2021/06/22 更新

写真b

ハラダ コウキ
原田 晃樹
HARADA Koki
*大学が定期的に情報更新している項目(その他は、researchmapの登録情報を転載)
所属*
コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程
コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程
職名*
教授
連絡先
メールアドレス
研究テーマ*
  • 地方自治・行政学の分野のうち、官民役割分担に関する領域(主に自治体と市民・NPOとのパートナーシップ〈協働〉政策やNPOへの事業委託、助成等の取組など)及びわが国の地方制度に関する領域(地域内分権、大都市制度、都道府県制、都道府県─市町村関係など)を主な研究対象としている。

  • 研究キーワード
  • partnership

  • NPO

  • 地方自治 行政学 分権 協働 権限移譲 大都市制度 NPO 社会的企業

  • Local Government

  • social enterprise

  • 学内職務経歴*
    • 2014年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   教授
    • 2014年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程   教授
    • 2014年4月 - 現在 
      コミュニティ福祉学研究科   コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程   教授
    • 2007年4月 - 2014年3月 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   准教授
    • 2006年4月 - 2007年3月 
      コミュニティ福祉学部   コミュニティ政策学科   専任講師
     

    研究分野

    • 人文・社会 / 政治学

    • 人文・社会 / 社会福祉学

    経歴

    • 2014年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   教授

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    • 2014年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程後期課程   教授

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    • 2014年4月 - 現在 
      立教大学   コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学専攻博士課程前期課程   教授

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    • 2007年4月 - 2014年3月 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   准教授

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    • 2006年4月 - 2007年3月 
      立教大学   コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科   専任講師

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    • 2005年4月 - 2006年3月 
      四日市大学総合政策学部   助教授

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    • 2001年4月 - 2005年3月 
      四日市大学総合政策学部   専任講師

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    学歴

    • - 1990年3月 
      中央大学   法学部

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      国名: 日本国

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    委員歴

    • 2010年12月 - 現在 
      日本行政学会   企画委員

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      団体区分:学協会

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    • 2009年4月 - 現在 
      南大塚保育園運営協議会委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2011年4月 - 2013年3月 
      豊島区公の施設指定管理者審査委員会委員長   委員長

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      団体区分:その他

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    • 2011年5月 - 2012年3月 
      ふじみ野市自治基本条例市民検討組織アドバイザー   アドバイア-

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      団体区分:その他

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    • 2011年4月 - 2012年3月 
      国立市地域保健福祉計画策定委員会委員長   委員長

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      団体区分:その他

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    • 2010年4月 - 2012年3月 
      ふじみ野市行財政改革推進委員会副委員長   副委員長

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      団体区分:その他

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    • 2010年10月 - 2011年3月 
      東村山市自治基本条例市民参画推進審議会委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2010年10月 - 2011年3月 
      全日本自治団体労働組合「分権時代における自治体職員の役割・働き方検討委員会」委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2009年4月 - 2011年3月 
      板橋区自治基本条例等検討委員会   副委員長

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      団体区分:その他

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    • 2009年4月 - 2010年3月 
      板橋区自治力UP推進会議   副委員長

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      団体区分:その他

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    • 2008年6月 - 2010年3月 
      国立市地域保健福祉施策推進協議会   委員

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      団体区分:その他

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    • 2008年7月 - 2009年3月 
      伊賀市地域福祉計画策定委員会「協働のしくみづくり部会」アドバイザー   アドバイザー

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      団体区分:その他

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    • 2008年4月 - 2009年3月 
      越谷市自治基本条例審議会   委員

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      団体区分:学協会

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    • 2007年7月 - 2009年3月 
      豊島区「自治推進委員会協働・政策部会」委員   委員

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      団体区分:学協会

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    • 2007年4月 - 2009年3月 
      地方自治総合研究所「まちづくり検証研究会」委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2006年7月 - 2009年3月 
      豊島区区民活動推進課「豊島区補助金改革委員会」副委員長   副委員長

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      団体区分:その他

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    • 2008年8月 
      厚生労働省「社会福祉推進事業に係る評価委員会」委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2006年7月 - 2008年3月 
      豊島区企画課「豊島区未来戦略創出会議協働部会」アドバイザー   アドバイザー

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      団体区分:その他

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    • 2006年3月 - 2008年3月 
      飛島村指定管理者制度選定委員会委員長   委員長

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      団体区分:その他

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    • 2006年12月 
      杉並区保健福祉部「ゆうゆう館協働事業実施団体選定・評価委員会」副委員長   副委員長

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      団体区分:その他

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    • 2005年7月 - 2006年3月 
      伊賀市介護保険事業計画策定委員会委員   委員

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      団体区分:その他

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    • 2005年7月 - 2006年3月 
      鈴鹿市行財政改革推進委員会副委員長   委員

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      団体区分:その他

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    • 2004年1月 - 2006年2月 
      桑名市入札監視委員会副委員長   委員長

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      団体区分:学協会

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    • 2005年7月 - 2005年11月 
      三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長   委員長

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      団体区分:その他

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    • 2004年5月 - 2005年5月 
      三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会アドバイザー   座長

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      団体区分:学協会

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    • 2004年7月 - 2005年3月 
      伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員   委員

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      団体区分:学協会

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    • 2003年10月 - 2004年3月 
      江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」助言者   アドバイザー

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      団体区分:その他

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    受賞

    • 2015年11月  
      日本協同組合学会  日本協同組合学会学術賞 
       
      原田晃樹, 藤井敦史, 大高研道

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      受賞区分:国内外の国際的学術賞 

      受賞国:日本国

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    • 2011年12月  
      公益財団法人生協総合研究所  生協総研賞特別賞 
       
      藤井敦史, 松井真理子

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      受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞 

