料低額宿泊所の研究-貧困ビジネスから社会福祉事業へ
( 担当: 単著)
明石書店 2016年2月
『社会福祉研究のフロンティア』
岩崎晋也 岩間伸之 原田正樹編( 担当: 共著 , 範囲: 「ホームレス-公的扶助とホームレス支援」)
有斐閣 2014年10月
『社会福祉学事典』
日本社会福祉学会事典編集委員会編( 担当: 共著 , 範囲: 「ホームレスと住まい」)
丸善出版 2014年5月
『Q&A 生活保護利用ガイド-健康で文化的に生き抜くために』
藤井克彦,岩田圭司,清水悦子,水谷聖子,南川久美子,小野由美子( 担当: 共著 , 範囲: 「はじめに」 pp.2-4,「第1章 生活保護の基礎知識」)
明石書店 2013年8月
『ホームレス支援における就労と福祉』
( 担当: 単著)
明石書店 2009年9月
『低所得者への支援と生活保護制度』
渋谷哲( 担当: 共著 , 範囲: 「第9章 ホームレスの生活と相談援助」 pp.159-176)
みらい 2009年4月
The sustainability of a stable life after leaving homelessness in Japan 国際共著 国際会議
Soshiro Yamada, Matthew D. Marr, Yusuke Kakita, Gakuto Kawamura and Hiroshi Goto
18th European Research Conference on Homelessness 2024年9月13日 European Observatory on Homelessness
Japanese Public Perceptions of Homelessness 国際共著 国際会議
Hiroshi Goto, Soshiro Yamada, Yusuke Kakita, Kanako Nakano, Dennis Culhane
17th European Research Conference on Homelessness 2023年9月15日 European Observatory on Homelessness
Homelessness and Housing Exclusion in Japan from an International Perspective 国際共著 国際会議
Yusuke Kakita, Soshiro Yamada, Hiroshi Goto, Dennis Culhane, Kanako Nakano
16th European Research Conference on Homelessness 2022年9月23日 European Observatory on Homelessness
生活保護の漏給防止志向はどのように形成されるのか?―福祉系大学における「公的扶助論」受講者調査より―
斉藤雅茂
貧困研究会第12回研究大会 2019年12月8日
生活保護受給者の剥奪とスティグマ―ホームレス経験者の生活実態調査から―
社会政策学会第139回(2019年秋季)大会 2019年10月20日
生活保護制度に対する厳格化志向の変化と関連要因-インターネット調査の結果から-
日本社会福祉学会第67回秋季大会 2019年9月21日
生活保護に対する市民意識に関する予備的研究 -SPSC調査データの2次分析からみた受給抑制志向の関連要因-
社会政策学会第137回(2018年度秋季)大会 2018年9月15日
ホームレス状態の人々を支援する運動
日本社会福祉学会第66回(2018年度)秋季大会・大会校企画シンポジウム 2018年9月8日
無料低額宿泊所入所者の居宅移行に向けた支援課題
日本社会福祉学会第63回(2015年度)秋季大会 2016年9月20日
誰が生活保護をバッシングしているのか?-インターネット調査の結果を手がかりに―
社会政策学会第129回(2014年秋季)大会 2014年10月 社会政策学会
生活困窮者支援の課題―2つの調査研究を手がかりに―
日本ソーシャルワーク学会第31回大会 2014年6月 日本ソーシャルワーク学会
生活保護の動向と制度・受給者をめぐるスティグマ
日本社会福祉学会中部部会春の例会 2014年4月 日本社会福祉学会中部部会
無料低額宿泊所等に関する福祉事務所へのアンケート-中間報告-
貧困研究会第6回研究大会 2013年11月 貧困研究会
ホームレス経験者が抱える社会的困難
第72回日本公衆衛生学会総会 2013年10月 日本公衆衛生学会
居宅生活に移行したホームレス経験者の生活実態
日本社会福祉学会第61回秋季大会 2013年9月 日本社会福祉学会
<書評>垣田裕介『地方都市のホームレス-実態と支援策』
社会政策学会第125回大会 2012年10月 社会政策学会
貧困ビジネスの現状からみた生活保護行政の課題-無料低額宿泊所問題を中心に-
日本社会福祉学会第59回秋季大会 2011年10月 日本社会福祉学会
