2021/06/22 更新

写真b

セキグチ サトシ
関口 智
SEKIGUCHI Satoshi
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
経済学部 経済政策学科
経済学研究科 経済学専攻博士課程後期課程
経済学研究科 経済学専攻博士課程前期課程
職名*
教授
学位
博士(経済学) ( 東京大学 ) / 修士(経済学) ( 東京大学 ) / Master(Economics) ( University of Tokyo ) / Doctor(Economics) ( University of Tokyo )
連絡先
メールアドレス
研究テーマ*
  • 財政・租税政策の国際比較分析、主に日本とアメリカの財政・租税構造を基軸にした制度的・歴史的な実証分析をしている。財政・租税政策に関する歴史的変遷、経済的・社会的・政治的背景、理論的諸潮流等を踏まえ、公共政策の意図・決定過程・各経済主体への効果・影響等について、複眼的に考察している。

  • 研究キーワード
  • 財政学

  • 租税論

  • 地方財政論

  • 学内職務経歴*
    • 2005年4月 - 2007年3月 
      経済学部   専任講師
    • 2007年4月 - 2014年3月 
      経済学部   経済政策学科   准教授
    • 2014年4月 - 現在 
      経済学部   経済政策学科   教授
    • 2014年4月 - 現在 
      経済学研究科   経済学専攻博士課程前期課程   教授
    • 2014年4月 - 現在 
      経済学研究科   経済学専攻博士課程後期課程   教授
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / Public Finance

    経歴

    • 2014年4月 - 現在 
      立教大学   経済学部・大学院経済学研究科   教授

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    • 2015年4月 - 2017年3月 
      会計検査院   特別研究官

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    • 2007年4月 - 2014年3月 
      立教大学   経済学部・大学院経済学研究科   准教授

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    • 2010年9月 - 2011年4月 
      米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校   客員研究員

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    • 2005年4月 - 2007年3月 
      立教大学   経済学部・大学院経済学研究科   専任講師

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    • 2001年4月 - 2005年3月 
      新日本有限責任監査法人(旧:太田昭和監査法人)   公認会計士

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    学歴

    • 1998年4月 - 2001年3月 
      東京大学   大学院経済学研究科博士課程   現代経済専攻

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      国名: 日本国

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    • 1996年4月 - 1998年3月 
      東京大学   大学院経済学研究科修士課程   現代経済専攻

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      国名: 日本国

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    委員歴

    • 2019年4月 - 現在 
      日本財政学会   常任理事

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      団体区分:学協会

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    • 2015年10月 - 現在 
      日本財政学会   『財政研究』編集委員

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      団体区分:学協会

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    • 2014年4月 - 現在 
      日本地方財政学会   理事

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      団体区分:学協会

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    • 2009年4月 - 現在 
      東京都(主税局)   東京都税制調査会委員

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      団体区分:自治体

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    • 2021年1月 - 2021年3月 
      内閣府経済社会総合研究所   「行政記録情報等を活用した公的部門の早期把握に係る諸外国の現状と我が国への応用に関する調査研究」有識者検討会委員

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      団体区分:政府

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    • 2020年2月 - 2021年3月 
      環境省(環境再生・資源循環局)   ⼀般廃棄物会計基準改訂等検討委員会委員

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      団体区分:政府

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    • 2017年5月 - 2020年8月 
      日本地方財政学会   常任理事

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      団体区分:学協会

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    • 2019年6月 - 2020年3月 
      会計検査院   「アメリカ及びイギリスの政府における内部統制及びガバナンス並びに会計検査院の役割に関する調査研究」委員会委員

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      団体区分:政府

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    • 2019年6月 - 2020年3月 
      総務省(⾃治財政局)   地⽅公会計の推進に関する研究会(令和元年度)委員

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      団体区分:政府

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    • 2015年3月 - 2020年3月 
      参議院   契約監視委員会委員

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      団体区分:その他

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    • 2018年6月 - 2019年3月 
      総務省(⾃治財政局)   地⽅公会計の推進に関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2014年4月 - 2019年3月 
      日本財政学会   理事

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      団体区分:学協会

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    • 2018年1月 - 2018年12月 
      総務省(⾃治財政局)   ⽔道財政のあり⽅に関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2018年5月 - 2018年11月 
      総務省(地方財政審議会)   地⽅法⼈課税に関する検討会委員