      受賞国:日本国

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    論文

    • 政府・自治体のアカウンタビリティと評価−新自由主義への対抗軸としてのサード・セクター組織と自治体− 招待有り

      原田晃樹

      生活協同組合研究 ( 538 ) 5 - 13   2020年11月5日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 農山村活性化の課題と連帯経済の可能性 招待有り

      原田晃樹

      協同の發見 ( 336 ) 8 - 13   2020年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人協同総合研究所  

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    • RSLの理念と実践 : 行動する市民となるためのシチズンシップ教育 招待有り

      原田 晃樹

      國學院大學教育開発推進機構紀要 ( 11 ) 93 - 101   2020年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)   出版者・発行元:國學院大學教育開発推進機構  

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      その他リンク: https://www.kokugakuin.ac.jp/event/99871

    • 公共調達・契約における社会的価値評価−社会的インパクト評価の実際とサード・セクターの持続可能性の視点から−」 査読有り

      原田 晃樹

      自治総研 ( 493 ) 35 - 71   2019年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益財団法人地方自治総合研究所  

      DOI: 10.11501/2830870

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      その他リンク: http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2019/11/kharada1911.pdf

    • 公的サービスの外部化と公契約−英国の自治体公契約における社会的価値評価の動向と日本の課題− 招待有り

      原田 晃樹

      とうきょうの自治 ( 115 ) 2 - 8   2019年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益財団法人東京自治研究センター  

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      その他リンク: http://www.jca.apc.org/tokyojic/quarterly_magazine/sample/no_115/index.html

    • 持続可能な地域づくりの条件 : コミュニティ事業組織・地域運営組織と小規模自治体の連携 (特集 コミュニティ協同組合の可能性と課題) 招待有り

      原田晃樹

      にじ : 協同組合経営研究誌 ( 667 ) 19 - 27   2019年3月13日

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:協同組合経営研究所  

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    • 行政サービス撤退・公的資金削減後の公的サービス供給のあり方 (特集 政策の充実・継続に向けて) 招待有り

      原田晃樹

      地方自治職員研修50 ( 10 ) 12 - 14   2017年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公職研  

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    • 地域活性化の問題点と地域の持続可能性の条件 (特集 合併しなかった自治体のこれから) 招待有り

      原田晃樹

      地方自治職員研修50 ( 2 ) 21 - 23   2017年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公職研  

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    • 農村部における社会的企業(WISE)-農山村におけるコミュニティ・ビジネス

      原田 晃樹

      中間支援組織調査を通して見た 日本の労働統合型社会的企業(WISE)の展開と課題 ( 60 ) 119 - 163   2016年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会  

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      その他リンク: https://www.zenrosaikyokai.or.jp/library/lib-invite/

    • 官民役割分担論の二面性

      原田晃樹

      都市問題   2015年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 地方自治の危機とレジリエンス-英国サンダーランド市と中間支援組織の取組から-

      原田晃樹

      協同組合研究誌にじ ( 650 ) 24 - 33   2015年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:JC総合研究所  

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    • 地方自治研究からみた労協-その意義と可能性-

      原田晃樹

      協同の発見 ( 276 ) 67 - 75   2015年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:協同総合研究所  

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    • 労働組合と市民組織との連携の可能性 招待有り

      原田晃樹

      労働調査   2014年11月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 市民社会と地方自治

      坂田周一他

      コミュニティ政策学入門   2014年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:誠信書房  

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    • 新しい公共における政府・自治体とサード・セクターのパートナーシップ

      日本地方自治学会編

      「新しい公共」とローカル・ガバナンス(地方自治叢書25)   2013年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:敬文堂  

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    • 社会的企業による社会的包摂の条件-日本型WISEとしての労働者協同組合- 招待有り

      原田晃樹

      生活協同組合研究   2013年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 地方自治の現代的課題-「当たり前」の価値観を捉え直してみる-

      坂田周一ほか

      新・コミュニティ福祉学入門   2013年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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    • 英国キャメロン政権におけるボランタリー・セクター政策の行政学的考察-ボランタリー組織の社会的価値とアカウンタビリティ-

      原田晃樹

      法学新報   2011年9月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • イギリス保守党・自由民主党連立政権下のサード・セクター政策と社会的企業

      藤井敦史

      社会運動   2011年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件(1)-ワーカーズ・コレクティブの財源構成と公的資金- 査読有り

      原田晃樹

      協同組合研究   2011年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 新しい公共における協働

      原田晃樹

      まちと暮らし研究   2011年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 社会的企業による社会的包摂の条件

      原田晃樹

      政経論叢   2011年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • NPOとの協働の課題と自治体の役割-第一線職員の裁量と協働ルール- 招待有り

      原田晃樹

      協同の發見 ( 216 ) 29 - 38   2010年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 看取り責任の自治(上)(下) 査読有り

      原田晃樹, 金井利之

      自治総研   2010年

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • サードセクターのサステナビリティを支える制度的基盤としての協働政策 招待有り

      原田晃樹

      協同の発見 ( 209 ) 24 - 33   2009年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • イギリスにおけるボランタリーセクターの資金調達と協働 査読有り

      原田晃樹

      日本地域政策研究 ( 7 )   2009年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • コミュニティの持続可能性―非営利セクターと行政との協働による現場からの政策形成と第一線職員の役割-

      原田晃樹

      月刊自治研   2009年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • パートナーシップ政策をめぐる政府間・官民関係 査読有り

      原田晃樹

      日本地域政策学会 ( 6 ) 169 - 176   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 自治体のNPOに対する事業委託の現状と課題--事業委託の制度設計に関する一試論

      原田晃樹

      立教大学コミュニティ福祉学部紀要 ( 10 ) 41 - 60   2008年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 地域内分権と地域福祉のデザイン 査読有り