日本における貧困の実態と政策課題 国際会議
2011年9月 第7回社会保障国際学術大会
ホームレス状態の解消と持続する排除
2010年6月 社会政策学会第120回春季大会
ホームレスと自立支援-<排除>された人々と<包摂>の実践-
2007年1月 社会福祉研究交流集会合宿研究会シンポジウム「社会的排除をめるぐ動向と社会福祉の今日的課題」
ホームレス自立支援事業の成果と課題
2006年12月 社会政策学会東海部会2006年度研究会
ホームレス自立支援センターにおける支援のあり方に関する研究
2006年10月 日本社会福祉学会第54回全国大会
ホームレス状態を「脱却」した後の生活状況に関する研究
2004年10月 日本社会福祉学会第52回全国大会
「ホームレス対策」としての更生施設の現状と課題-2001年名古屋市「ホームレス」聞取り調査-
2002年10月 日本社会福祉学会第50回記念全国大会
野宿者に対する生活保護行政の論理と現状-退院・退所に伴う保護廃止処分と『再野宿化』の問題を中心に-
2000年11月 日本社会福祉学会第48回全国大会
"ポスト特別措置法"に向けたホームレス支援システムの再構築に関する基礎的研究
科研費 基盤研究(C)
2020年4月 - 2024年3月
課題番号:20K02309
担当区分:研究代表者
配分額:5280000円 ( 直接経費:4290000円 、 間接経費:990000円 )
ホームレスの創出経路と居住支援システムの評価に関する日米比較研究
科研費 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
2019年10月 - 2024年3月
課題番号:19KK0047
担当区分:研究代表者
配分額:22240000円 ( 直接経費:18070000円 、 間接経費:4170000円 )
生活保護バッシングの実態解明と克服に向けた実証研究
科研費 挑戦的萌芽研究
山田 壮志郎
2016年4月 - 2019年3月
課題番号:16K13445
担当区分:研究代表者
配分額:4000000円 ( 直接経費:3250000円 、 間接経費:750000円 )
本研究の目的は、生活保護バッシングの実態を解明し、その克服に向けた方策を考えることである。そのため、生活保護制度に対する人々の意識を把握する2つの調査研究を実施した。1つは、一般市民を対象としたインターネット調査である。人々の関心は、不正受給や生活保護費によるギャンブルに強く向けられており、生活保護費の高さや扶養義務の強化については関心が高くないことが分かった。もう1つは、生活保護について学ぶ大学生を対象とした調査である。授業を受ける前に比べ、授業を受けた後の方が、生活保護の厳格化を求める志向が弱まる傾向にあることがわかった。
生活困窮者支援における地域生活の持続可能性に関する研究
科研費 基盤研究(B)
山田 壮志郎, 吉住 隆弘, 水谷 聖子, 谷口 由希子
2015年4月 - 2019年3月
課題番号:15H03437
担当区分:研究代表者
配分額:19680000円 ( 直接経費:15990000円 、 間接経費:3690000円 )
本研究の目的は、生活困窮者が、支援制度を利用した後に、地域での生活を持続できるようにするための方策を考えることである。そのため、ホームレス状態から脱却した生活保護受給者の生活実態を、4年間にわたって追跡調査した。その結果、ホームレス状態から脱却した後も、様々な課題を抱えていることが分かった。例えば、1)15%の人が経済的理由による家賃未払いを経験していること、2)友人や近隣との交流がない人が5割以上を占めていること、3)2~3割の人が収入のある仕事をしているが、そのうち正社員として働いている人は3~5%程度に過ぎないことなどである。
パネル調査を軸にしたホームレス経験者への包摂的支援のあり方に関する研究
科研費 基盤研究(B)
山田 壮志郎, 水谷 聖子, 吉住 隆弘, 岩田 正美, 近藤 克則, 末盛 慶, 村上 英吾, 五石 敬路, 松本 一郎, 後藤 広史, 谷口 由希子
2012年4月 - 2015年3月
課題番号:24330179
担当区分:研究代表者
配分額:16960000円 ( 直接経費:13780000円 、 間接経費:3180000円 )
本研究の目的は、ホームレス経験者の社会的包摂を進めるための支援システムのあり方を考察することである。そのため、ホームレス経験者の生活実態に関するパネル調査を3年間にわたり実施した。本調査によって、ホームレス経験者が社会的に孤立した状況にあること、精神的に不健康な状態にあることなどが明らかになった。そのほか、政府が実施した無料低額宿泊所の実態調査データを分析し、無料低額宿泊所入所者の多くが福祉事務所からの紹介によって入所していることなどを明らかにした。
自立支援プログラムを活用したホームレス支援の実践モデル開発に関する研究
科研費 若手研究(B)
山田 壮志郎
