RSLの理念と実践 : 行動する市民となるためのシチズンシップ教育 招待有り

原田 晃樹

國學院大學教育開発推進機構紀要 ( 11 ) 93 - 101   2020年3月

公的サービスの外部化と公契約−英国の自治体公契約における社会的価値評価の動向と日本の課題− 招待有り

原田 晃樹

とうきょうの自治 ( 115 ) 2 - 8   2019年12月

公共調達・契約における社会的価値評価−社会的インパクト評価の実際とサード・セクターの持続可能性の視点から−」 査読有り

原田 晃樹

自治総研 ( 493 ) 35 - 71   2019年12月

持続可能な地域づくりの条件 : コミュニティ事業組織・地域運営組織と小規模自治体の連携 (特集 コミュニティ協同組合の可能性と課題) 招待有り

原田晃樹

にじ : 協同組合経営研究誌 ( 667 ) 19 - 27   2019年3月13日

行政サービス撤退・公的資金削減後の公的サービス供給のあり方 (特集 政策の充実・継続に向けて) 招待有り

原田晃樹

地方自治職員研修50 ( 10 ) 12 - 14   2017年10月

地域活性化の問題点と地域の持続可能性の条件 (特集 合併しなかった自治体のこれから) 招待有り

原田晃樹

地方自治職員研修50 ( 2 ) 21 - 23   2017年2月

農村部における社会的企業（WISE）－農山村におけるコミュニティ・ビジネス

原田 晃樹

中間支援組織調査を通して見た 日本の労働統合型社会的企業（WISE）の展開と課題 ( 60 ) 119 - 163   2016年11月

官民役割分担論の二面性

原田晃樹

都市問題   2015年5月

地方自治研究からみた労協－その意義と可能性－

原田晃樹

協同の発見 ( 276 ) 67 - 75   2015年

地方自治の危機とレジリエンス－英国サンダーランド市と中間支援組織の取組から－

原田晃樹

協同組合研究誌にじ ( 650 ) 24 - 33   2015年

労働組合と市民組織との連携の可能性 招待有り

原田晃樹

労働調査 ( 536 ) 4 - 7   2014年11月

市民社会と地方自治

坂田周一他

コミュニティ政策学入門   2014年4月

新しい公共における政府・自治体とサード・セクターのパートナーシップ

日本地方自治学会編

「新しい公共」とローカル・ガバナンス（地方自治叢書25）   2013年8月

社会的企業による社会的包摂の条件－日本型WISEとしての労働者協同組合－ 招待有り

原田晃樹

生活協同組合研究 ( 448 ) 13 - 23   2013年5月

地方自治の現代的課題－「当たり前」の価値観を捉え直してみる－

坂田周一ほか

新・コミュニティ福祉学入門   2013年4月

英国キャメロン政権におけるボランタリー・セクター政策の行政学的考察－ボランタリー組織の社会的価値とアカウンタビリティ－

原田晃樹

法学新報   2011年9月

ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件（１）－ワーカーズ・コレクティブの財源構成と公的資金－ 査読有り

原田晃樹

協同組合研究   2011年5月

新しい公共における協働

原田晃樹

まちと暮らし研究   2011年5月

イギリス保守党・自由民主党連立政権下のサード・セクター政策と社会的企業

藤井敦史

社会運動 ( 374 ) 15 - 25   2011年5月

社会的企業による社会的包摂の条件

原田晃樹

政経論叢   2011年

NPOとの協働の課題と自治体の役割－第一線職員の裁量と協働ルール－ 招待有り

原田晃樹

協同の發見 ( 216 ) 29 - 38   2010年7月

看取り責任の自治（上）（下） 査読有り

原田晃樹, 金井利之

自治総研   2010年

サードセクターのサステナビリティを支える制度的基盤としての協働政策 招待有り

原田晃樹

協同の発見 ( 209 ) 24 - 33   2009年12月

イギリスにおけるボランタリーセクターの資金調達と協働 査読有り

原田晃樹

日本地域政策研究 ( 7 ) 105 - 112   2009年3月

コミュニティの持続可能性―非営利セクターと行政との協働による現場からの政策形成と第一線職員の役割－

原田晃樹

月刊自治研51 ( 593 ) 35 - 42   2009年2月

自治体のNPOに対する事業委託の現状と課題--事業委託の制度設計に関する一試論

原田晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部紀要 ( 10 ) 41 - 60   2008年3月

