-
建設院設置法制定の政治過程
原田 久
立教法学
(
110
)
53
-
75
2023年10月
-
行政国家論再論
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
183
)
1
-
3
2023年9月
-
省設置法の組織論的基礎
原田 久
立教法学
(
107
)
182
-
199
2022年9月
-
府省・独法関係の変容
原田 久
立教法学
(
106
)
306
-
323
2022年3月
-
独立行政法人の廃止に関する実証分析
招待有り
原田 久
季刊行政管理研究
(
175
)
4
-
16
2021年9月
-
定員査定の実証分析
招待有り
原田 久
政策科学28
(
3
)
263
-
282
2021年3月
-
国立研究開発法人の自律性
原田 久
立教法学
(
103
)
107
-
127
2020年10月31日
-
各省設置法制の形成
原田 久
立教法学
(
103
)
73
-
105
2020年10月31日
-
日本における行政のコンプライアンス
招待有り
原田久
年報行政研究55・コンプライアンスと公文書管理
(
55
)
46
-
63
2020年5月31日
-
独立行政法人の自律性に関する実証分析
招待有り
原田久
季刊評価クォータリー
(
52
)
2
-
16
2020年1月25日
-
行政組織史の研究
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
168
)
1
-
3
2019年12月25日
-
書評・早川有紀『環境リスク規制の比較政治学』（ミネルヴァ書房）
招待有り
原田 久
年報行政研究54・政策論議の健全性向上を目指して
151
-
154
2019年5月31日
-
分散型統計機構の信頼性
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
165
)
4
-
15
2019年3月25日
-
特集号「独立行政法人制度を巡る論点」によせて
招待有り
原田久
会計検査研究
(
59
)
11
-
17
2019年3月8日
-
公務研修改革
招待有り
原田 久
人事院編『人事院70年 人事行政の歩み』
537
-
550
2018年12月3日
-
人的資源管理の変容
招待有り
原田久
村松岐夫編『公務員人事改革』（学陽書房）
304
-
313
2018年7月24日
-
ドイツの政府中枢
招待有り
原田 久
年報行政研究53・政府中枢の変化をめぐる国際比較
(
53
)
7
-
25
2018年5月31日
-
天下りの実証分析：独立行政法人における業務の民間委託化を素材にして
原田久
立教法学
(
98
)
302
-
320
2018年3月25日
-
書評・辻中 豊編 『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』（東洋経済新報社）
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
158
)
76
-
79
2017年6月25日
-
公務員人事管理における勤務意欲
招待有り
原田久
地方公務員月報
(
639
)
2
-
11
2016年10月15日
-
「公務における人材育成・研修に関する研究会」を終えて
招待有り
原田久
人事院月報
(
799
)
2
-
3
2016年4月1日
-
書評・前田健太郎『市民を雇わない国家』（東京大学出版会）
原田久
立教法学
(
93
)
107
-
118
2016年3月25日
-
人事評価制度とこれからの人材育成
招待有り
原田久
アカデミア
(
116
)
32
-
37
2016年1月1日
-
政策類型と官僚制の応答性・再論
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
152
)
3
-
13
2015年12月25日
-
府省における評価連携
招待有り
原田久
季刊評価クォータリー
(
34
)
2
-
10
2015年7月25日
-
国家公務員法・倫理規定施行15周年に寄せて
招待有り
原田久
人事院月報
(
788
)
8
-
10
2015年4月1日
-
政策類型と官僚制の応答性
原田久
立教法学
(
91
)
144
-
161
2014年12月20日
-
内閣人事局：設置すれど変化なし
招待有り
原田久
時評56
(
614
)
70
-
75
2014年5月1日
-
公文書管理制度の実証分析
原田久
立教法学
(
88
)
298
-
314
2013年12月20日
-
人事院の組織レピュテーション
招待有り
原田久
地方公務員月報
(
604
)
2
-
13
2013年11月15日
-
震災緩和の研究
査読有り
原田久
会計検査研究
(
48
)
11
-
22
2013年9月
-
エビデンスに基づかない政策形成？
原田久
立教法学
(
87
)
205
-
224
2013年3月31日
-
中央省庁における情報資源調達活動の実証研究
原田久
立教法学
(
86
)
28
-
45
2012年10月10日