      原田 晃樹

      地域福祉研究 ( 35 )   2007年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 合併後の市町村における地域内分権の可能性―支所機能の見直しと地域包括支援センター設置を契機とする区域設定の見直しの必要―

      原田 晃樹

      日本都市学会年報 ( 39 ) 179 - 183   2006年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 政令指定都市における「区割」「区名」の決定

      原田 晃樹

      都市問題97 ( 4 ) 84 - 92   2006年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 協働のツールとしての指定管理者制度―その可能性と制度上の課題―

      原田 晃樹

      四日市大学総合政策学部論集5 ( 1.2合併 ) 57 - 85   2006年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 市町村合併と地域内分権

      原田 晃樹

      全国市町村国際文化研修所 国際文化研修 ( 48 ) 46 - 49   2005年5月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 権限移譲をめぐる都道府県―市町村関係

      原田 晃樹

      日本都市学会年報 ( 38 ) 53 - 57   2005年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 自治基本条例の制度上の位置づけと策定後の課題

      原田 晃樹

      四日市大学総合政策学部論集4 ( 1.2合併 ) 49 - 61   2005年2月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 自立か、合併か-自治体の進路選択の基準は何か-

      月刊自治研

      『月刊自治研』46巻541号、pp.20-26   2004年10月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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    • 市町村合併・地方分権と府県制度改革

      原田 晃樹

      日本都市学会 日本都市学会年報 ( 37 ) 106 - 112   2004年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 基礎的自治体の再編と広域・狭域の区域

      原田 晃樹

      四日市大学総合政策学部 四日市大学総合政策学部論集3 ( 1.2合併 ) 57 - 72   2003年12月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 政令指定都市と行政区―都市内分権のめざすもの―

      原田 晃樹

      都市問題研究会 都市問題研究55 ( 7 ) 50 - 58   2003年7月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 市町村合併と広報・広聴

      原田 晃樹

      (社)全国行政相談委員連絡協議会 行政苦情救済&オンブスマン ( 6 ) 55 - 61   2002年8月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 特例市制度と地方分権・市町村合併

      原田 晃樹

      四日市大学論集12 ( 2 ) 192 - 217   2000年3月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 地方制度改革と市町村の規模に関する考察(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『四日市大学論集』四日市大学学会経済学部部会第12巻第1号、pp.91-116   1999年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 広域連合制度に関する一考察-わが国における新たな地方制度の創設とその可能性-

      原田晃樹

      『四日市大学論集』四日市大学学会経済学部部会第11巻第2号、pp.151-169   1999年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 分権型社会における市町村の広域連携に関する調査-三重県下市町村の現状と課題-(共著)

      丸山康人, 松井完太郎, 石見 豊, 東川 薫, 原田晃樹

      『地域経済研究』四日市地域経済研究所第7号、pp.223-274   1998年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • イギリスの地方自治とパリッシュ(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『海外政策情報』(社)神奈川県地方自治研究センター第12号、pp.2-15   1997年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • 中核市制度の特質とその移行過程に関する研究(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『地域経済研究』四日市地域経済研究所第6号、pp.211-240   1997年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 市町村マスタープランの制度的位置づけとその策定動向に関する調査(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『地域経済研究』四日市地域経済研究所第5号、pp.225-237   1996年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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    • 政策循環研究と政策イッシュー・ネットワーク研究~行政の構造-機能枠組み~(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『海外政策情報』(社)神奈川県地方自治研究センター第11号、pp.2-16   1996年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • ポール・デービドフとアドボカシー・プランニング-現代アメリカにおける都市計画家の役割-(共著)

      丸山康人, 原田晃樹

      『海外政策情報』(社)神奈川県地方自治研究センター第10号、pp.18-28   1995年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    • アメリカと日本のマスタープランの比較-アメリカのマスタープランが抱える課題を中心として-

      丸山康人, 原田晃樹

      『海外政策情報』(社)神奈川県地方自治研究センター第7号、pp.24-37   1994年4月

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      記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

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    書籍等出版物

    • 二〇四〇問題と地方自治(地方自治学会叢書33)

      原田 晃樹( 担当: 共著 ,  範囲: 社会的価値評価をめぐる非営利組織と自治体の役割)

      敬文堂  2021年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 地方自治叢書33号(出版予定)

      原田 晃樹( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「新しい公共における政府・自治体とサード・セクターのパートナーシップ」)

      敬文堂  2021年3月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 合併しなかった自治体の実際

      原田晃樹, 杉岡秀紀( 担当: 共著)

      公人の友社  2017年11月10日  ( ISBN:4875558082

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • リベラルアーツとしてのサービスラーニング―シティズンシップを耕す教育-

      原田晃樹, 逸見逸郎, 藤枝聡( 担当: 共著)

      北樹出版  2017年4月1日  ( ISBN:4779305306

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 自治体政策への提言

      原田晃樹( 担当: 共著)

      北樹出版  2016年 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 「新しい公共」とローカルガバナンス

      原田 晃樹( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 1.1「新しい公共における政府・自治体とサード・セクターのパートナーシップ」(pp.3-31)を執筆)

      敬文堂  2013年8月1日 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 闘う社会的企業-コミュニティ・エンパワーメントの担い手

      藤井敦史, 原田晃樹, 大高研道( 担当: 単著)

      勁草書房  2013年3月  ( ISBN:9784326602513

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • NPO再構築への道-パートナーシップを支える仕組み-(共著)

      原田晃樹, 藤井敦史, 松井真理子( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章 第3章 第7章 第8章)

      勁草書房  2010年4月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 生のリアリティと福祉教育(共著)

