アメリカ福祉国家財政における住宅政策－「隠れた福祉国家」に埋め込まれた非営利組織の住宅資産・債務－

関口 智

会計検査研究 ( 64 )   2021年9月

転機迎えた法人減税競争（上）米、企業の租税回避に歯止め

関口 智

日本経済新聞（経済教室）   2021年6月17日

住宅税制の理論的展開とその限界：ミード報告からマーリーズ・レビューへ

関口 智

地方税72 ( 1 ) 2 - 14   2021年1月

コロナ後の税制改革の展望（下）資産課税の累進性 高めよ

関口 智

日本経済新聞（経済教室）   2020年11月17日

「アメリカにおける賃貸住宅の支援財源不足とメディケイド」

関口 智

地方財政59 ( 8 ) 4 - 13   2020年8月

「住宅税制と租税体系」

関口 智

『税』78 ( 5 )   2020年5月

「消費増税と今後の社会保障財政の課題と方向性」

関口 智

『地銀協月報』 ( 707 )   2019年5月

税制改正大綱残された課題（下）税源偏在緩和 交付税が筋

関口 智

日本経済新聞（経済教室）   2018年12月26日

「イギリス及びスウェーデンの予算過程における租税支出と会計検査院－付加価値税の租税支出を意識して－」

関口 智

『会計検査研究』58   11 - 33   2018年9月

「地方自治体の決算と中央政府による予算編成との関連：イギリスの事例」

関口 智

『地方財政』57 ( 5 ) 4 - 22   2018年5月

「地方財政における自治体基金と公会計制度」

関口 智

『都市問題』109 ( 2 ) 81 - 93   2018年2月1日

「トランプ政権１年（下）大型減税、国民分断 拍車も」

関口 智

『経済教室』日本経済新聞朝刊   2018年1月18日

「米国税制改革の行方（上）国家分断是正の理念欠如 議会との調整を強く意識」

関口 智

『経済教室』日本経済新聞朝刊   2017年5月31日

「平成２９年度税制改正大綱を評価する－財政学の観点から－」

関口 智

『税研』33 ( 1 ) 44 - 54   2017年5月20日

「日本の消費税制度における軽減税率－平成28年度税制改正大綱の評価と課題」

関口智

『税研』32 ( 1 ) 72 - 84   2016年5月20日

「固定資産税の経済的帰着に関する3つの見解」

関口智

『資産評価情報』 ( 211 ) 3 - 13   2016年3月

「経営戦略の策定と予算・公会計制度‐ロンドン交通局の事例」

関口智

『公営企業』47 ( 9 ) 4 - 29   2015年12月

「事業税の分割基準とシャウプ勧告の附加価値税」

関口智

『地方税』66 ( 10 ) 2 - 15   2015年10月

「スウェーデン中央政府の予算・決算と公会計制度」

関口智, 伊集守直, 木村佳弘と

『立教経済学研究』68 ( 4 ) 103 - 134   2015年3月

「イギリス地方財政・公会計制度とマーリーズ・レビューの地方税改革論」

関口 智

『地方財政』53 ( 10 ) 4 - 23   2014年10月

「地方税の租税体系と財政調整のあり方」 招待有り

関口 智

『連合総研レポート DIO』 ( 288 ) 12 - 16   2013年12月

「日本における地方法人所得課税のあり方」 招待有り

関口 智

『税研』29 ( 4 ) 55 - 67   2013年11月

「イギリスにおける固定資産税改革論－マーリーズ・レビューの見解」 招待有り

関口 智

『資産評価情報』 ( 197 ) 3 - 15   2013年10月

「アメリカ州・地方政府と公共企業体における業績評価指標 : 予算統制と監査制度を意識して」

関口 智

『公営企業』44 ( 6 ) 49 - 80   2012年9月

「スウェーデンの地方政府と地方政府所有企業における業績評価指標 : 予算統制と監査制度を意識して」

関口智, 伊集守直と

『公営企業』44 ( 5 ) 71 - 94   2012年8月

「ドイツ地方公企業の会計制度と業績評価指標」

関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

『公営企業』43 ( 11 ) 72 - 112   2012年2月

「予算・決算統制と公会計制度：国際比較の視点から」

関口 智

『地方財政』50 ( 9 ) 4 - 17   2011年9月

「アメリカ州・地方政府の公会計制度と公共企業体」

関口 智, 木村佳弘, 伊集守直と

『公営企業』43 ( 1 ) 73 - 99   2011年4月

「戦後日本の法人税制の分析視角」

関口 智

『立命館経済学』59 ( 6 ) 334 - 359   2011年3月

「年金制度に対する租税論の分析視角―公的年金税制を意識して」

関口 智

『年金と経済』29 ( 4 ) 4 - 12   2011年1月

「地方公会計制度と予算・決算－アメリカとスウェーデンの比較」