-
政策類型論・再考
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
138
)
4
-
15
2012年6月25日
-
公務員労働組合の機能
招待有り
原田久
村松岐夫編『最新 公務員制度改革』（学陽書房）
157
-
186
2012年1月20日
-
府省における実績評価
招待有り
原田 久
季刊評価クォータリー
(
18
)
2
-
12
2011年7月20日
-
「89 年調査」以降における行政学教育の変化
招待有り
原田 久
年報行政研究46・行政研究のネクスト・ステージ2011
(
46
)
93
-
106
2011年5月10日
-
広域行政機構廃止の実証分析
招待有り
原田 久
日本都市センター編『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書』（日本都市センター）
13
-
19
2011年4月28日
-
生活保護政策における「過誤回避」・試論
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
132
)
3
-
14
2010年12月25日
-
ドイツにおける行政系大学院・公共政策系大学院の動向
招待有り
原田久
政策研究大学院大学編『米・英・独の行政・公共政策大学院等における教育について』（政策研究大学院大学）
83
-
105
2010年10月
-
行政理論と組織理論の再結合？
原田 久
立教法学
(
80
)
386
-
408
2010年4月30日
-
公務倫理環境の実証分析
招待有り
原田久
国家公務員倫理審査会編『公務員倫理の確立に向けて』
56
-
64
2009年12月3日
-
Verwaltungsforschung und Verwaltungswissenschaft
原田久
立教法学
(
77
)
383
-
400
2009年11月25日
-
公務員制度における「部分」と「体系」
招待有り
原田久
地方公務員月報
(
555
)
2
-
9
2009年10月15日
-
規制影響分析の影響分析
招待有り
原田久
季刊評価クォータリー
(
10
)
2
-
12
2009年7月25日
-
政治の大統領制化の比較研究
招待有り
査読有り
原田久
日本比較政治学会編『リーダーシップの比較政治学』
1
-
17
2008年9月30日
-
合併による市制移行団体における行政評価制度とその研修
招待有り
原田 久
自治研修協会編『合併市町村職員研修の支援方策についての報告書』
135
-
140
2008年7月
-
ドイツの公務員制度
招待有り
原田久
村松岐夫編『公務員制度改革』（学陽書房）
152
-
205
2008年6月25日
-
「政治の大統領制化」の比較研究に向けて
招待有り
原田久
村松岐夫編『コア・エグゼクティブと幹部公務員制度研究』（国際高等研究所）
85
-
99
2007年11月30日
-
省庁再編後における官房機能の変化
招待有り
原田 久
総務省大臣官房企画課編『官房等省内調整組織に関する調査研究報告書』
1
-
15
2007年10月
-
公務員人件費改革の研究
招待有り
原田久
会計検査研究
(
36
)
93
-
105
2007年9月
-
PSE 騒動にみる日本の行政手続の欠点
招待有り
原田久
週刊エコノミスト85
(
3909
)
46
-
49
2007年8月6日
-
「補佐官政治」の登場か？
招待有り
原田 久
世界
(
760
)
25
-
28
2007年1月
-
パブリック・コメント手続の実証分析
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
116
)
12
-
27
2006年12月25日
-
新たな行政参加手法としてのパブリックコメント手続
招待有り
原田 久
総務省大臣官房企画室 新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書
53
-
73
2006年9月
-
地方自治体の国政参加
招待有り
原田 久
アカデミア
(
74
)
28
-
29
2006年5月
-
公務員の任用・勤務形態の多様化に関する日独比較研究
原田久
立教法学会 立教法学
(
69
)
1
-
26
2005年9月
-
アウトソーシングの組織間管理
招待有り
原田 久
地方財務
(
614
)
2
-
9
2005年7月
-
書評・橋本信之『サイモン理論と日本の行政』（関西学院大学出版会）
原田久
季刊行政管理研究
(
110
)
85
-
87
2005年4月
-
ドイツの地方政府システム
招待有り
原田 久
総合研究開発機構編『広域地方政府システムの提言』（総合研究開発機構）
167
-
187
2005年4月
-
情報公開と行政広報
招待有り
原田 久
市町村アカデミー監修『情報公開と個人情報保護』（ぎょうせい）
89
-
119
2004年10月
-
電子自治体構築におけるBPR戦略
招待有り
原田 久
行政と ADP
(
474
)
2
-
9
2004年8月
-
地方独立行政法人