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      団体区分:政府

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    • 2017年8月 - 2018年5月 
      全国市長会   ネクストステージに向けた都市⾃治体の税財政のあり⽅に関する研究会委員

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      団体区分:自治体

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    • 2017年4月 - 2018年3月 
      総務省(⾃治財政局)   地⽅公会計の活⽤の促進に関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2017年4月 - 2017年11月 
      総務省(地方財政審議会)   地⽅消費税に関する検討会委員

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      団体区分:政府

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    • 2012年6月 - 2017年4月 
      総務省(⼤⾂官房)   予算執⾏監視チーム委員

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      団体区分:政府

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    • 2016年4月 - 2016年9月 
      総務省(⾃治財政局)   地⽅公会計の活⽤の在り⽅に関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2014年11月 - 2015年12月 
      総務省(⾃治財政局)   地⽅財政の健全化及び地⽅債制度の⾒直しに関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2012年9月 - 2015年11月 
      総務省(地方財政審議会)   地⽅法⼈課税のあり⽅等に関する検討会委員

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      団体区分:政府

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    • 2014年11月 - 2015年3月 
      総務省(⾃治財政局)   公営企業の「経営戦略」の策定⽀援と活⽤に関する研究会委員

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      団体区分:政府

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    • 2010年9月 - 2014年3月 
      総務省(⾃治財政局)   今後の新地⽅公会計の推進に関する研究会

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      団体区分:政府

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    • 2012年9月 - 2013年8月 
      全国知事会   地⽅税財政制度研究会

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      団体区分:自治体

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    • 2010年2月 - 2013年1月 
      内閣府   税制調査会(基礎問題検討⼩委員会)委員

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    • 2010年1月 - 2013年1月 
      内閣府   税制調査会委員

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      団体区分:政府

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    • 2010年2月 - 2010年6月 
      内閣府   税制調査会(納税環境整備⼩委員会)委員

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      団体区分:政府

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    • 2009年10月 - 2010年3月 
      環境省(⼤気環境局)   ロードプライシング制度の在り⽅に関する分科会委員

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      団体区分:政府

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    受賞

    • 2016年7月  
      日本税理士会連合会・日本税務研究センター  日本税理士会連合会・日本税務研究センター 日税研究賞 
       
      関口 智

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      受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞 

      受賞国:日本国

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    • 2015年11月  
      公益財団法人 租税資料館  租税資料館・租税資料館賞  『現代アメリカ連邦税制-付加価値税なき国家の租税構造』東京大学出版会
       
      関口智

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      受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞 

      受賞国:日本国

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    • 2006年5月  
      日本地方財政学会  日本地方財政学会・佐藤賞 
       
      関口 智

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      受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞 

      受賞国:日本国

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    • 2000年7月  
      東京市政調査会(現:後藤安田記念東京都市研究所)  東京市政調査会(現:後藤安田記念東京都市研究所)・藤田賞 
       
      関口 智

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      受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞 

      受賞国:日本国

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    論文

    • アメリカ福祉国家財政における住宅政策-「隠れた福祉国家」に埋め込まれた住宅資産・債務-

      関口 智

      会計検査研究 ( 64 )   2021年9月

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      掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 住宅税制の理論的展開とその限界:ミード報告からマーリーズ・レビューへ

      関口 智

      地方税72 ( 1 ) 2 - 14   2021年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • コロナ後の税制改革の展望(下)資産課税の累進性 高めよ

      関口 智

      日本経済新聞(経済教室)   2020年11月17日

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      記述言語:日本語  

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    • 「アメリカにおける賃貸住宅の支援財源不足とメディケイド」

      関口 智

      地方財政59 ( 8 ) 4 - 13   2020年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地方財務協会  

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    • 「住宅税制と租税体系」

      関口 智

      『税』78 ( 5 )   2020年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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    • 「消費増税と今後の社会保障財政の課題と方向性」

      関口 智

      『地銀協月報』 ( 707 )   2019年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:全国地方銀行協会  

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    • 「イギリス及びスウェーデンの予算過程における租税支出と会計検査院-付加価値税の租税支出を意識して-」

      関口 智

      『会計検査研究』58   11 - 33   2018年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:会計検査院  