      福山清蔵, 尾崎新, 原田晃樹( 担当: その他)

      誠信書房  2009年4月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • たのしみを解剖する― アミューズメントの基礎理論―

      河東田博, 藤井敦史, 原田晃樹( 担当: その他)

      現代書館  2008年4月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 現代日本の政治と地方自治

      原田 晃樹( 担当: その他)

      学術図書出版社  2005年9月 

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      記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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    • 自治体の創造と市町村合併

      原田 晃樹( 担当: 共著)

      第一法規出版  2003年1月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    • 自治・分権と市町村合併

      原田 晃樹( 担当: 共著)

      イマジン出版  2001年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 介護保険と地方自治

      原田 晃樹( 担当: 単著)

      敬文堂  1999年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:その他

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    • 介護保険と地方自治(日本地方自治学会編・地方自治叢書12号)

      原田 晃樹( 担当: 分担執筆)

      敬文堂  1999年11月 

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      記述言語:日本語 著書種別:学術書

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    講演・口頭発表等

    • 官民協働の日英比較−サード・セクターの持続可能な活動を支える基盤条件−

      原田晃樹

      日本協働政策学会  2020年12月4日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:市町村アカデミー  

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    • 公共の市場化への対抗装置としての自治体公共調達・契約の可能性と課題

      原田晃樹

      社会政策学会  2020年10月24日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 公共調達における社会的価値 ―社会的インパクト評価の限界と政策的基盤の必要性 国際会議

      原田晃樹

      2019年度全国若者ひきこもり協同実践交流会  2020年2月15日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:作新学院大学  

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    • サード・セクター組織の参加機能とその社会的価値

      原田晃樹

      日本地方自治学会  2019年11月24日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:日本大学  

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    • 自治体調達における社会的価値評価の動向と非営利組織との関係

      原田晃樹

      日本NPO学会  2019年6月2日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:龍谷大学  

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    • Characteristics of Japanese Social Enterprises in Rural Areas: changing landscapes in Japanese Rural Area 国際会議

      Koki Harada

      Voluntary Sector and Volunteering Research Conference  2018年9月7日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 非営利組織の特性を生かした評価と契約

      原田晃樹

      自治体学会  2018年8月25日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業の展開と課題

      藤井敦史, 原田晃樹, 久保ゆりえ, 菰田レイ也

      日本NPO学会  2018年6月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 農村地域における社会的企業の可能性

      原田晃樹

      日本協同組合学会  2017年9月24日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 農山村地域のコミュニティ・ビジネスによる自治の基盤形成

      原田晃樹

      日本NPO学会  2017年5月14日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:学芸大学  

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    • 農村部における WISE- コミュニティ・ビジネス概念からのアプ ローチ

      原田晃樹

      日本協同組合学会  2016年10月9日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • コミュニティ・ビジネ ス概念の変遷と労働統合型社会的企業の可能性」

      原田晃樹

      日本協同組合学会  2015年10月3日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • Intergovernmental relationships in the UK and Japanese governmental third-sector policies: Accountability as a new concept for power centralization in an era of governance 国際会議

      Koki Harada

      INTERNATIONAL RESEARCH SOCIETY FOR PUBLIC MANAGEMENT CONFERENCE 2014  2014年4月12日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • The Realities and Challenges of Japanese Social Enterprise as a Means of Social Inclusion: The Study of Worker Collective 国際会議

      Kohki Harada

      4th EMES International Research Conference’, “If Not For Profit, For What? And How?”  2013年7月2日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:University of Liege, Belgium  

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    • 日本の社会的企業の実態とその活動を支える制度的・政策的基盤条件

      原田晃樹

      日本社会福祉学会  2012年10月20日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 英国保守・自民連立政権におけるサード・セクター政策と協働政策の転換−公的資金を受けるボランタリー組織の評価とアカウンタビリティ−

      原田晃樹

      日本社会福祉学会  2011年11月9日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:淑徳大学  

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    • ワーカーズ・コレクティブにおける社会的包摂の条件−ワーカーズ・コレクティブの財源構成と公的資金− 国際会議

      原田晃樹

      日本協同組合学会  2010年10月24日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:佐賀大学  

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    • サード・セクターの自律性を支える政策的・制度的基盤としての協働政策−公的セクターとサード・セクターとの資金媒介関係の視点から− 国際会議

      原田晃樹

      日本社会福祉学会  2010年10月10日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 協働の理念と現実(分科会E「協働の諸相」)

      原田晃樹

      日本行政学会  2010年5月23日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:日本大学法学部  

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    • 協働の理念と現実(分科会E「協働の諸相」)

      原田晃樹

      日本行政学会  2010年5月21日 

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      記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

      開催地:日本大学法学部  

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    • 社会的企業と公的セクターとの協働に関する行政学的分析

      原田晃樹

      日本協同組合学会  2009年9月11日 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • イギリスのボランタリーセクターと社会的企業

      藤井敦史, 原田晃樹

      日本NPO学会第11回大会・公募パネルE2  2009年4月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • パートナーシップ政策におけるNPOの自律性-政府・自治体からNPOへの事業委託の観点から-

      原田晃樹

      日本地域政策学会第7回全国大会  2008年4月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • パートナーシップをめぐる政府間関係

      原田晃樹

      日本都市学会第54回全国大会  2007年4月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • パートナーシップ政策の現状と課題

      原田晃樹

      日本地域政策学会第6回全国大会  2006年4月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    • 非営利セクターと自治体の協働-事業委託・補助金を通じた関係構築の現状と課題-

      原田晃樹

      日本都市学会第53回全国大会  2006年4月 

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      記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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    所属学協会

    Works(作品等)

    • 「福祉後見サポートセンター」設立のための調査研究(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業) その他