パートナーシップ政策をめぐる政府間・官民関係 査読有り

原田晃樹

日本地域政策学会 ( 6 ) 169 - 176   2008年3月

地域内分権と地域福祉のデザイン 査読有り

原田 晃樹

地域福祉研究 ( 35 )   2007年3月

合併後の市町村における地域内分権の可能性―支所機能の見直しと地域包括支援センター設置を契機とする区域設定の見直しの必要―

原田 晃樹

日本都市学会年報 ( 39 ) 179 - 183   2006年4月

政令指定都市における「区割」「区名」の決定

原田 晃樹

都市問題97 ( 4 ) 84 - 92   2006年4月

協働のツールとしての指定管理者制度―その可能性と制度上の課題―

原田 晃樹

四日市大学総合政策学部論集5 ( 1.2合併 ) 57 - 85   2006年3月

市町村合併と地域内分権

原田 晃樹

全国市町村国際文化研修所 国際文化研修 ( 48 ) 46 - 49   2005年5月

権限移譲をめぐる都道府県―市町村関係

原田 晃樹

日本都市学会年報 ( 38 ) 53 - 57   2005年4月

自治基本条例の制度上の位置づけと策定後の課題

原田 晃樹

四日市大学総合政策学部論集4 ( 1.2合併 ) 49 - 61   2005年2月

自立か、合併か－自治体の進路選択の基準は何か－

月刊自治研

『月刊自治研』46巻541号、pp.20-26 ( 541 ) 20 - 26   2004年10月

市町村合併・地方分権と府県制度改革

原田 晃樹

日本都市学会 日本都市学会年報 ( 37 ) 106 - 112   2004年4月

基礎的自治体の再編と広域・狭域の区域

原田 晃樹

四日市大学総合政策学部 四日市大学総合政策学部論集3 ( 1.2合併 ) 57 - 72   2003年12月

政令指定都市と行政区―都市内分権のめざすもの―

原田 晃樹

都市問題研究会 都市問題研究55 ( 7 ) 50 - 58   2003年7月

市町村合併と広報・広聴

原田 晃樹

（社）全国行政相談委員連絡協議会 行政苦情救済＆オンブスマン6 ( 6 ) 55 - 61   2002年8月

特例市制度と地方分権・市町村合併

原田 晃樹

四日市大学論集12 ( 2 ) 192 - 217   2000年3月

広域連合制度に関する一考察－わが国における新たな地方制度の創設とその可能性－

原田晃樹

『四日市大学論集』四日市大学学会経済学部部会第11巻第2号、pp.151-169   1999年4月

地方制度改革と市町村の規模に関する考察(共著)

丸山康人, 原田晃樹

『四日市大学論集』四日市大学学会経済学部部会第12巻第1号、pp.91-116   1999年4月

分権型社会における市町村の広域連携に関する調査－三重県下市町村の現状と課題－（共著）

丸山康人, 松井完太郎, 石見 豊, 東川 薫, 原田晃樹

『地域経済研究』四日市地域経済研究所第7号、pp.223-274   1998年4月

中核市制度の特質とその移行過程に関する研究（共著）

丸山康人, 原田晃樹

『地域経済研究』四日市地域経済研究所第6号、pp.211-240   1997年4月

イギリスの地方自治とパリッシュ（共著）

丸山康人, 原田晃樹

『海外政策情報』（社）神奈川県地方自治研究センター第12号、pp.2-15   1997年4月

政策循環研究と政策イッシュー・ネットワーク研究～行政の構造－機能枠組み～（共著）

丸山康人, 原田晃樹

『海外政策情報』（社）神奈川県地方自治研究センター第11号、pp.2-16   1996年4月

市町村マスタープランの制度的位置づけとその策定動向に関する調査（共著）

丸山康人, 原田晃樹

『地域経済研究』四日市地域経済研究所第5号、pp.225-237   1996年4月

ポール・デービドフとアドボカシー・プランニング－現代アメリカにおける都市計画家の役割－（共著）

丸山康人, 原田晃樹

『海外政策情報』（社）神奈川県地方自治研究センター第10号、pp.18-28   1995年4月

アメリカと日本のマスタープランの比較－アメリカのマスタープランが抱える課題を中心として－

丸山康人, 原田晃樹

『海外政策情報』（社）神奈川県地方自治研究センター第7号、pp.24-37   1994年4月

「新しい公共」とローカルガバナンス

原田 晃樹（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 1.1「新しい公共における政府・自治体とサード・セクターのパートナーシップ」（pp.3-31）を執筆）