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    • 「地方自治体の決算と中央政府による予算編成との関連:イギリスの事例」

      関口 智

      『地方財政』57 ( 5 ) 4 - 22   2018年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「地方財政における自治体基金と公会計制度」

      関口 智

      『都市問題』109 ( 2 ) 81 - 93   2018年2月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:後藤・安田記念東京都市研究所  

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    • 「トランプ政権1年(下)大型減税、国民分断 拍車も」

      関口 智

      『経済教室』日本経済新聞朝刊   2018年1月18日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本経済新聞社  

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    • 「米国税制改革の行方(上)国家分断是正の理念欠如 議会との調整を強く意識」

      関口 智

      『経済教室』日本経済新聞朝刊   2017年5月31日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本経済新聞社  

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    • 「平成29年度税制改正大綱を評価する-財政学の観点から-」

      関口 智

      『税研』33 ( 1 ) 44 - 54   2017年5月20日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本税務研究センター  

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    • 「日本の消費税制度における軽減税率-平成28年度税制改正大綱の評価と課題」

      関口智

      『税研』32 ( 1 ) 72 - 84   2016年5月20日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「固定資産税の経済的帰着に関する3つの見解」

      関口智

      『資産評価情報』 ( 211 ) 3 - 13   2016年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:資産評価システムセンター  

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    • 「経営戦略の策定と予算・公会計制度‐ロンドン交通局の事例」

      関口智

      『公営企業』47 ( 9 ) 4 - 29   2015年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地方財務協会  

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    • 「事業税の分割基準とシャウプ勧告の附加価値税」

      関口智

      『地方税』66 ( 10 ) 2 - 15   2015年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地方財務協会  

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    • 「スウェーデン中央政府の予算・決算と公会計制度」

      関口智, 伊集守直, 木村佳弘と

      『立教経済学研究』68 ( 4 ) 103 - 134   2015年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「イギリス地方財政・公会計制度とマーリーズ・レビューの地方税改革論」

      関口 智

      『地方財政』53 ( 10 ) 4 - 23   2014年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地方財務協会  

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    • 「地方税の租税体系と財政調整のあり方」 招待有り

      関口 智

      『連合総研レポート DIO』 ( 288 ) 12 - 16   2013年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:連合総合生活開発研究所  

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    • 「日本における地方法人所得課税のあり方」 招待有り

      関口 智

      『税研』29 ( 4 ) 55 - 67   2013年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本税務研究センター  

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    • 「イギリスにおける固定資産税改革論-マーリーズ・レビューの見解」 招待有り

      関口 智

      『資産評価情報』 ( 197 ) 3 - 15   2013年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「アメリカ州・地方政府と公共企業体における業績評価指標 : 予算統制と監査制度を意識して」

      関口 智

      『公営企業』44 ( 6 ) 49 - 80   2012年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「スウェーデンの地方政府と地方政府所有企業における業績評価指標 : 予算統制と監査制度を意識して」

      関口智, 伊集守直と

      『公営企業』44 ( 5 ) 71 - 94   2012年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「ドイツ地方公企業の会計制度と業績評価指標」

      関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

      『公営企業』43 ( 11 ) 72 - 112   2012年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「予算・決算統制と公会計制度:国際比較の視点から」

      関口 智

      『地方財政』50 ( 9 ) 4 - 17   2011年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「アメリカ州・地方政府の公会計制度と公共企業体」

      関口 智, 木村佳弘, 伊集守直と

      『公営企業』43 ( 1 ) 73 - 99   2011年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「戦後日本の法人税制の分析視角」

      関口 智

      『立命館経済学』59 ( 6 ) 334 - 359   2011年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 「年金制度に対する租税論の分析視角―公的年金税制を意識して」

      関口 智

      『年金と経済』29 ( 4 ) 4 - 12   2011年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「地方公会計制度と予算・決算-アメリカとスウェーデンの比較」

      関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

      『立教経済学研究』64 ( 2 ) 73 - 108   2010年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 「日本の法人税の現状と改革の方向性について」

      関口 智

      『日本の税制、どうかえるか?』生活経済研究所   2010年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「相続税・贈与税の理論的基礎-シャウプ勧告・ミード報告・マーリーズレビュー」 招待有り