      2004年4月
      -
      現在

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      作品分類:その他  

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    • 都市内分権(コミュニティ)に関する研究 その他

      2004年4月
      -
      現在

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      作品分類:その他  

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    • 市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する研究 その他

      2003年4月
      -
      現在

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      作品分類:その他  

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    • 四日市市少子化対策調査 その他

      2000年4月
      -
      現在

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      作品分類:その他  

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    • 一般社団法人全国食支援活動協力会 編「住民のやる気を支える支援の手引き」(厚生労働省老人保健事業推進費等補助金) その他

      2018年7月
      -
      2019年3月

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      作品分類:その他  

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    • 全日本自治団体労働組合「分権時代における自治体職員の働き方報告書」 その他

      2011年4月
      -
      2011年11月

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      作品分類:その他  

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    • 伊賀市社会福祉協議会「伊賀市地域福祉計画」 その他

      2005年4月
      -
      2006年6月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県「県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究報告書」 その他

      2000年4月
      -
      2005年4月

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      作品分類:その他  

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    • 県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究 その他

      2000年4月
      -
      2005年4月

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      作品分類:その他  

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    • 伊賀市社会福祉協議会「福祉後見サポートセンター」設立のための調査研究報告書(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業) その他

      2004年4月
      -
      2005年3月

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      作品分類:その他  

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    • NPO法人地域ケア政策ネットワーク「市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する研究報告書」 その他

      2003年4月
      -
      2004年3月

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      作品分類:その他  

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    • (財)三重地方自治労働文化センター「勤労者福祉から見た市町村合併を考える事業調査研究報告書」 その他

      2003年4月
      -
      2004年3月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県「三重県における地方分権の推進に関する調査研究報告書」 その他

      2001年4月
      -
      2002年4月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県における地方分権の推進に関する調査研究 その他

      2001年4月
      -
      2002年4月

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      作品分類:その他  

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    • 桑名市「市町村合併アンケート調査報告書」 その他

      2001年4月
      -
      2002年1月

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      作品分類:その他  

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    • 四日市市「四日市市少子化対策調査報告書」 その他

      2000年4月
      -
      2001年3月

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      作品分類:その他  

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    • 四日市市「市民活動に関する参画意欲に関する調査報告書」 その他

      1999年4月
      -
      2000年4月

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      作品分類:その他  

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    • 市民活動に関する参画意欲に関する調査 その他

      1999年4月
      -
      2000年4月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県「市町村のあり方に関する研究報告書」 その他

      1998年4月
      -
      2000年4月

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      作品分類:その他  

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    • 市町村のあり方に関する研究 その他

      1998年4月
      -
      2000年4月

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      作品分類:その他  

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    • 四日市市「NPO活動への参加意欲に関する勤労者面接調査-市民活動等の支援方策についての提言-」 その他

      1999年4月
      -
      2000年3月

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      作品分類:その他  

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    • 四日市地区広域市町村圏協議会「四日市地区広域自治体ネットワーク推進に係る調査研究報告書」 その他

      1998年4月
      -
      1999年3月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県北勢県民局(員弁地区広域行政調査研究会)「広域行政の推進に向けて−平成9年度員弁地区広域行政調査研究報告書」 その他

      1997年4月
      -
      1998年3月

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      作品分類:その他  

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    • 熊本県北部拠点都市整備推進協議会「荒玉ゼミナール ’96報告書」 その他

      1996年7月
      -
      1997年3月

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      作品分類:その他  

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    • 三重県北勢県民局(員弁地区広域行政調査研究会)「平成8年度員弁地区広域行政調査研究報告書」 その他

      1996年5月
      -
      1997年3月

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      作品分類:その他  

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    共同研究・競争的資金等の研究

    • [科研]基盤研究(C) 研究代表「サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究」

      科学研究費補助金 

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      2017年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

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    • 公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2012年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      本研究の目的は、第1 に、「協働(パートナーシップ)」などの美名の下で画一的に語られがちな「公共サービス供給編制」が、実は地域ごとに随分と異なっていること(=多様なガバナンス構造の存在)を明らかにすること、第2 に、「公共サービス供給編制」を規定し、またそれによって規定されると思われる「自治のダイナミクス」を明らかにするとともに、両者の相互作用メカニズムを解明することにある。以上の作業を通じて、従前の法制度論的アプローチによっても、中央地方関係をめぐる政治過程論的アプローチ(村松モデルなど)によっても十分に解明されてこなかった、「多様なガバナンス構造(公共サービス供給編制)」創出のメカニズムを明らかにし、地方自治研究の新たな地平を拓くことが本研究の最終目的である。

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    • [文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業] 分担者 『「うつ病者の社会的支援」および「自殺予防」に関するソーシャルモデル研究・開発』

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      2009年12月 - 現在

      資金種別:競争的資金

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    • 地方自治研究のパラダイム転換(研究代表:今村都南雄)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      本研究は、(A)「自治」や既往地方自治研究の傾向をめぐる理論的研究と、(B)現場でのインタビュー調査等を通じた実態分析からなる。その具体的な目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」理解を提示することにあり、第2に、従来の「自治」理解が地方自治研究にもたらしてきた「バイアス」を明らかにすることにある。そして、第3に、「バイアス」によって十分目を向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。これらの作業を通じて既往研究とは一味違った魅力・面白さを示すことで、地方自治研究のパラダイム転換を主張することが本研究の最終目的である。

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    • 社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究(研究代表:藤井敦史)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 現在

      資金種別:競争的資金

      今日、社会的排除問題の解決の担い手として社会的企業が注目を集めている。本調査研究は、これまで継続的に行ってきたイタリアとイギリスにおける社会的企業に関する実態調査を基盤として、日本と韓国における社会的企業の実態調査を行い、日韓と欧州の社会的企業の国際比較分析を行うことを主たる目的としている。