関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

『立教経済学研究』64 ( 2 ) 73 - 108   2010年11月

「日本の法人税の現状と改革の方向性について」

関口 智

『日本の税制、どうかえるか？』生活経済研究所   2010年7月

「相続税・贈与税の理論的基礎－シャウプ勧告・ミード報告・マーリーズレビュー」 招待有り

関口 智

『税研』25 ( 6 ) 20 - 32   2010年5月

「スウェーデンの地方公会計制度と地方政府所有企業」

関口智, 木村佳弘, 伊集守直と

『公営企業』41 ( 8 ) 52 - 69   2009年11月

「地方税制改革の現状と課題―課税自主権・税源配分の視点から」 招待有り

関口 智

『都市問題』100 ( 8 ) 74 - 87   2009年8月1日

「地方公会計制度における連結財務諸表の研究―スウェーデンの事例」 招待有り

関口 智

全国知事会 自主調査研究委託事業   1 - 38   2009年5月1日

「日本の所得税・最適課税論・スウェーデンの二元的所得税－勤労所得と資本所得の視点」

関口 智

『税研』24 ( 1 ) 16 - 29   2008年7月

「EUにおける域内国境の撤廃と付加価値税」

関口 智

『地方財政』47 ( 3 ) 4 - 15   2008年3月

「地方分権の視点から見た地方消費税の課題」

関口 智

全国知事会 『都道府県展望』 ( No.593 ) 7 - 11   2008年2月

「社会保障財源と税制改革の視点」

関口 智

連合総合生活開発研究所 『連合総研レポート DIO』 ( No.222 ) 5 - 6   2007年12月

「雇用主提供医療とアメリカ租税政策（下）―雇用主提供年金との比較の視点から」

関口 智

『税務弘報』55 ( 11 ) 106 - 115   2007年10月

「雇用主提供医療とアメリカ租税政策（上）―雇用主提供年金との比較の視点から」

関口 智

『税務弘報』55 ( 10 ) 106 - 116   2007年9月

「スウェーデン・ドイツの財政再建について」

関口 智

『スウェーデン・フランス・ドイツ財政再建の挑戦と日本への示唆』   137 - 144   2007年7月

「アメリカ国際租税政策の一側面―CFC・サブパートF・外国事業体・エンロン―」

関口 智

『立教経済学研究』60 ( 4 ) 135 - 159   2007年3月

「アメリカ連邦・州政府における法人所得税・社会保障税・個人所得税の相互関連－C法人・S法人・ユニタリータックス・LLC・EITC－」

関口 智

『立教経済学研究』60 ( 1 ) 57 - 102   2006年7月

「1990年代のアメリカ連邦・州政府における租税構造―法人税・社会保障税・所得税の相互関連―」

関口 智

『地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書』   47 - 67   2006年3月

「アメリカ法人税制におけるミニマム・タックスの政策意図と現実」

関口 智

『立教経済学研究』59 ( 2 ) 101 - 130   2005年10月

「法人税制研究の再検討─1990年代のアメリカ及びエンロンを素材にして─」

関口 智

日本財政学会   151 - 152   2005年9月

「シャウプ勧告における財政調整制度」

関口 智

『地方財政』44 ( 4 ) 195 - 215   2005年4月

「現代企業税制改革の源流」

関口 智

『証券経済研究』 ( 23 ) 175 - 197   2000年1月

「シャウプ勧告の附加価値税の源流－アメリカ財務省報告書の政策意図と現実」

関口 智

『地方税』49 ( 10 ) 107 - 145   1998年10月

『現代財政を学ぶ』

池上岳彦（ 担当： 編集 ,  範囲: 「第6章 租税の理論」を単独執筆、「第7章 税制の国際比較と日本税制」を共著（根岸睦人）。）

有斐閣ブックス  2015年3月30日 

『現代アメリカ連邦税制ー付加価値税なき国家の租税構造』

関口 智（ 担当： 単著）

東京大学出版会  2015年2月27日 

The Political Economy of Transnational Tax Reform

W.Elliot Brownlee, Eisaku Ide, Yasunori, Fukagai(co ed, Satoshi Sekiguchi,etc（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: "The Corporate Income Tax in Postwar Japan and Shoup Recommendations:Why Did the Corporate Income Tax become So High?,pp365-396.）