      関口 智

      『税研』25 ( 6 ) 20 - 32   2010年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「スウェーデンの地方公会計制度と地方政府所有企業」

      関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

      『公営企業』41 ( 8 ) 52 - 69   2009年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「地方税制改革の現状と課題―課税自主権・税源配分の視点から」 招待有り

      関口 智

      『都市問題』100 ( 8 ) 74 - 87   2009年8月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:後藤・安田記念東京都市研究所  

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    • 「地方公会計制度における連結財務諸表の研究―スウェーデンの事例」 招待有り

      関口 智

      全国知事会 自主調査研究委託事業   1 - 38   2009年5月1日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「日本の所得税・最適課税論・スウェーデンの二元的所得税-勤労所得と資本所得の視点」

      関口 智

      『税研』24 ( 1 ) 16 - 29   2008年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「EUにおける域内国境の撤廃と付加価値税」

      関口 智

      『地方財政』47 ( 3 ) 4 - 15   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「地方分権の視点から見た地方消費税の課題」

      関口 智

      全国知事会 『都道府県展望』 ( No.593 ) 7 - 11   2008年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「社会保障財源と税制改革の視点」

      関口 智

      連合総合生活開発研究所 『連合総研レポート DIO』 ( No.222 ) 5 - 6   2007年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「雇用主提供医療とアメリカ租税政策(下)―雇用主提供年金との比較の視点から」

      関口 智

      『税務弘報』55 ( 11 ) 106 - 115   2007年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「雇用主提供医療とアメリカ租税政策(上)―雇用主提供年金との比較の視点から」

      関口 智

      『税務弘報』55 ( 10 ) 106 - 116   2007年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「スウェーデン・ドイツの財政再建について」

      関口 智

      『スウェーデン・フランス・ドイツ財政再建の挑戦と日本への示唆』   137 - 144   2007年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「アメリカ国際租税政策の一側面―CFC・サブパートF・外国事業体・エンロン―」

      関口 智

      『立教経済学研究』60 ( 4 ) 135 - 159   2007年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 「アメリカ連邦・州政府における法人所得税・社会保障税・個人所得税の相互関連-C法人・S法人・ユニタリータックス・LLC・EITC-」

      関口 智

      『立教経済学研究』60 ( 1 ) 57 - 102   2006年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 「1990年代のアメリカ連邦・州政府における租税構造―法人税・社会保障税・所得税の相互関連―」

      関口 智

      『地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書』   47 - 67   2006年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「アメリカ法人税制におけるミニマム・タックスの政策意図と現実」

      関口 智

      『立教経済学研究』59 ( 2 ) 101 - 130   2005年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 「法人税制研究の再検討─1990年代のアメリカ及びエンロンを素材にして─」

      関口 智

      日本財政学会   151 - 152   2005年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 「シャウプ勧告における財政調整制度」

      関口 智

      『地方財政』44 ( 4 ) 195 - 215   2005年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「現代企業税制改革の源流」

      関口 智

      『証券経済研究』 ( 23 ) 175 - 197   2000年1月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 「シャウプ勧告の附加価値税の源流-アメリカ財務省報告書の政策意図と現実」

      関口 智

      『地方税』49 ( 10 ) 107 - 145   1998年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    書籍等出版物

    • 『イギリス及びスウェーデンの国家財政における予算・公会計制度と会計検査院ーミクロ予算編成とマクロ予算編成の視点から-』

      関口智( 担当: 単著)

      会計検査院  2017年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 『消費税の研究』

      金子宏, 佐藤英明, 渡辺智之, 関口智, 上村敏之, 谷口勢津夫, 辻美枝, 渕圭吾, 金井肇, 金井恵美子, 西山由美, 増井良啓( 担当: 単著 ,  範囲: 「第2章 国の財政と消費税の歴史的展開」89-159頁を担当)

      日本税務研究センター  2017年1月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『地方財政・公会計制度の国際比較』

      関口智編( 担当: 編集)

      日本経済評論社  2016年2月26日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • Environmental Subsidies to Consumers:How did they work in the Japanese market?