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    • 社会的連帯経済の「連帯」を紡ぎ出すものは何か―コミュニティ開発の国際比較研究―

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2018年4月 - 2023年3月

      資金種別:競争的資金

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    • サード・セクター組織の特性を生かした評価と公契約のあり方に関する日英比較研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2017年4月 - 2021年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方自治体窓口申請手続きの情報化及び法改正対応

      大日本印刷株式会社  受託研究(一般受託研究) 

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      2018年10月 - 2019年5月

      資金種別:競争的資金

      配分額:350000円

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    • 地方自治体窓口申請書記入指導・説明内容の業務実態調査

      大日本印刷株式会社  受託研究(一般受託研究) 

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      2017年1月 - 2017年6月

      資金種別:競争的資金

      配分額:594000円

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    • サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2013年4月 - 2017年3月

      資金種別:競争的資金

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    • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「サード・セクターの持続的活動を支える政策的・社会的基盤条件に関する日英比較研究」

      科学研究費補助金 

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      2013年4月 - 2017年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2012年4月 - 2015年3月

      資金種別:競争的資金

      本研究の目的は、第1 に、「協働(パートナーシップ)」などの美名の下で画一的に語られがちな「公共サービス供給編制」が、実は地域ごとに随分と異なっていること(=多様なガバナンス構造の存在)を明らかにすること、第2 に、「公共サービス供給編制」を規定し、またそれによって規定されると思われる「自治のダイナミクス」を明らかにするとともに、両者の相互作用メカニズムを解明することにある。以上の作業を通じて、従前の法制度論的アプローチによっても、中央地方関係をめぐる政治過程論的アプローチ(村松モデルなど)によっても十分に解明されてこなかった、「多様なガバナンス構造(公共サービス供給編制)」創出のメカニズムを明らかにし、地方自治研究の新たな地平を拓くことが本研究の最終目的である。

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    • [科研]基盤研究B 公共サービス供給編制の多様性と自治のダイナミクスに関する研究

      科学研究費補助金 

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      2012年4月 - 2015年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から(研究代表)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2010年4月 - 2013年3月

      資金種別:競争的資金

      本研究は、英国の協働政策が中央地方関係や官民関係に及ぼす影響の分析を通じて、社会的排除問題に取組む非営利セクターが、地域の政策形成やサービス供給において一定の影響力を行使できるようになるための基盤条件を考察するものである。

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    • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「地域協働における非営利組織の現実-インフラストラクチャー組織と自治体の視角から」

      科学研究費補助金 

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      2010年4月 - 2013年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 地方自治研究のパラダイム転換(研究代表:今村都南雄)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 2012年3月

      資金種別:競争的資金

      本研究は、(A)「自治」や既往地方自治研究の傾向をめぐる理論的研究と、(B)現場でのインタビュー調査等を通じた実態分析からなる。その具体的な目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」理解を提示することにあり、第2に、従来の「自治」理解が地方自治研究にもたらしてきた「バイアス」を明らかにすることにある。そして、第3に、「バイアス」によって十分目を向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。これらの作業を通じて既往研究とは一味違った魅力・面白さを示すことで、地方自治研究のパラダイム転換を主張することが本研究の最終目的である。

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    • 社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究(研究代表:藤井敦史)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2009年4月 - 2012年3月

      資金種別:競争的資金

      今日、社会的排除問題の解決の担い手として社会的企業が注目を集めている。本調査研究は、これまで継続的に行ってきたイタリアとイギリスにおける社会的企業に関する実態調査を基盤として、日本と韓国における社会的企業の実態調査を行い、日韓と欧州の社会的企業の国際比較分析を行うことを主たる目的としている。

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    • [科研]基盤研究B 分担 地方自治研究のパラダイム転換(代表:今村都南雄)

      科学研究費補助金 

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      2009年4月 - 2012年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究(研究代表)

      民間財団等  ニッセイ財団 高齢社会 実践的研究助成 

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      2009年10月 - 2011年9月

      資金種別:競争的資金

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    • [科研]基盤研究(C) 分担 「社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究」(代表:藤井敦史)

      科学研究費補助金 

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      2009年4月 - 2011年4月

      資金種別:競争的資金

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    • [助成]ニッセイ財団助成研究 研究代表 「高齢社会において社会的企業が果たす新たな地域支え合いの可能性とその制度的・社会的基盤条件に関する研究」

      その他の研究制度 

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      2009年10月 - 2010年9月

      資金種別:競争的資金

      近年、社会的排除問題を解決する主体としての社会的企業に関心が集まっている。その理論潮流には、欧州の社会的経済・連帯経済論を基盤とするものと、社会的起業家を重視した米国の社会的企業論がある。このうち、日本ではもっぱら後者の理論が主流をなしており、社会的企業を「社会問題をビジネスで解決する」事業体として捉える傾向が強い。しかしながら、このアプローチでは、受益者はあくまでサービスの顧客に過ぎない。社会的企業は、当事者や地域住民が参加する形での「地域支え合い」を生み出す大きな可能性を有しているが、日本で主流をなす理論では、そもそもこれを分析の対象とすることが難しいのである。
      そこで、本研究では、社会的企業による当事者参加・住民参加の機能が日本においてどの程度実践され、それが地域支えあいの関係の強化にどのようにつながりうるのかを実証的に考察するものである。そして、社会的企業が、その社会性と企業性を維持しながら、持続的に事業展開するための制度的・社会的基盤条件を明らかにしたい。

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    • [科研オープンリサーチ]21 世紀社会における「アミューズメント」理論化の応用に関する研究(代表:村上和夫)