Cambridge University Press  2013年8月 

『社会保障と税制改革』

神野直彦, 町田俊彦, 中村良広, 星野泉, 関口 智（ 担当： 共著 ,  範囲: 「グローバル経済下の法人税制ー日本の法人税とEUにおける法人税のパラドックス」（128ー175頁）を単独執筆。）

イマジン出版  2012年8月 

『地方財政の理論的進展と地方消費税』

日本地方財政学会, 編著, 関口 智, 他（ 担当： 編集 ,  範囲: 「地方消費税の諸問題」（25－30頁）を単独執筆。）

勁草書房  2011年5月 

『アメリカ・モデルとグローバル化Ⅱ』

渋谷博史, 塙武郎, 編著, 関口 智, 他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「クリントン政権期以降の医療保険と税制」（131－187頁）を単独執筆。）

昭和堂  2010年4月 

『税制の新しい潮流と法人税』

日本租税理論学会, 編著, 関口 智, 他（ 担当： 編集 ,  範囲: 「現代アメリカ租税論の展開ーグローバル経済下の企業課税論」（3－49頁）を単独執筆。）

法律文化社  2009年9月 

『財政再建と税制改革』

日本財政学会, 関口 智, 他（ 担当： 編集 ,  範囲: 「アメリカ租税政策と民間医療・年金保険ー所得階層別実態の視点から」（268ー286頁）を単独執筆。）

有斐閣  2008年10月 

『希望の構想‐分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』

神野直彦, 井手英策, 関口 智, 伊, 著),他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「税制改革の将来構想」（148－191頁）を共同執筆。）

岩波書店  2006年11月 

『アメリカの連邦財政』

渋谷博史, 渡瀬義男, 関口 智,他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「ストック・オプションと法人・所得税制－政策論理の解明と連邦・州財政への影響」（155ー199頁）を単独執筆。）

日本経済評論社  2006年2月 

『アメリカの連邦財政』

渋谷博史, 渡瀬義男, 関口 智,他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「1990年代の財政再建期における法人所得税制－連結納税・パートナーシップ・エンロン－」（111－154頁）を単独執筆。）

日本経済評論社  2006年2月 

『地方交付税 何が問題か‐財政調整制度の歴史と国際比較』

神野直彦, 池上岳彦, 関口 智,他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「日本における財政調整制度の形成」（55‐92頁）の単独執筆。）

東洋経済新報社  2003年7月 

『市場化とアメリカのインパクト‐戦後日本経済社会の分析視角』

渋谷博史, 丸山真人, 伊藤修, 編者, 関口 智,他（ 担当： 共編者(共編著者) ,  範囲: 「戦後日本の税制と会計の交渉過程」（111‐142頁）の単独執筆。）

東京大学出版会  2001年5月 

日本の地方税制改革と財源保障：近年の変遷と現状 招待有り

関口 智

日本地方財政学会 日韓セッション  2018年6月2日 

地方公営企業の会計制度に関する国際比較

地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

地方公会計制度における連結財務諸表の研究

全国知事会  受託研究（一般受託研究） 

地方公営企業の会計制度に関する国際比較

地方公営企業連絡協議会  地方公営企業連絡協議会調査研究事業 

財政再建期における租税政策・社会保障政策の研究

立教大学  立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR） 

クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題

全国知事会  受託研究（一般受託研究） 

財政再建期における租税政策の研究

立教大学  立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR） 

総合的な都市経営（エネルギー・交通等）のあり方研究会

日本都市センター  2019年8月22日 - 2022年1月

国際公会計基準審議会対応専門部会（日本公認会計士協会）

2016年10月 - 2019年8月

固定資産税制度に関する調査研究委員会(資産評価システム研究センター)

2015年6月 - 2018年3月

地域経済財政システム研究会ワーキンググループ(日本都市センター)

2015年6月 - 2017年3月

地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会（資産評価システム研究センター）

2012年9月 - 2017年3月

今後の公会計基準検討専門部会（日本公認会計士協会）

2011年9月 - 2016年10月

「消費税の研究」共同研究会(日本税務研究センター)

2015年9月 - 2016年7月

公営企業の経営健全化等に関する調査研究会（自治総合センター）

2015年8月 - 2016年3月

公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究（群馬県富岡市・地方自治研究機構）

2015年7月 - 2016年3月

第三セクター等の資金調達のあり方等に関する調査研究会(自治総合センター)

2013年11月 - 2014年3月

農協・ＪＡに関する消費税研究会（全国農業協同組合中央会）

2011年10月 - 2012年6月