敬文堂  2013年8月1日 

闘う社会的企業－コミュニティ・エンパワーメントの担い手

藤井敦史, 原田晃樹, 大高研道（ 担当： 単著）

勁草書房  2013年3月  （ ISBN:9784326602513 ）

ＮＰＯ再構築への道－パートナーシップを支える仕組み－（共著）

原田晃樹, 藤井敦史, 松井真理子（ 担当： 共著 ,  範囲: 第2章 第3章 第7章 第8章）

勁草書房  2010年4月 

生のリアリティと福祉教育（共著）

福山清蔵, 尾崎新, 原田晃樹（ 担当： その他）

誠信書房  2009年4月 

たのしみを解剖する― アミューズメントの基礎理論―

河東田博, 藤井敦史, 原田晃樹（ 担当： その他）

現代書館  2008年4月 

現代日本の政治と地方自治

原田 晃樹（ 担当： その他）

学術図書出版社  2005年9月 

自治体の創造と市町村合併

原田 晃樹（ 担当： 共著）

第一法規出版  2003年1月 

自治・分権と市町村合併

原田 晃樹（ 担当： 共著）

イマジン出版  2001年11月 

介護保険と地方自治（日本地方自治学会編・地方自治叢書12号）

原田 晃樹（ 担当： 分担執筆）

敬文堂  1999年11月 

介護保険と地方自治

原田 晃樹（ 担当： 単著）

敬文堂  1999年11月 

サード・セクター組織の参加機能とその社会的価値

原田晃樹

日本地方自治学会  2019年11月24日 

自治体調達における社会的価値評価の動向と非営利組織との関係

原田晃樹

日本NPO学会  2019年6月2日 

Characteristics of Japanese Social Enterprises in Rural Areas: changing landscapes in Japanese Rural Area 国際会議

Koki Harada

Voluntary Sector and Volunteering Research Conference  2018年9月7日 

非営利組織の特性を生かした評価と契約

原田晃樹

自治体学会  2018年8月25日 

中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業の展開と課題

藤井敦史, 原田晃樹, 久保ゆりえ, 菰田レイ也

日本ＮＰＯ学会  2018年6月10日 

農村地域における社会的企業の可能性

原田晃樹

日本協同組合学会  2017年9月24日 

農山村地域のコミュニティ・ビジネスによる自治の基盤形成

原田晃樹

日本NPO学会  2017年5月14日 

農村部における WISE- コミュニティ・ビジネス概念からのアプ ローチ

原田晃樹

日本協同組合学会  2016年10月9日 

コミュニティ・ビジネ ス概念の変遷と労働統合型社会的企業の可能性」

原田晃樹

日本協同組合学会  2015年10月3日 

Intergovernmental relationships in the UK and Japanese governmental third-sector policies: Accountability as a new concept for power centralization in an era of governance 国際会議

Koki Harada

INTERNATIONAL RESEARCH SOCIETY FOR PUBLIC MANAGEMENT CONFERENCE 2014  2014年4月12日 

The Realities and Challenges of Japanese Social Enterprise as a Means of Social Inclusion: The Study of Worker Collective 国際会議

Kohki Harada

4th EMES International Research Conference’, “If Not For Profit, For What? And How?”  2013年7月2日 

日本の社会的企業の実態とその活動を支える制度的・政策的基盤条件

原田晃樹

日本社会福祉学会  2012年10月20日 

英国保守・自民連立政権におけるサード・セクター政策と協働政策の転換−公的資金を受けるボランタリー組織の評価とアカウンタビリティ−

原田晃樹

日本社会福祉学会  2011年11月9日 

ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件−ワーカーズ・コレクティブの財源構成と公的資金− 国際会議