      科学研究費補助金 

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      2005年4月 - 2009年4月

      資金種別:競争的資金

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    • 新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較(研究代表)

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2007年4月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

      新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較

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    • [科研]基盤研究(C) 研究代表 「新しい公共をめぐる政策がソーシャルキャピタル形成に及ぼす影響-資金経路の日英比較」

      科学研究費補助金 

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      2007年4月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究分担

      日本学術振興会  科学研究費助成事業 

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      2006年4月 - 2009年3月

      資金種別:競争的資金

      社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究分担(代表:藤井敦史)

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    • [受託]豊島区委託研究 代表 NPO等の公益的な活動組織への事業委託に関するモデル設計の研究

      受託研究 

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      2007年12月 - 2008年3月

      資金種別:競争的資金

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    • [受託]豊島区委託研究 代表 NPO等の公益的な活動組織への事業委託に関するモデル設計の研究

      受託研究 

      詳細を見る

      2007年12月 - 2008年3月

      資金種別:競争的資金

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    • [科研]基盤研究B 分担 社会的企業によるイノベーションとその基盤条件に関する国際比較研究分担(代表:藤井敦史)

      科学研究費補助金 

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      2005年4月 - 2008年3月

      資金種別:競争的資金

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    • NPO活動の現状と協働のあり方に関する調査研究

      豊島区  共同研究(国内共同研究) 

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      2006年12月 - 2007年3月

      資金種別:競争的資金

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    • [助成/受託]豊島区委託研究 代表 協働の仕組みに関する基礎調査

      受託研究 

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      2006年12月 - 2007年3月

      資金種別:競争的資金

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    • 〔助成/受託]豊島区・立教大学共同研究 代表 NPO活動の現状と協働のあり方に関する調査研究

      官民連携共同研究 

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      2006年12月 - 2007年3月

      資金種別:競争的資金

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    • [受託]豊島区受託研究 代表 協働の仕組みづくりに関する基礎調査

      豊島区  受託研究(一般受託研究) 

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      2006年12月 - 2007年3月

      資金種別:競争的資金

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    社会貢献活動

    • 一般社団法人全国食支援活動協力会「2019年度休眠預金を活用した「こども食堂サポート機能設置事業」評価委員会」委員

      2020年6月 - 現在

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    • 生活クラブ生活協同組合 理事

      2020年4月 - 現在

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    • 新座市「新座市総合計画審議会」副会長

      2019年4月 - 現在

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    • 鎌倉市「鎌倉市市民活動推進委員会」委員長

      2019年4月 - 現在

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    • 「社会的企業研究会」運営委員

      2017年4月 - 現在

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    • 公益財団法人地方自治総合研究所「格差是正と地方自治研究会」委員

      2017年4月 - 現在

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    • 四日市市「四日市市行財政改革推進会議」会長

      2017年4月 - 現在

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    • 社会福祉法人ふきのとう評議委員

      2017年4月 - 現在

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    • 新座市子ども子育て会議委員長

      2016年7月 - 現在

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    • 厚生労働省社会福祉推進事業に係る評価委員会委員

      2008年8月 - 現在

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      厚生労働省社会福祉推進事業に係る評価委員会委員

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    • 国立市地域保健福祉施策推進協議会委員

      2008年6月 - 現在

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      国立市地域保健福祉施策推進協議会委員

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    • みずほ情報総研株式会社「子育て支援ネットワーク構築に向けた調査研究会」(厚労省子ども・子育て支援推進調査研究事業)委員

      2020年9月 - 2021年3月

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    • 特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク「「住民参加による移動サービスの創出・発展と高齢者に及ぼす効果に 関する調査研究会」(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会助成事業)委員

      2020年9月 - 2021年3月

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    • 一般社団法人全国食支援活動協力会「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」(厚労省老健局補助事業)

      2020年7月 - 2021年3月

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    • 一般社団法人全国食支援活動協力会「基礎自治体や中間支援組織等による住民主体の活動を促進するための手法に関する調査研究事業」(厚労省老健局補助事業)

      2019年7月 - 2020年3月

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    • 伊賀市地域福祉計画策定委員会「協働のしくみづくり部会」アドバイザー

      2008年7月 - 2020年3月

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    • 一般社団法人全国食支援活動協力会「地域住民の社会参加活動等を基盤とした互助促進の手法に関する調査研究事業」(厚労省老健局補助事業)委員

      2018年7月 - 2019年3月

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    • 特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「地域コミュニティの新たなあり方検討委員会」委員

      2017年4月 - 2018年3月

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    • 公益法人協会「社会的企業研究会」委員

      2017年4月 - 2017年12月

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    • 一般社団法人 全国老人給食協力会「生涯現役社会の構築に向けた、高齢者の社会参加や健康生きがいづくりのあり方に関する調査研究事業」(厚労省老健局補助事業)

      2016年7月 - 2017年3月

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    • 豊島区「豊島区政策評価委員会」委員

      2012年4月 - 2013年3月

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    • 国分寺市「国分寺市協働事業審査会」委員

      2011年4月 - 2013年3月

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    • 社会福祉士振興・試験センター「社会福祉士試験・精神保健福祉士試験委員会」委員

      2011年4月 - 2013年3月

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    • 豊島区指定管理者審査委員会委員長

      2010年9月 - 2013年3月

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    • ふじみ野市行財政改革推進委員会副委員長

      2010年7月 - 2013年3月

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    • 東村山市自治基本条例市民参画推進審議会委員

      2010年6月 - 2013年3月

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    • 杉並区保健福祉部「ゆうゆう館協働事業実施団体選定委員会」副委員長

      2006年12月 - 2013年3月

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      杉並区保健福祉部「ゆうゆう館協働事業実施団体選定委員会」副委員長