2009年4月 - 2012年3月
課題番号:21730470
担当区分:研究代表者
配分額:2080000円 ( 直接経費:1690000円 、 間接経費:390000円 )
本研究の目的はホームレス支援のあり方を生活保護の側面から考察することである。2009年は元ホームレスの生活実態調査を実施し、ホームレス状態が解消された後も被排除状況が持続していることを明らかにした。2010年は無料低額宿泊所等入所者調査を実施し、施設の劣悪な運営状況などを明らかにした。2011年は無料低額宿泊所に関する厚生労働省調査のデータ分析を行い、無料低額宿泊所をめぐる問題を解決するためには生活保護行政の見直しが必要であることを明らかにした。
日韓公的扶助におけるワーキングプア対策としての自立支援の在り方に関する比較研究
科研費 基盤研究(B)
下村幸仁
2006年4月 - 2010年3月
課題番号:18330131
担当区分:研究分担者
配分額:20620000円 ( 直接経費:17560000円 、 間接経費:3060000円 )
韓国は、国民基礎生活保障法を制定し自活事業を導入した。自活事業の特徴は、条件付受給者に自活事業への参加を義務づけたが、自活成功率が低いこと、次上位層の参加を可能にしたこと、保健福祉部と労働部の支援体制の役割が明確であること、地域福祉の一環として貧困問題を位置づけており、多様な事業メニューが地域の特性を活かして展開されていること、明確なワークフェアへの政策転換をはかり、社会的企業育成法などの導入によりワーキングプア対策を強化していることである。一方わが国はワーキングプアへの自立支援対策は遅れていて、従来のように画一的機械的な支援のままである。我々の調査では、日韓における最新の自立支援の差異を明らかにし、わが国の就労支援の在り方を示すことができた。
貧困・低所得者層に対する就労支援と社会的自立に関する実証的研究
科研費 基盤研究(C)
丹波史紀
2005年4月 - 2008年3月
課題番号:17530414
担当区分:研究分担者
配分額:2100000円 ( 直接経費:1950000円 、 間接経費:150000円 )
本研究は、生活保護・ホームレス・母子世帯などを対象にし、貧困・低所得者層の就労支援と社会的自立に関する実証的研究である。近年の生活保護制度改革に基づく自立支援プログラムの検証を行うとともに、ホームレスあるいは母子世帯の就労支援に関する調査研究を実施した。定期的な研究会活動を行うとともに、施設や民間支援組織へのヒアリング調査なども実施した。
生活保護制度における自立支援プログラムに関する研究では、生活保護見直しをめぐる政策動向をふまえつつ、平成17年度から実施された自立支援プログラムの効果や課題について検証した。
ホームレス対策と自立支援に関する研究では、山田を中心としながら、名古屋市におけるホームレス自立支援センターを対象にし、退所者データや支援記録を元にした実証的な調査研究を行った。
母子家庭における就労と自立に関する研究では、丹波を中心としながら、母子家庭の就労支援後の就労と生活の実態を把握することにより、自立支援の課題を検証した。具体的には、福島県母子家庭等就業・自立支援センターを平成15-17年度に利用した登録者全数を対象にし、アンケート調査によって利用後の追跡調査を実施した。その結果、207名(回収率31.6%)から回答を得た。
こうした調査研究を通じ、近年の貧困・低所得者層に対する就労支援の効果を実証的に検証するとともに、自立支援の課題を明らかにすることができた。すなわち、就労支援に偏重した「自立支援」では、利用者の自立阻害要因を取り除くことができず、貧困脱却の効果は限定的であった。そのため、真に貧困・低所得者層の自立を支援するためには、就労だけに偏らない生活・健康・住居・社会参加などを含む総合的・包括的な支援内容の充実が必要であることが明らかとなった。
特定非営利活動法人ささしまサポートセンター 副理事長・事務局長
2012年10月 - 現在
貧困ビジネス対策全国連絡会 代表
2010年4月 - 現在
全国公的扶助研究会 会員
2000年11月 - 現在
愛知県 「第2期愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画」評価委員
2012年9月 - 2013年3月
名古屋市 「第2期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」評価委員
2012年7月 - 2013年3月
ホームレスの実態に関する全国調査 調査企画委員
2012年1月 - 2012年2月
第Ⅱ期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画の策定に関するアドバイザー委員会 委員
2008年4月 - 2009年3月
「ホームレスの実態に関する全国調査」 調査企画委員
2007年2月 - 2007年2月