原田晃樹

日本協同組合学会  2010年10月24日 

サード・セクターの自律性を支える政策的・制度的基盤としての協働政策−公的セクターとサード・セクターとの資金媒介関係の視点から− 国際会議

原田晃樹

日本社会福祉学会  2010年10月10日 

協働の理念と現実（分科会E「協働の諸相」）

原田晃樹

日本行政学会  2010年5月23日 

協働の理念と現実（分科会E「協働の諸相」）

原田晃樹

日本行政学会  2010年5月21日 

社会的企業と公的セクターとの協働に関する行政学的分析

原田晃樹

日本協同組合学会  2009年9月11日 

イギリスのボランタリーセクターと社会的企業

藤井敦史, 原田晃樹

日本ＮＰＯ学会第11回大会・公募パネルＥ２  2009年4月 

パートナーシップ政策におけるNPOの自律性-政府・自治体からNPOへの事業委託の観点から-

原田晃樹

日本地域政策学会第7回全国大会  2008年4月 

パートナーシップをめぐる政府間関係

原田晃樹

日本都市学会第54回全国大会  2007年4月 

パートナーシップ政策の現状と課題

原田晃樹

日本地域政策学会第6回全国大会  2006年4月 

非営利セクターと自治体の協働－事業委託・補助金を通じた関係構築の現状と課題－

原田晃樹

日本都市学会第53回全国大会  2006年4月 

総合評価のトレンドは『持続可能性』におけるコメント その他

日経コンストラクション

生活支援体制整備を促進する「食」でつながる支援プラットフォーム形成ガイドブック（令和５年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業 協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業） その他

一般社団法人全国食支援活動協力会編

一般社団法人全国食支援活動協力会 編「住民のやる気を支える支援の手引き」（厚生労働省老人保健事業推進費等補助金） その他

全日本自治団体労働組合「分権時代における自治体職員の働き方報告書」 その他

伊賀市社会福祉協議会「伊賀市地域福祉計画」 その他

県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究 その他

三重県「県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究報告書」 その他

伊賀市社会福祉協議会「福祉後見サポートセンター」設立のための調査研究報告書（厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業） その他

（財）三重地方自治労働文化センター「勤労者福祉から見た市町村合併を考える事業調査研究報告書」 その他

NPO法人地域ケア政策ネットワーク「市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する研究報告書」 その他

三重県における地方分権の推進に関する調査研究 その他

三重県「三重県における地方分権の推進に関する調査研究報告書」 その他

桑名市「市町村合併アンケート調査報告書」 その他

四日市市「四日市市少子化対策調査報告書」 その他

市民活動に関する参画意欲に関する調査 その他

四日市市「市民活動に関する参画意欲に関する調査報告書」 その他

市町村のあり方に関する研究 その他

三重県「市町村のあり方に関する研究報告書」 その他

四日市市「NPO活動への参加意欲に関する勤労者面接調査－市民活動等の支援方策についての提言－」 その他

四日市地区広域市町村圏協議会「四日市地区広域自治体ネットワーク推進に係る調査研究報告書」 その他

三重県北勢県民局（員弁地区広域行政調査研究会）「広域行政の推進に向けて−平成9年度員弁地区広域行政調査研究報告書」 その他

熊本県北部拠点都市整備推進協議会「荒玉ゼミナール ’96報告書」 その他

三重県北勢県民局（員弁地区広域行政調査研究会）「平成8年度員弁地区広域行政調査研究報告書」 その他

社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

藤井 敦史, 大高 研道, 小関 隆志, 原田 晃樹, 柳沢 敏勝, 田中 夏子, 坂無 淳, 原田 峻

サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

地方自治体窓口申請手続きの情報化及び法改正対応

大日本印刷株式会社  受託研究（一般受託研究） 

地方自治体窓口申請書記入指導・説明内容の業務実態調査

大日本印刷株式会社  受託研究（一般受託研究） 

サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

原田 晃樹, 大高 研道, 大川 恵子, 松村 享, 藤木 千草, 金 憲裕, 藤井 敦史, 松井 真理子

［科研］基盤研究(C) 研究代表 「サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究」

科学研究費補助金 

公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

今村 都南雄, 金井 利之, 佐藤 学, 原田 晃樹, 嶋田 暁文, 光本 伸江

［科研］基盤研究B 公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

科学研究費補助金 

［科研］基盤研究(C) 研究代表 「地域協働における非営利組織の現実－インフラストラクチャー組織と自治体の視角から」

科学研究費補助金 

地域協働における非営利組織の現実－インフラストラクチャー組織と自治体の視角から（研究代表）

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

原田 晃樹, 藤井 敦史, 松井 真理子

社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究（研究代表：藤井敦史）

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

藤井 敦史, 原田 晃樹, 大高 研道, 北島 健一

地方自治研究のパラダイム転換（研究代表：今村都南雄）

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

［科研］基盤研究Ｂ 分担 地方自治研究のパラダイム転換（代表：今村都南雄）

日本学術振興会  科学研究費補助金 

今村 都南雄, 金井 利之, 光本 伸江, 佐藤 学, 原田 晃樹, 嶋田 暁文

高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究（研究代表）

民間財団等  ニッセイ財団 高齢社会 実践的研究助成 

［科研］基盤研究（Ｃ） 分担 「社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究」（代表：藤井敦史）