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    • 国立市「国立市障害者福祉計画策定委員会」委員長

      2011年4月 - 2012年3月

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    • 国立市「国立市高齢者保健福祉計画策定委員会」委員長

      2011年4月 - 2012年3月

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    • 国立市地域保健福祉計画策定委員会委員長

      2010年9月 - 2012年3月

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    • ふじみ野市「自治基本条例市民検討組織」アドバイザー

      2010年10月 - 2011年3月

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    • 板橋区自治力UP推進会議

      2009年8月 - 2010年3月

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    • 板橋区自治基本条例等検討委員会副委員長

      2009年7月 - 2010年3月

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    • 全日本自治団体労働組合「分権時代における自治体職員の役割・働き方検討委員会」委員

      2009年4月 - 2010年3月

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    • 国立市「国立市地域保健福祉施策推進協議会」委員長

      2008年6月 - 2010年3月

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      国立市地域保健福祉施策推進協議会委員

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    • 厚生労働省「社会福祉推進事業に係る評価委員会」委員

      2008年8月 - 2009年3月

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      厚生労働省社会福祉推進事業に係る評価委員会委員

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    • 越谷市自治基本条例審議会委員

      2008年4月 - 2009年3月

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      越谷市自治基本条例審議会委員

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    • 豊島区自治推進委員会協働・政策部会委員

      2007年7月 - 2009年3月

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      豊島区自治推進委員会協働・政策部会委員

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    • 四日市市成年後見サポート事業検討会検討委員

      2007年6月 - 2009年3月

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      四日市市成年後見サポート事業検討会検討委員

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    • 地方自治総合研究所「まちづくり検証研究会」委員

      2007年2月 - 2009年3月

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    • 豊島区区民活動推進課「豊島区補助金改革委員会」副委員長

      2006年7月 - 2009年3月

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      豊島区区民活動推進課「豊島区補助金改革委員会」副委員長

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    • 豊島区企画課「豊島区未来戦略創出会議協働部会」アドバイザー

      2006年7月 - 2008年3月

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      豊島区企画課「豊島区未来戦略創出会議協働部会」アドバイザー

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    • 飛島村指定管理者制度選定委員会委員長

      2006年3月 - 2008年3月

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      飛島村指定管理者制度選定委員会委員長

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    • 伊賀市介護保険課「老人保健福祉計画策定委員会」委員

      2005年10月 - 2006年3月

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    • 伊賀市介護保険事業計画策定委員会委員

      2005年7月 - 2006年3月

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      伊賀市介護保険事業計画策定委員会委員

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    • 鈴鹿市行財政改革推進委員会委員

      2005年7月 - 2006年3月

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      鈴鹿市行財政改革推進委員会委員

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    • 伊賀市福祉政策課・伊賀市社会福祉協議会「伊賀市地域福祉計画策定委員会協働委員会」サポーター

      2005年5月 - 2006年3月

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    • 社会福祉法人檜の里「あさけ学園福祉後見サポート委員会」委員

      2005年4月 - 2006年3月

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    • 飛島村総務課「飛島村職員提案プロジェクトチーム」講師

      2005年4月 - 2006年3月

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    • 桑名市入札監視委員会副委員長

      2004年1月 - 2006年2月

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      桑名市入札監視委員会副委員長

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    • 鈴鹿市企画課「鈴鹿市総合計画策定委員会」コーディネーター

      2004年7月 - 2005年12月

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    • 三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長

      2005年7月 - 2005年11月

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      三重県県土整備部指定管理者選定委員会副委員長

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    • 三重県「三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会」座長

      2004年5月 - 2005年5月

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      三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

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    • 三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

      2004年5月 - 2005年5月

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      三重県と市町村の新しい関係づくり協議会権限移譲検討部会座長

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    • 伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員

      2004年7月 - 2005年3月

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      伊賀市「『福祉後見サポートセンター』設立のための調査研究委員会」(厚生労働省未来志向研究プロジェクト採択事業)委員

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    • 多治見市企画課「多治見市総合計画市民懇談会」委員

      2004年4月 - 2004年10月

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    • 多治見市企画課「多治見市総合計画市民懇談会人と人とが交流するまちづくり分科会」リーダー

      2004年4月 - 2004年10月

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    • 江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー

      2003年10月 - 2004年3月

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      江南市・岩倉市・大口町・扶桑町合併検討協議会「都市内分権研究会」アドバイザー

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    • 特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「市町村合併における高齢者介護行政の課題と展望に関する研究会」委員

      2003年5月 - 2004年3月

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    • 多気町・明和町・勢和村・玉城町・度会町合併協議会「新市まちづくり委員会」委員

      2003年4月 - 2003年11月

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    • 三重県地域振興部「三重県の分権型社会を推進する懇話会小委員会」委員

      2002年5月 - 2002年11月

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    • 三重県地域振興部「三重県における県と市町村の連携・協働・役割分担に関する研究会」委員

      2000年12月 - 2001年3月

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    • 四日市市都市計画部「まちづくり研究会」会員

      1997年11月 - 2001年3月

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    • 四日市市市長公室「四日市市広域行政等プロジェクトチーム」メンバー

      1999年11月 - 2000年3月

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    • (財)三重社会経済研究センター・三重県地域振興部・三重県市長会・三重県町村会「市町村のあり方に関する研究会」特別研究員

      1998年11月 - 2000年3月

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    • 三重県北勢県民局「四日市生活創造圏政策工房ビジョン策定部会」委員

      1998年10月 - 2000年3月

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    • 三重県北勢県民局「四日市生活創造圏政策工房」委員

      1998年5月 - 2000年3月

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    • 三重県北勢県民局「員弁地区広域行政調査研究会」委員

      1996年5月 - 1998年3月

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