      Shigeru Matsumoto(ed, Satoshi Sekiguchi,etc( 担当: 編集 ,  範囲: 第3章Environmental Tax and Subsidy in Japan:Past and Present(pp.27-59)を担当)

      Routledge  2015年8月 

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      記述言語:英語 著書種別:学術書

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    • 『地方法人課税と都市財政』

      神野直彦, 諸富徹, 井手英策, 関口智( 担当: 単著 ,  範囲: 「第2章 地方法人所得課税改革の現状と課題」37-52頁を担当。)

      日本都市センター  2015年3月31日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『現代財政を学ぶ』

      池上岳彦( 担当: 編集 ,  範囲: 「第6章 租税の理論」を単独執筆、「第7章 税制の国際比較と日本税制」を共著(根岸睦人)。)

      有斐閣ブックス  2015年3月30日 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 『現代アメリカ連邦税制ー付加価値税なき国家の租税構造』

      関口 智( 担当: 単著)

      東京大学出版会  2015年2月27日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • The Political Economy of Transnational Tax Reform

      W.Elliot Brownlee, Eisaku Ide, Yasunori, Fukagai(co ed, Satoshi Sekiguchi,etc( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: "The Corporate Income Tax in Postwar Japan and Shoup Recommendations:Why Did the Corporate Income Tax become So High?,pp365-396.)

      Cambridge University Press  2013年8月 

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      記述言語:英語 著書種別:学術書

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    • 『社会保障と税制改革』

      神野直彦, 町田俊彦, 中村良広, 星野泉, 関口 智( 担当: 共著 ,  範囲: 「グローバル経済下の法人税制ー日本の法人税とEUにおける法人税のパラドックス」(128ー175頁)を単独執筆。)

      イマジン出版  2012年8月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『地方財政の理論的進展と地方消費税』

      日本地方財政学会, 編著, 関口 智, 他( 担当: 編集 ,  範囲: 「地方消費税の諸問題」(25-30頁)を単独執筆。)

      勁草書房  2011年5月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅱ』

      渋谷博史, 塙武郎, 編著, 関口 智, 他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「クリントン政権期以降の医療保険と税制」(131-187頁)を単独執筆。)

      昭和堂  2010年4月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『税制の新しい潮流と法人税』

      日本租税理論学会, 編著, 関口 智, 他( 担当: 編集 ,  範囲: 「現代アメリカ租税論の展開ーグローバル経済下の企業課税論」(3-49頁)を単独執筆。)

      法律文化社  2009年9月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『財政再建と税制改革』

      日本財政学会, 関口 智, 他( 担当: 編集 ,  範囲: 「アメリカ租税政策と民間医療・年金保険ー所得階層別実態の視点から」(268ー286頁)を単独執筆。)

      有斐閣  2008年10月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『希望の構想‐分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』

      神野直彦, 井手英策, 関口 智, 伊, 著),他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「税制改革の将来構想」(148-191頁)を共同執筆。)

      岩波書店  2006年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『アメリカの連邦財政』

      渋谷博史, 渡瀬義男, 関口 智,他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「1990年代の財政再建期における法人所得税制-連結納税・パートナーシップ・エンロン-」(111-154頁)を単独執筆。)

      日本経済評論社  2006年2月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『アメリカの連邦財政』

      渋谷博史, 渡瀬義男, 関口 智,他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「ストック・オプションと法人・所得税制-政策論理の解明と連邦・州財政への影響」(155ー199頁)を単独執筆。)

      日本経済評論社  2006年2月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『地方交付税 何が問題か‐財政調整制度の歴史と国際比較』

      神野直彦, 池上岳彦, 関口 智,他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「日本における財政調整制度の形成」(55‐92頁)の単独執筆。)

      東洋経済新報社  2003年7月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 『市場化とアメリカのインパクト‐戦後日本経済社会の分析視角』

      渋谷博史, 丸山真人, 伊藤修, 編者, 関口 智,他( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「戦後日本の税制と会計の交渉過程」(111‐142頁)の単独執筆。)

      東京大学出版会  2001年5月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    所属学協会

    共同研究・競争的資金等の研究

    • 政府間行財政関係を基軸にした住宅政策と住宅保有形態への影響に関する国際比較分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      関口 智

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      2020年4月

      資金種別:競争的資金

      配分額:1482000円 ( 直接経費:1140000円 、 間接経費:342000円 )