科学研究費補助金 

［助成］ニッセイ財団助成研究 研究代表 「高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究」

その他の研究制度 

［科研オープンリサーチ］21 世紀社会における「アミューズメント」理論化の応用に関する研究（代表：村上和夫）

科学研究費補助金 

［科研］基盤研究（Ｃ） 研究代表 「新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響－資金経路の日英比較」

科学研究費補助金 

新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響－資金経路の日英比較（研究代表）

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

原田 晃樹, 藤井 敦史, 松井 真理子, 金 憲裕

社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究分担

日本学術振興会  科学研究費助成事業 

藤井 敦史, 原田 晃樹, 北島 健一, 清水 洋行, 佐々木 伯朗, 中村 陽一, 北島 健一, 佐々木 伯朗, 清水 洋行, 中村 陽一

［受託］豊島区委託研究 代表 NPO等の公益的な活動組織への事業委託に関するモデル設計の研究

受託研究 

［科研］基盤研究Ｂ 分担 社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究分担（代表：藤井敦史）

科学研究費補助金 

NPO活動の現状と協働のあり方に関する調査研究

豊島区  共同研究（国内共同研究） 

［受託］豊島区受託研究 代表 協働の仕組みづくりに関する基礎調査

豊島区  受託研究（一般受託研究） 

[助成/受託]豊島区委託研究 代表 協働の仕組みに関する基礎調査

受託研究 

〔助成/受託]豊島区・立教大学共同研究 代表 NPO活動の現状と協働のあり方に関する調査研究

官民連携共同研究 

社会福祉法人ふきのとう評議委員

2017年4月 - 現在

「社会的企業研究会」運営委員

2017年4月 - 現在

公益財団法人地方自治総合研究所「格差是正と地方自治研究会」委員

2017年4月 - 現在

新座市子ども子育て会議委員長

2016年7月 - 現在

厚生労働省社会福祉推進事業に係る評価委員会委員

2008年8月 - 現在

国立市地域保健福祉施策推進協議会委員

2008年6月 - 現在

特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク「「住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に 関する調査研究会」（一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会助成事業）委員

2020年9月 - 2021年3月

みずほ情報総研株式会社「子育て支援ネットワーク構築に向けた調査研究会」（厚労省子ども・子育て支援推進調査研究事業）委員

2020年9月 - 2021年3月

一般社団法人全国食支援活動協力会「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」（厚労省老健局補助事業）