招待有り
原田 久
武藤博己編『自治体経営改革』（ぎょうせい）
2004年7月
-
首都機能移転の行政学
原田 久
熊本県立大学総合管理学会編『新千年紀のパラダイム』（九州大学出版会）
117
-
136
2004年5月
-
ドイツの電子政府政策の進展
招待有り
原田 久
総務省大臣官房企画課・行政管理局企画調整課編『電子政府・電子自治体の進展による行政管理への影響に関する調査研究報告書』
179
-
191
2003年9月
-
行政広報からみた情報公開制度の再設計
招待有り
原田 久
判例地方自治
(
238
)
119
-
121
2003年6月
-
NPM改革と政府システム
招待有り
原田 久
武智秀之編『福祉国家のガヴァナンス』（ミネルヴァ書房）
49
-
78
2003年4月
-
公務員制度改革における二つの変容
原田 久
安藤高行ほか編『新世紀の公法学（手島孝先生古稀記念論集）』（法律文化社）
433
-
452
2003年3月
-
公務員制度改革と政府体系
原田 久
アドミニストレーション9
(
3=4
)
5
-
20
2003年3月
-
書評・吉田民雄『都市政府のガバナンス』，同『都市政府のマネジメント』（中央経済社）
原田久
日本地方自治学会編『自治制度の再編戦略』（敬文堂）
215
-
220
2003年1月1日
-
ドイツの政策評価
招待有り
原田 久
国土交通省国土交通政策研究所
1
-
15
2002年7月
-
書評・秋月謙吾『行政・地方自治』（東京大学出版会）
原田久
年報行政研究37・行政の評価と改革
174
-
176
2002年4月
-
行政組織のフラット化に関する日独比較
招待有り
原田 久
TOMORROW
(
58
)
88
-
95
2002年3月
-
公務員倫理に関する覚書
原田 久
アドミニストレーション8
(
1=2
)
165
-
185
2001年9月
-
情報公開と行政広報－その機能的近接化－
招待有り
原田 久
都市問題研究53
(
4
)
76
-
87
2001年4月
-
政策評価の運用論
招待有り
原田 久
熊本開発研究センター編 熊本県における政策評価システムの構築に向けて 熊本研究開発センター
22
-
34
2001年3月
-
ドイツにおける規制影響分析
招待有り
原田 久
総務省大臣官房企画課編 規制影響分析に関する調査研究報告書
79
-
103
2001年1月
-
第三者機関による自治体行政の評価
招待有り
原田 久
都市問題91
(
8
)
77
-
88
2000年8月
-
NPMをめぐる学と実務の国際比較
招待有り
原田 久
季刊行政管理研究
(
88
)
15
-
23
1999年12月
-
もう一つの総量規制？－統計行政改革の課題と展望－
原田 久
アドミニストレーション6
(
1
)
70
-
106
1999年9月
-
日米における統計作成のための外部データ利用に関する制度・運用の比較研究
招待有り
原田 久
松田芳郎編『統計情報活用のフロンティアの拡大』（統計情報研究開発センター）
170
-
173
1999年8月
-
書評・真渕 勝『大蔵省はなぜ追いつめられたか』（中央公論新社）
招待有り
原田久
年報行政研究34・行政と改革
(
34
)
178
-
180
1999年4月
-
比較のなかの行政改革論・序説
原田 久
アドミニストレーション5
(
1
)
59
-
104
1998年9月
-
政策・制度・管理－政策ネットワーク論の複眼的考察－
招待有り
原田 久
季刊行政管理研究
(
81
)
23
-
30
1998年3月
-
比較のなかの政官関係論・序説
原田 久
アドミニストレーション4
(
2
)
69
-
118
1997年9月
-
レナーテ・マインツの政策ネットワーク論
査読有り
原田 久
年報行政研究31・分権改革1996
(
31
)
147
-
162
1996年5月
-
オピニオンリーダーの意向調査にみる市町村合併
招待有り
原田 久
熊本県市町村合併研究会編『市町村の自主的合併に関する調査研究報告書』（熊本研究開発センター）
185
-
187
1996年3月
-
ボンでの大きな期待がなぜケルンで打ち砕かれたのか、あるいは連邦の施策が首尾よく行われるのがどうして驚きなのか？－マインツ行政社会学の『発展期』－
原田 久
アドミニストレーション2
(
3
)
169
-
202
1995年12月
-
組織改革の時代における行政研究－マインツ行政社会学の『黎明期』－
原田 久
熊本県立大学総合管理学会 アドミニストレーション2
(
2
)
89
-
148
1995年10月
-
書評・渡邊榮文『行政学のデジャ・ヴュ ボナン研究』（九州大学出版会）
招待有り
原田久
季刊行政管理研究
(
71
)
69
-
71
1995年4月
-
レナーテ・マインツの行政社会学～行政学研究への一つの緒として～
原田久
1995年3月27日
-
紹介:G・ピュットナー『行政学』
原田久
法政研究61
(
1
)
168
-
173
1994年4月
-
議会による行政の統制－その体系化に向けて
原田 久
九大法学会 九大法学
(
64
)
53
-
93
1992年9月