      本研究では、異なる福祉国家レジームに位置づけられるアメリカ、ドイツ、スウェーデン、日本の「政府間行財政関係」を座標軸に、一次資料を用いた住宅政策の形成過程、住宅政策を取り巻く財政・金融諸制度(建設補助金、住宅手当、住宅税制、住宅金融等)について比較分析を行い、住宅政策の特徴と住宅保有形態への影響を浮かび上がらせる。
      住宅政策は、政府部門のフロー(補助金、交付金)で見れば、規模も小さく、残余的な位置づけになりがちだが、政府・民間部門を含めたストック(住宅資産・住宅債務)に着目すれば、「隠された」あるいは「埋め込まれた」福祉国家の中核部分を構成する重要な要素となる可能性があるためである。

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    • 公会計制度と政府間財政関係および予算・監査制度の関連に関する国際比較分析

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

      関口 智

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      2012年4月 - 2015年3月

      担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

      配分額:3507155円 ( 直接経費:2697811円 、 間接経費:809344円 )

      本研究では、中央・地方政府の単体財務諸表や両者の連結財務諸表(社会保障基金含む)を視野に入れる一方で、中央・地方政府間の政府間財政関係(補助金統制、公債発行統制等)の相違、予算制度の相違、監査制度や業績評価手法を意識することで、予算・決算統制上の論点、政府段階の財務・非財務情報の分析手法等を明らかにした。その成果の一部は、関口智編(2016)『地方財政・公会計制度の国際比較』日本経済評論社として公表している。

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    • 次世代型自動車普及後の自動車関係税の有り方

      民間財団等  住友財団 環境研究助成 

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      2012年11月 - 2014年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方公営企業の会計制度及び経営管理指標に関する国際比較

      地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

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      2011年5月 - 2012年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方公営企業の会計制度に関する国際比較と業績評価指標

      地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

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      2010年5月 - 2011年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方公営企業の会計制度に関する国際比較

      地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

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      2009年5月 - 2010年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方公会計制度における連結財務諸表の研究

      全国知事会  受託研究(一般受託研究) 

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      2008年5月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

      公会計制度における連結財務諸表について、予算との関連、連結の範囲、連結の方法等について研究した。

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    • 地方公営企業の会計制度に関する国際比較

      地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

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      2008年5月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 財政再建期における租税政策・社会保障政策の研究

      立教大学  立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR) 

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      2007年6月 - 2008年3月

      資金種別:競争的資金

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    • クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題

      全国知事会  受託研究(一般受託研究) 

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      2007年5月 - 2008年3月

      資金種別:競争的資金

      日本の地方消費税を意識したEU付加価値税の歴史と付加価値税の国境調整に関する理論の研究。

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    • 財政再建期における租税政策の研究

      立教大学  立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR) 

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      2006年7月 - 2007年3月

      資金種別:競争的資金

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    社会貢献活動

    • 地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会(自治総合センター)

      2019年6月 - 現在

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    • 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会(資産評価システム研究センター)

      2019年5月 - 現在

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    • 国際公会計基準審議会対応専門部会(日本公認会計士協会)

      2016年10月 - 現在

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    • 地方行財政ビジョン研究会(地方自治研究機構)

      2013年6月 - 現在

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    • 地方自治先進政策センター頭脳センター (全国知事会)

      2007年6月 - 現在

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    • 地方分権に関する基本問題についての調査研究会(自治総合センター)

      2004年6月 - 現在

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    • 固定資産税制度に関する調査研究委員会(資産評価システム研究センター)

      2015年6月 - 2018年3月

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    • 地域経済財政システム研究会ワーキンググループ(日本都市センター)

      2015年6月 - 2017年3月

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    • 地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会(資産評価システム研究センター)

      2012年9月 - 2017年3月

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    • 今後の公会計基準検討専門部会(日本公認会計士協会)

      2011年9月 - 2016年10月

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    • 「消費税の研究」共同研究会(日本税務研究センター)

      2015年9月 - 2016年7月

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    • 公営企業の経営健全化等に関する調査研究会(自治総合センター)

      2015年8月 - 2016年3月

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    • 公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究(群馬県富岡市・地方自治研究機構)

      2015年7月 - 2016年3月

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    • 第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会(自治総合センター)

      2013年11月 - 2014年3月

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    • 農協・JAに関する消費税研究会(全国農業協同組合中央会)

      2011年10月 - 2012年6月

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