2020年7月 - 2021年3月

一般社団法人全国食支援活動協力会「基礎自治体や中間支援組織等による住民主体の活動を促進するための手法に関する調査研究事業」（厚労省老健局補助事業）

2019年7月 - 2020年3月

伊賀市地域福祉計画策定委員会「協働のしくみづくり部会」アドバイザー

2008年7月 - 2020年3月

一般社団法人全国食支援活動協力会「地域住民の社会参加活動等を基盤とした互助促進の手法に関する調査研究事業」（厚労省老健局補助事業）委員

2018年7月 - 2019年3月

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「地域コミュニティの新たなあり方検討委員会」委員

2017年4月 - 2018年3月

公益法人協会「社会的企業研究会」委員

2017年4月 - 2017年12月

一般社団法人 全国老人給食協力会「生涯現役社会の構築に向けた、高齢者の社会参加や健康生きがいづくりのあり方に関する調査研究事業」（厚労省老健局補助事業）

2016年7月 - 2017年3月

豊島区「豊島区政策評価委員会」委員

2012年4月 - 2013年3月

国分寺市「国分寺市協働事業審査会」委員

2011年4月 - 2013年3月

社会福祉士振興・試験センター「社会福祉士試験・精神保健福祉士試験委員会」委員

2011年4月 - 2013年3月

豊島区指定管理者審査委員会委員長

2010年9月 - 2013年3月

ふじみ野市行財政改革推進委員会副委員長

2010年7月 - 2013年3月

東村山市自治基本条例市民参画推進審議会委員

2010年6月 - 2013年3月

杉並区保健福祉部「ゆうゆう館協働事業実施団体選定委員会」副委員長

2006年12月 - 2013年3月

国立市「国立市高齢者保健福祉計画策定委員会」委員長

2011年4月 - 2012年3月

国立市「国立市障害者福祉計画策定委員会」委員長

2011年4月 - 2012年3月

国立市地域保健福祉計画策定委員会委員長

2010年9月 - 2012年3月

ふじみ野市「自治基本条例市民検討組織」アドバイザー

2010年10月 - 2011年3月

板橋区自治力UP推進会議

2009年8月 - 2010年3月

板橋区自治基本条例等検討委員会副委員長

2009年7月 - 2010年3月

全日本自治団体労働組合「分権時代における自治体職員の役割・働き方検討委員会」委員

2009年4月 - 2010年3月

国立市「国立市地域保健福祉施策推進協議会」委員長

2008年6月 - 2010年3月

厚生労働省「社会福祉推進事業に係る評価委員会」委員

2008年8月 - 2009年3月

越谷市自治基本条例審議会委員

2008年4月 - 2009年3月

豊島区自治推進委員会協働・政策部会委員

2007年7月 - 2009年3月

四日市市成年後見サポート事業検討会検討委員

2007年6月 - 2009年3月

地方自治総合研究所「まちづくり検証研究会」委員

2007年2月 - 2009年3月

豊島区区民活動推進課「豊島区補助金改革委員会」副委員長

2006年7月 - 2009年3月

豊島区企画課「豊島区未来戦略創出会議協働部会」アドバイザー

2006年7月 - 2008年3月

飛島村指定管理者制度選定委員会委員長

2006年3月 - 2008年3月

伊賀市介護保険課「老人保健福祉計画策定委員会」委員

2005年10月 - 2006年3月

伊賀市介護保険事業計画策定委員会委員

2005年7月 - 2006年3月

鈴鹿市行財政改革推進委員会委員

2005年7月 - 2006年3月

伊賀市福祉政策課・伊賀市社会福祉協議会「伊賀市地域福祉計画策定委員会協働委員会」サポーター

2005年5月 - 2006年3月

社会福祉法人檜の里「あさけ学園福祉後見サポート委員会」委員

2005年4月 - 2006年3月

飛島村総務課「飛島村職員提案プロジェクトチーム」講師

2005年4月 - 2006年3月

桑名市入札監視委員会副委員長

2004年1月 - 2006年2月

鈴鹿市企画課「鈴鹿市総合計画策定委員会」コーディネーター

2004年7月 - 2005年12月

三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長

2005年7月 - 2005年11月

三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

2004年5月 - 2005年5月

三重県「三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会」座長

2004年5月 - 2005年5月

伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」（厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業）委員

2004年7月 - 2005年3月

多治見市企画課「多治見市総合計画市民懇談会人と人とが交流するまちづくり分科会」リーダー

2004年4月 - 2004年10月

多治見市企画課「多治見市総合計画市民懇談会」委員

2004年4月 - 2004年10月

江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー

2003年10月 - 2004年3月

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する研究会」委員

2003年5月 - 2004年3月

多気町・明和町・勢和村・玉城町・度会町合併協議会「新市まちづくり委員会」委員

2003年4月 - 2003年11月

三重県地域振興部「三重県の分権型社会を推進する懇話会小委員会」委員

2002年5月 - 2002年11月

三重県地域振興部「三重県における県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究会」委員

2000年12月 - 2001年3月

四日市市都市計画部「まちづくり研究会」会員

1997年11月 - 2001年3月

四日市市市長公室「四日市市広域行政等プロジェクトチーム」メンバー

1999年11月 - 2000年3月

(財)三重社会経済研究センター・三重県地域振興部・三重県市長会・三重県町村会「市町村のあり方に関する研究会」特別研究員

1998年11月 - 2000年3月

三重県北勢県民局「四日市生活創造圏政策工房ビジョン策定部会」委員

1998年10月 - 2000年3月

三重県北勢県民局「四日市生活創造圏政策工房」委員

1998年5月 - 2000年3月

三重県北勢県民局「員弁地区広域行政調査研究会」委員

1996年5月 - 1998年3月